2011.3.8 平成23年小値賀町議会第1回定例会（第1日目）
小値賀町議会第一回定例会は、平成二十三年三月八日午前十時、小値賀町役場議場に招集された。
一、出 席 議 員 十 人
一番 宮﨑良保
二番 加山雅徳
三番 土川重佳
四番 小辻隆治郎
五番 浦 英明
六番 岩坪義光
七 番 伊藤忠之
八番 立石隆教
九番 松永勇治
十番 横山弘藏
二、欠 席 議 員 な し
三、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。
町長 山田憲道
副町長 中村敏章
教育長 筒井英敏
会計管理者 谷 良一
総務課長 西村久之
財政課長 中川一也
住民課長 吉元勝信
産業振興課長 熊脇一也
産業振興課専門幹 蛭子晴市
建設課長 升 水 裕 司
診療所事務長 尾野英昭
教育次長 尾﨑孝三
農業委員会事務局長 松本充司
四、本会議の事務局職員は、次のとおりである。
議会事務局長 大田一夫
議会事務局書記 岩坪百合
五、議 事 日 程
別紙のとおりである。
議 事 日 程
小値賀町議会第一回定例会
平成二十三年三月八日（火曜日） 午前十時零分 開 会
第 一 会議録署名議員指名（ 松永勇治議員 ・ 宮﨑良保議員 ）
第 二 会期決定
第 三 施政方針
第 四 一般質問
第 五 議案第二六号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案
第 六 議案第三号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
第 七 議案第二五号 小値賀町特別会計条例の一部を改正する条例案
第 八 議案第四号 小値賀町国民健康保険診療所医師の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を
改正する条例案
第 九 議案第五号 小値賀町国民健康保険条例の一部を改正する条例案
第 十 議案第六号 小値賀町地域福祉センターの指定管理者の指定について
第 十一 議案第七号 小値賀町高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について
午前十時零分開会
議長（横山弘藏） おはようございます。
ただいまの出席議員は、十名です。
定足数に達していますので、ただいまから平成二十三年小値賀町議会第一回定例会を開会します。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承を願います。
日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第百十八条の規定によって、九番・松永勇治議員、一番・宮﨑良保議員を指名します。
日程第二、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から三月十一日までの四日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から三月十一日までの四日間に決定しました。
日程第三、施政方針を行います。
町長より施政方針の申し出がありましたので、町長の発言を許します。 町長
町長（山田憲道） 皆さん、おはようございます。
本日、ここに、平成二十三年小値賀町議会第一回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
政府は、昨年十二月十六日に「平成二十三年度予算編成の基本方針」を閣議決定するとともに、十二月二十二日に「平成二十三年度の経済見通しと、経済財政運営の基本的態度」を閣議了承し、これに基づいて十二月二十四日、「平成二十三年度予算政府案」を閣議決定いたしました。
平成二十三年度予算は政権交代後、新政権がゼロから取り組む最初の予算で、基本理念として、「成長と雇用」の実現、デフレ脱却への道筋、国民の生活を第一に、確固たる戦略に基づく予算編成を掲げております。「経済成長」と「財政健全化」と「社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築くというのが菅内閣の基本方針でございます。平成二十三年度地方財政への対応については、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成二十二年度水準を下回らないよう確保することを基本としています。また、地域主権戦略大綱に沿って、地域の自由裁量を拡大するために投資的補助金のいわゆる一括交付金化を二十三年度は第一段階として都道府県を対象に実施することとされています。
また、長崎県は平成二十三年度からの総合計画において、「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県づくり」の基本理念のもと、三大プロジェクトとして「アジア・国際戦略」、「ナガサキ・グリーンニューディール」「しまは日本の宝」を掲げており、二十三年度当初予算にも反映させています。
このような状況の中、本町としては、国や県の制度を効率的に活用した持続可能な地域振興策と住民が安心して暮らせる環境づくりを推進すると同時に、身の丈にあった財政運営をしていかなければならないと考えております。
本町の場合、平成二十三年度は町長・町議会議員選挙の年であり骨格予算となりますが、過疎計画等で位置付けられた事業のうち、補助金、地方債等の手続き上、予算措置が必要なものや年度当初から着手するものについては、当初から予算計上させていただきました。また、昨年から継続する国の緊急雇用確保対策基金事業や地域おこし協力隊事業についても計上いたしております。
住民基本台帳法改正により、平成二十四年七月からの外国人住民を住民基本台帳の適用とするための準備が今年度行われます。システムの改修等の対応業務に本町も本格的に取り組むことにしております。
地域福祉センターと高齢者生活福祉センターは、五年間の指定管理が満了しますので、今回、指定管理者の指定についての議案を提出いたしております。議決されますと両施設は、これから五年間指定管理をすることになります。
高齢者が多い本町においては、高齢者対策は最優先で取り組む課題でありますが、二十三年度は、繰越事業として、きめ細かな交付金事業で、地域福祉センターの特殊浴槽の改修工事等、及び住民生活に光をそそぐ交付金事業で、旧図書館を高齢者生きがい活動拠点施設としての整備事業、買い物、弱者サポート事業、高齢者の地区巡回指導事業を実施いたします。
また、昨年に工事を行なっておりました民間のグループホームも開業となります。
一方、子ども対策も重要な課題でありまして、二年目となります子ども手当の給付事業につきましては、予算化をいたしております。また、住民生活に光をそそぐ交付金事業で、定住する外国人のお母さんのために日本語教室や郷土料理教室等のサポート事業を実施いたします。
感染症対策として昨年度から実施いたしております乳児のＨｉｂワクチンや子宮頸がんワクチンの予防接種に加えて、小児用肺炎球菌ワクチン接種を新たに始める予定でしたが、乳児のＨｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、新聞等で危険性が報道されておりますので、当分の間見合わせます。子宮頸がんワクチンについては、その予防効果が高いことから中学一年生から高校三年生まで一斉に接種を行います。なお、総合保健医療推進協議会の方針に沿って、この予防接種については、全額町負担とする予定でございます。
また、二十三年度は、五年に一回の糖尿病検診を予定しております。
長崎県地域グリーンニューディール基金事業として、今年度も海岸漂着物回収・撤去事業を実施いたします。
健康管理センターでは、保健師の退職により四月から二名の新人保健師を雇用いたします。小値賀に慣れるまで、しばらく時間が掛かると思いますが、町民の皆様方にはご迷惑をおかけいたしますが、これからの保健行政向上のためにご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本町の空港については、県が教会群の世界遺産登録を目指している中で、当分の間は県営空港として、現在の体制を維持する方針であることを確認いたしました。その後、佐賀航空との間でチャーター便の利用について協議し、一定の条件は整いつつありますので、今後は、小値賀町まちづくり公社等とも連携して、さらなる空港の利活用を図ってまいりたいと思っております。
二十二年産の米個別所得補償モデル事業では、米モデル事業として、米の価格が標準的な販売価格を下回ったために、米価変動補てん交付金が交付されることになり、三千二百二十四万六千円の交付金を直接農家が受けとることになりました。
畜産関係におきましては、子牛の平均価格も四十万円台に戻り、一頃の安値からどうにか持ち直しました。子牛価格は常に変動していることを肝に銘じ、今回のようなことがあっても、動じないような畜産経営の確立に向け、協力していきたいと思います。口蹄疫問題では、韓国では依然猛威を振るっていることから、国内で発生しないよう、それぞれの畜産農家が、また、全国民が気をつける必要があります。
本町漁業は、長引く魚価の低迷、燃油の高騰による経費の増加、藻場の衰退、海洋環境の変化等による資源の減少など多くの課題を抱え、その経営環境は大変厳しい状況が続いております。
そのような状況の中ではありますが、県の補助制度を活用した新規就業希望者の漁業技術習得等の事業で研修を実施しておりました、地元出身者の研修が三月をもって修了します。今後も新たな募集を行い、新規就業者の確保対策を更に強化したいと考えています。
二十二年度から第二期目に入りました、離島漁業再生支援交付金事業につきましても、各種取り組みについて小値賀漁業集落・県・漁協と連携をとりながら支援を行なっていきます。
町直営施設のアワビ種苗センターについては、稚貝の放流数の増加、また、あわび館については、利用計画の変更を行い、収支の向上を目標に関係機関の支援をいただきながら、有益な運営を目指してまいります。
当町の商工業は、依然として消費の冷え込みが続いており、厳しい状況にありますが、商工会その他関係機関と連携しながら、商工業振興に取り組んでいきます。
町内のバス事業については、高齢化社会に対処するため平成二十二年度から「敬老パス制度」を導入いたしました。今後も地域住民の足として、引き続きその役割を担ってまいります。
旧野首教会を含めた野崎島の魅力を発信すると共に体験メニューの充実や受け入れ態勢整備などを行い、自然体験・民泊体験を通した交流人口の拡大を図る事業展開を進め、地域資源を活用した体験型観光の推進を引き続き図っていきます。
当町じげもん振興協議会が取り組んでいるインターネットによる特産品の販売が、今年度で三年目となることから、より一層の内容の充実を図っていきたいと考えています。
また、今年度は当町の特産品である「落花生」の振興を図るため、長崎県緊急雇用創出事業を活用した、生産拡大に取り組む予定をいたしております。
小値賀町の知名度アップのためのＰＲ活動や地産地消推進事業については、引き続き事業の推進及び支援を行なってまいりたいと思います。
前年度からの、きめ細かな臨時交付金関係の繰越事業を早期に発注し、事業効果の早期発現と緊急経済対策に資するよう努めます。
水道、下水道事業につきましては、施設の長寿命化を図るため機器の保守点検に努め、経費の節減を図りたいと考えております。
県営事業の小値賀漁港の整備につきましては、昨年に引き続きまして、黒島南防波堤の改良、旧ターミナル周辺の岸壁の耐震化を図るとともに、漁業活動の省力化と高齢化対策により農協前の岸壁の浮体式への改良工事と漁協製氷前の浮桟橋新設を行う予定となっています。
県からの派遣医師であります今立医師が、三月末で二年半の任期が満了いたします。新年度につきましては、大住元医師一名と長崎医療センターからの代診等の応援による医療体制の確保を図りたいと考えております。
研修医は、二十三年度二十名の受入れが確定しており、常勤医の手助けにもなり、将来は診療所の医師確保にも繋がるのではないかと期待しております。
一方、四月から新たに看護師三名の採用が決まり、慢性的な看護師不足の解消に繋がるのではないかと思っております。看護師確保につきましては、各方面で対策を進めておりますが、今後も引き続き、努力していきたいと思っております。また、二十二年度に理学療法士を雇用したことにより、運動療法等が診療所で出来るようになり、今後も高齢者や身障者のリハビリ等に期待されます。
診療所の運営につきましては、少子高齢化に対応した予防医療、検査などの充実を図り、疾病の早期発見に繋げてまいりたいと考えています。また、ジェネリック医薬品の導入も継続的に進め、患者負担の軽減に努めるとともに安定した運営を目指したいと思います。
医療器械等設備面に関しましては、老朽化した医療器械については、医療体制に影響が出ないように、順次更新していきたいと思います。今後とも町内唯一の医療機関として、しっかりとした医療行政を進めてまいる所存でございます。
国は、学校が責任を持ち、子ども達に身に付けさせる必要のある基礎・基本を示した学習指導要領を平成二十年三月に改訂しています。小学校では二年の移行措置期間を終え、二十三年度から新学習指導要領が全面実施され、中学校においては移行措置期間の最終年度となります。新学習指導要領の実施に伴い、総合的な学習の時間が減り、授業時間が増えることにより、先生方個々の授業力の向上が図られなくてはなりません。また、小学校、中学校において、お互いが指導内容の変化に目を向け合うことが重要になります。幸い、当町では十二年間を見通した小中高一貫教育の取組みの中で研究、実践を積み上げ、指導方法の共有化が図られてきております。小・中・高、地域、行政が一体となり、子ども達一人一人の夢実現のため、努力してまいります。
次に、小・中学校校舎の改築でございますが、現在、基本設計に向けて、校舎の造り、教室の配置等を調査、検証を行なっているところであります。今後の予定といたしましては、四月中に基本設計の作成、九月に実施設計を完了させ、十二月から工事に着手し、二十四年七月の校舎完成を目指しております。少しでも早く、安全で安心な校舎の中で、子ども達の笑い声が響くように、より良い教育環境の整備を図ってまいります。
世界遺産登録については、平成二十年度から国の重要文化的景観の選定に向けて、調査を続けてきましたが、二月七日の官報告示において、「小値賀諸島の文化的景観」が正式に国の文化財に選定されました。これは全国で二十三番目、長崎県では二番目の選定となります。これに合わせて、野崎島全域、本島の一部の地区を含めた文化的景観を重要文化的景観に選定されるように、国へ追加申出を行ない、二十三年七月の選定を目指しております。この重要文化的景観に選定されたことは、大変意義のあることで、小値賀の有する景観資産が、国に認められ、国が責任を持って保護しようとする証でもあります。そのためにも、町民と一体となって保存管理に取り組み、地域振興に繋げていく必要があります。また、このことは、世界文化遺産登録に向けて、一歩前進でもあり、今後も、これまでどおり、県と五市二町とが足並みを揃え、世界遺産への正式登録を目指して、取り組んでまいります。
平成二十三年度当初予算でありますが、一般会計予算の予算額は、二十二億七千六百七十万円であり、昨年度当初予算と比較し、二・九％、六千七百三十万円の減額、特別会計の予算額は七会計で、十六億五千百二十五万円であり、昨年度当初予算と比較し、〇・一％、二百二十二万一千円の減額となっております。
次に、平成二十二年度補正予算でありますが、今回の補正額は、一般会計は、六千六百八十一万六千円の増額補正、この結果、平成二十二年度一般会計の予算総額は、二十七億六千二百三十四万八千円となります。
特別会計八会計で、五千五百六十五万円の減額補正をいたしております。
なお、小値賀町特別会計条例の一部を改正する条例案等、七件の案件につきましては、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
本定例会には、議案二十四件の審議案件をご提案いたしております。議案の提案理由及び内容については、それぞれ担当がご説明申し上げます。
なにとぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
さて、来る四月末をもちまして、議員皆様も、私も任期満了となりますが、私は、今期で引退をさせていただきます。
振り返りますと、八年前の合併論争の中で、「小さくとも輝ける小値賀町」をスローガンに、町政の舵取りを任され、怒涛逆巻く大時化の中で船出いたしました。厳しい状況の中で、町職員の力強い協力もあり、沈没することなく、今まで就航することが出来ました。
議員の皆様方には、この八年間、町存続、町勢浮揚のため、貴重なご意見、また、ご協力を賜り、誠にありがとうございました。
日本で最も美しい村連合にも加盟しております。この小値賀町が、いつまでも輝く、魅力ある、住みよい小値賀町であり続けるよう、行政、議会、町民が一体となって、守っていかれますよう願っております。
最後に、議員皆様方の祈願達成とご多幸、そして小値賀町の弥栄をご祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。
長い間、ありがとうございました。
議長（横山弘藏） これで施政方針を終わります。
日程第四、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
なお、関連質問は、ご遠慮願います。 五番・浦 英明議員
五番（浦 英明） 私は、（一）後期高齢者医療制度について、（二）介護事業関連について、（三）買い物難民と呼ばれるお年寄りの支援について、以上三点、質問をいたします。
まず、一点目の後期高齢者医療制度について、質問をいたします。
平成二十年四月開始の後期高齢者医療制度は、周知不足、保険料の年金天引き、七十五歳以上を一括りにし、後期高齢者と「終末期」を思わせる名称への反感等から全国的に批判が高まりました。そこで、新たな制度の具体的な在り方について、検討を行なうため「高齢者医療制度改革会議」を設置し、具体案を纏めたようです。その内容は、現行制度を平成二十四年度末に廃止し、新制度施行時期を平成二十五年三月一日とするものです。被用者である高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外の人は国保に加入し、国保の広域化、いわゆる、都道府県単位化を実現する等、その他、県、町の役割、広域連合の活用と色々あります。しかしながら、全国知事会は、国保の運営主体を都道府県化とする案に強く反対をしており、「国と地方の協議の場」にも参加を見合わせている状況だと聞いておりますが、この現状と問題点について伺います。
（二）の保険料については、患者の窓口負担を除く財源の負担割合は七十五歳以上が一割、現役世代が四割、公費、これは国・県・市町です、これが五割です。保険料は二年ごとに見直すため、高齢化の進行に合わせて高齢者の負担も増えるとの指摘があります。個人の保険料は、均等割四万二千四百円と所得割七・八％で算定をしますが、現在は低所得者の均等割を一割とするなど、各種軽減措置があります。一方、社会保険等の被扶養者だった場合、新たな負担が発生しているようですが、保険料は今後どうなるのかお尋ねします。
なお、再質問は、質問者席より行います。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
後期高齢者医療制度の背景といたしましては、老人医療制度から老人保健法制度へと移行する中で、高齢化が急速に進み、高高齢者と言われる方の増加とそれに伴う高齢者医療費の増大による財政負担の抑制策が検討され、二〇〇八年（平成二十年）四月からこの制度が始まっております。
この制度は、大まかには、七十五歳以上の方を国保や健保から切り離して、独立した保険としたのが大きな特徴でありまして、当時の政府としては、高齢者への十分なケアの充実、持続可能な健康維持と保険システム、医療費の高齢者、現役世代の公平化を掲げ、運営主体を都道府県単位として、集める方と使う方の一元化や生活を重視した医療、尊厳に配慮したものとしています。
しかしながら、浦議員がおっしゃるように、七十五歳という年齢を区切ったことや高齢者の負担増ということで、国民や各政党から、法施行前から「高齢者いじめ法」、「差別的な法律」、「姥捨て山的制度」など各種の批判があり、平成二十年六月には、「後期高齢者医療制度廃止法案」が参議院で可決され、当時の政府が本制度の運用改善を決定し、各種の検討が行われたところです。しかしながら、具体的な改善策が見出せなかった経緯があります。
さらに、民主党政権となり、マニフェストに掲げた本制度の廃止を実践すべく、「高齢者医療制度改革会議」を平成二十一年十一月三十日に立ち上げ、本格的な検討に入りました。国民の意向調査二回や公聴会を全国七箇所で実施し、平成二十二年十二月二十日に最終とりまとめを発表したところです。
この報告の概要については、先程の浦議員さんから、ご説明があったとおりですが、全部で九項目の方向性が纏められており、一方では、地域保険と被用者保険の共存や被用者保険と地域保険の統合などの意見もあったようでございます。
ただ、この報告につきましても、全国知事会、各団体、マスコミ或いは各政党からも反対意見や批判的な反応等があっているために、予定の平成二十三年三月会期内の法案成立が困難と判断し、今年の秋以降の法案提出を厚労省が発表したために、新制度への移行は、最低でも一年以上遅れ、現段階では平成二十六年三月と言われております。
今の制度の問題点につきましては、七十五歳という年齢で区分したために、高齢者に対する差別と捉えられた部分や年金等からの天引きにより介護保険料と合わせると大きな負担となったり、また、全体的に低所得者への負担が増えたというようなことがあり、制度の抜本的な見直しや廃止の流れに繋がったものと思われます。
小値賀町にとりましては、広域連合の中で画一的な医療サービスを受けることが出来ないというハンディはありますが、一方で、年金額が高い人が少なく、ほとんどが老齢基礎年金という高齢者の状況の中では、年金額が少額の人は、国民健康保険の保険税よりもこの制度の保険料の方が安くなるというメリットがあることも事実でございます。
私としましては、国の政策ではありますが、制度がコロコロ変わることや制度が益々複雑になって理解しにくい面が国民にとってどうなのか、或いは、新しい制度になった場合に国保の負担が増えると言われており、町民のことを考えた時には、全国知事会がおっしゃっているように、反対というふうに考えております。
以上です。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） ただいまの説明ではですね、私は、その前に二十五年の三月に、この制度が出来るものというふうに思っておったわけなんですけど、ただいまの説明では、最低でも一年遅れの二十六年三月だと、それは全国知事会が言っているように、色々な問題点も含んでいるということで、遅れるんではないだろうかということは、一応、分かりました。
それで、後期高齢者の方から言われておることがあるんですけども、それはですね、お年寄りの方が佐世保の病院に行く時にですね、高速船で日帰りする場合に、有川経由で帰って来る時にですね、有川で降りる人が二、三人程しかおりませんと。何でかといいますと、そのほとんどの人が、それ以外の人ですね、美咲海送の高速船に乗るからだと、そういうことで利用が少ないと。だから、小値賀と宇久の直行便を九商に要望していただけないかと、こういうふうなことが出来ればと思うんですけど、この点について伺います。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） この件については、フェリーの抜港、高速船の欠航、抜港の度にですね、お願いはいたしております。そういうことで、あまり九州商船だけを頼みにすることでなくて、今後、五島産業さんともですね、色々検討をしながら進める必要があるんではないかとは思っております。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） 分かりました。
次に、（二）の保険料の件で、再度質問いたします。
これは、保険料がアップされる地区は、小値賀と新上五島町、それと五島市とこの三箇所が新聞に一応、書かれておりました。実際に、小値賀は保険料を低く抑えておりまして、県下でも最も安い保険料だと、それをそのまま引き継いで広域連合に加入したというふうに私は思っております。この新聞に書かれた内容だけを鵜呑みにしますと、何故、小値賀だけが保険料が上がるのか、納得できないものがあります。それで、この新聞報道のようになった、この説明ですね、これを解説するなど、もう少し詳しい説明が出来ましたらお願いします。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 六年間のですね、減額措置を小値賀と新上五島、五島市がされているわけですが、詳しい説明と…。私もある程度は知っているんですが、間違っては困りますので、担当課長に答弁させます。
議長（横山弘藏） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
保険料につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」という国の法律と「長崎県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」、こういったもので定められております。原則的には、広域連合で定めた保険料を全市町均一に賦課するというのが、そもそも、この法律条例の考え方なんですけども、その法律の一部に「区域のうち療養の給付等に要する費用が著しく低い市町村、基本的に全市町村と二〇％以上の乖離があった場合についてのことなんですけども、にあっては、厚生労働大臣が定める基準に該当する区域内に住所を有する被保険者の保険料は、平成二十年四月一日から起算して六年以内に限り、広域連合の条例に定めるところによる保険料を賦課することが出来る」というような規定がございます。こういうようなことで、本町がその適用を受けているというようなところです。
先程、まあ金額的なものを申し上げますと、基本額の部分で比較いたしますと、平成二十年度と二十一年度の第一期が均等割で七千四百円、所得割で一・三％減額されております。また、第二期の平成二十二年度と平成二十三年度が均等割で四千九百円、所得割で〇・九％減額となっておりまして、第三期の平成二十四年度と平成二十五年度については、まだ数値が決定をいたしておりませんが、さらに、この減額幅がですね、小さくなって、このままでいきますと、六年後の平成二十六年度以降は、他の市町と一緒というような状況になります。
先程も言いましたように、町長が申しましたが、この軽減策につきましては、当初から定まっていたもので、仕方がないというふうには考えられますけども、本土と離島は医療サービスに格差がありますし、中々納得できないというような部分もありますけども、各種の軽減策によりまして、国民健康保険税に加入していた時よりも、保険料が少ないという実態もありますので、中々ここら辺の良い面と悪い面、そういったものが難しいかなというような判断はいたしております。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） 分かりました。
続きまして、二問目の介護事業関連について、質問いたします。
介護事業関連について、二〇〇〇年度創設の介護保険事業は、増え続ける介護給付費の縮減のため、十八年度改正され、高齢者のための地域支援事業や介護度の低い方々を対象とした予防給付の創設による介護予防の重点化、地域に密着したサービスの整備、地域包括支援センターにおける包括的ケアマネジメント機能の創設等、介護サービスの提供について新たな段階を迎えました。この制度は三年ごとに見直しされ、現在四期目に入っております。今後、さらに高齢化の進展が見込まれる中、全ての高齢者が安心して暮らせるよう、健康・生きがいづくりに向け、老人福祉及び介護保険事業が一体となって支援できる体制を構築の必要があります。また、行政だけでなく、住民、事業者、その他関係団体が、地域ぐるみで高齢者を支える共助が必要となってきます。
介護保険で入所できる施設、一番目に特別養護老人ホーム、または介護老人福祉施設、これは寝たきりや重い認知症等で、常時介護が必要なお年寄りを受け入れる施設で、全国五千九百施設の四十万五千人が暮らしているようです。有料老人ホームと比較して、利用料が安いため、入所待機者も三十八万人と多く、入所必要性の高い人を優先するので、大半が要介護四、五のお年寄りです。二つ目に老人保健施設、老健施設です。これは、脳梗塞等で麻痺が残った等の高齢者が自宅に戻れるようリハビリをしながら、日常生活をケアしてもらう。病院と自宅を結ぶ「中間施設」という位置付けですが、実際は色々な事情で入所が長期化する場合も多いようです。三番目に介護療養型医療施設、これは二〇一二年三月で廃止が決まっておるので、省略をいたします。
以上、三施設がありますが、当町では（一）の特別養護老人ホーム、いわゆる、『養寿園（値賀の里）』が運営する施設に当たります。全国と同様に待機者が多いと聞いておりますが、現在の待機者は何人ぐらい居るのか、お尋ねをします。また、介護ベッドに転落防止のため取り付ける手摺りの隙間に首を挟まれる等して、お年寄りが死亡、怪我をする事故が起きております。兵庫県西宮市では、四十代の男性で、衣服が手摺りに引っ掛かり、首を圧迫され死亡しておりますが、何れも要介護者が一人の時に起きております。小値賀では、このような事故は発生していないようですが、この施設の現状と問題点について伺います。
次に、（二）の介護保険施設での諸費用の目安についてですが、地域によって、及び個室や居室の種類で異なります。全国標準ですと、一ヶ月一万九千五百三十円から二万七千九百九十円で、これに居住費一万円と食費約四万二千円、この居住食費は原則として施設との契約で決まるようです。このサービス費の自己負担額は、要介護度が重くなる程、高くなりますが、低所得者の負担は軽減されるようです。この費用の内容について伺います。
次に、（三）の通所で利用する介護サービスについて伺います。
通所で利用する介護サービスは、①デイサービス、②デイケア、いわゆる、通所リハビリテーションがあります。①のデイサービスは、施設に日帰りで通って健康のチェックやレクリエーション活動等を行なったり、食事や入浴等の支援を受けます。事業所の車が自宅まで迎えに来て、終わったら自宅まで送ってくれます。②の通所リハビリテーションは、病院や介護老人施設に通って、理学療法士や作業療法士等から自立を助けるための機能訓練を受けたり、食事や入浴等の生活支援も受ける、何れも送迎付きです。通所介護が、利用者の生きがいづくり等、生活の支援に重点を置いているのに対し、通所リハビリテーションは、機能回復や維持等より専門的なケアに重点が置かれているようです。この他、認知症の人を対象に日帰りで専門的なケアを提供する「認知症対応型通所介護」や、介護する人が病気になったり、冠婚葬祭等で一時的に世話を出来なくなった時に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等で預かってもらう「短期入所生活・療養介護（ショートステイ）」があります。通所サービスの利用者負担は、原則一割ですが、食事やおやつ代は自己負担です。さらに、短期入所では、滞在費も自己負担となり、その額は地域や事業所で異なるようです。この通所で利用する介護サービスの現状と問題点について、お尋ねします。
次に、（四）の訪問介護サービスについて伺います。
この訪問介護サービスについては、認知症、うつ等の恐れのある高齢者を対象に、保健師等が居宅等を訪問し、介護予防に役立つ相談や指導を行う事業や、日々の食事を賄うことが困難な高齢者に配食弁当を届け、栄養バランスの取れた食事を提供する高齢者の配食サービスを行う事業等があります。この訪問介護サービスについての、現状と問題点についてお尋ねをします。
（五）の高額介護合算医療費について伺います。
一年間の医療費と介護費の自己負担の合計額が一定の限度額を超えた場合、超えた分の払い戻しを受けることが出来ます。対象になるのは、毎年八月一日から翌年の七月三十一日までの一年間に支払った医療保険の自己負担と介護保険の自己負担分、入院した場合の差額、ベッド代や介護合算限度額は、年齢と所得で違います。一般所得者の場合、七十歳未満が年間六十七万円、七十歳から七十四歳が六十二万円、七十五歳以上は五十六万円。さらに、世帯内で合算も出来ます。夫婦共に国保に加入していれば、医療費と介護費の自己負担分を合算し、限度額を超えた分が払い戻しされます。しかし、会社の健康保険に加入している子どもの医療費と後期高齢者医療制度に加入している親の介護者は、親子が同居していても、加入している保険が違うので、合算出来ません。払い戻しを受ける場合は、住んでいる町で介護保険の自己負担額証明書を貰い、証明書を添えて加入する医療保険の窓口で手続きをします。限度額を超えれば、自動的に払い戻しできるわけではないので、忘れずに申請が必要となってますが、現状はどうなっているのか、また、問題点は無いのかお尋ねをします。
（六）の要介護認定について伺います。
要介護認定の基準は、平成二十一年度改正されております。例えば、座位保持、これは座った姿勢を保つ、これで「一分間保てれば」が、「十分間保てれば」というふうに変わっております。食事の摂取、これは魚の骨を取る等、食べやすくするという項目で、「介助されてるとは見做さない」が、「介助されてると見做す」というふうに変わっております。他にも色々改正されているようですが、現状はどのようになっているのか、お尋ねをします。
以上ですが、再質問は質問者席より行います。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 介護事業関連について、第一点目の介護保険で入所できる施設の現状と問題点についてですが、当町での現在利用できる施設については、『社会福祉法人 値賀の里』が運営している『特別養護老人ホーム養寿園』、定員が四十名と、同法人の『グループホーム暖家』の認知症高齢者グループホーム、九名であります。現在、二つの施設は、満床の状態であり、待機者等の緩和のため、現在、『一般社団法人 島宝』が運営を開始する『認知症高齢者グループホーム おぢかの家』、定員九名が四月より開設される予定となっております。
お尋ねの『養寿園』の待機者の状況ですが、将来の利用を考慮し申し込まれている方も含めて、現在二十五名が待機となっております。ただし、介護度や緊急度が低い人も含まれておりますので、介護度の高い人となるとかなり少なくなるようでございます。平成二十三年度は、第五期介護保険事業計画策定となっておりますので、各方面の実態や要望等を調整したいと考えておりますが、保険料の引き上げにも繋がりますので、慎重な対応が必要だと考えております。
また、施設内での事故の件ですが、現在、『養寿園』では看護師と介護職員で二十名を配置し、夜間でも二名の方が従事しているようです。本町では、そのような事故は発生しておりませんが、万全を期してそのようなことが無いように、今後も指導を徹底していきたいと考えております。
二点目の介護施設での諸費用の目安についてですが、介護施設の利用については、要介護度に応じて介護サービス費の一割が個人負担金となります。この個人負担金の内訳ですが、例えば、『養寿園』の場合では、ほとんどの方が非課税でありますので、給付費、居住費、食事負担金の減額があり、年間八十万円以下であります。実質三万七千円、年金八十万円以上で五万五千円となります。その他、散髪代やお菓子代は実費となります。
また、グループホームでは、全個室で、月換算しますと、介護費、家賃、食材費、水道光熱費などで、高額介護サービス費を除き、実質五万二千円から五万九千円程度の負担金が掛かることになります。
三点目の通所で利用する介護サービスの現状と問題点についてですが、当町での通所介護事業は、『社会福祉協議会』で行われておりますデイサービスがありますが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための事業が、日帰りで実施されております。現在、要支援者二十三名、要介護者五十五名の計七十三名が利用いたしております。第四期計画最終年の平成二十年度と比較しますと、要支援者の利用が増え、給付費が二二・六％増加し、要介護者の利用は、ほぼ横ばい状態で推移しております。また、通所リハビリテーションと認知症対応型通所介護事業については、現在、その実施はありません。それからショートステイですが、『養寿園』に短期入所のために十床設置しておりまして、近年利用者が増加傾向であります。理由としましては、施設入所の待機者の利用が多いようですが、グループホームが出来ることで、ある程度、緩和されると思っております。滞在費については、施設入所者の居住費と同じ内容での減額があります。今後のサービス計画につきましては、第五期計画策定で協議したいと考えております。
四点目の訪問介護サービスの現状と問題点ですが、当町での訪問介護サービスは、『社会福祉協議会』がホームヘルプサービスを行なっており、ホームヘルパーが居宅を訪問し、食事や掃除、洗濯、買い物などの身体介護や生活援助のサービスを提供いたしております。現在、要支援者は十六名、要介護者八名が利用しております。その他の訪問介護サービス事業は、今のところ行なわれておりませんが、訪問して安否を確認しながら、弁当の配食サービスを行う町単独事業等につきましては、『社協』と連携して実施いたしております。
平成二十年度の介護給付費と比較しますと、要支援者の利用者は増えてはいますが、給付費は同じ水準で推移いたしております。要介護者の利用者は、約二二・八％減少であり、給付費も約一九・一％減少いたしております。この減少の理由といたしましては、要介護認定基準の改正等で要介護認定から要支援認定への移行があったことと、在宅生活が難しくなった方が、施設入所サービスへ移行したこと等が主なものですが、サービスの充実等につきましては、第五期事業計画で、検討が必要だと考えております。
五点目の高額介護合算医療費の現状についてですが、高額医療合算介護サービス費につきましては、議員さんの説明のとおりでございまして、介護保険と医療保険の両方の負担があることによって、家計の負担が重くなる場合に、その負担を軽減するために、平成二十年四月から設けられた制度でございます。自己負担の限度を超えた方につきましては、『国保連合会』が介護自己負担データを算出し、限度額を超えた分の情報を町が貰って調整を行なって、対象者には連絡・支給を行なっております。平成二十一年度は、対象者二十二名で四十二万二千百六十三円、平成二十二年度は、二月末日で四十三名、八十三万一千七百五十四円であります。医療と施設入所等は、あまりダブることはありませんので、このような実績となります。算出は、『国保連合会』に委託して行なっておりますが、医療費の対象支給額は、福祉医療費制度や公費負担医療などの二重払いが生じることがあるので、慎重に対応をいたしております。また、社会保険の世帯につきまして、施設等からの連絡調整や内部で十分把握を行いながら対応をしているところでございます。
六点目の要介護認定の基準ですが、まず、認定を受ける方法につきましては、既にご承知のとおり、本人や家族などが役場又は社協に申請いたします。かかりつけの医師の主治意見書と、本人及び家族に対しての身体機能・生活機能・認知機能・精神、行動障害等からなる七十四項目の聞き取り調査を基に、コンピューターによる一次判定を行います。
要介護認定の基準の改定については、この一次判定の際の調査事項について今までの反省や問題点を基に行われており、直近では平成二十一年度に改正され、①認定項目の変更で八十二項目から七十四項目へ、②新たな樹形モデルによる実際の介護に要する時間を反映、③「要支援二」と「要介護一」の判定を一次判定で可能とした、④二次判定で一次判定を変更する場合の検証指標の見直し、⑤運動機能が低下していない認知症高齢者の重度変更見直しなど、全国の基準判定に差異が出ないで、出来るだけ統一できるように改正されたものでございます。
一次判定で作成された資料は、佐世保市と共同で設置しております保健・医療・福祉の学識経験者の委員で構成されている「佐世保市・小値賀町介護認定審査会」に提出して、二次審査が行われます。その結果を基に町が認定を行い、「要介護度」が決定されます。認定においては、被保険者の不平・不満などの苦情が出ないよう、適正且つ公平な方法を確保し実施いたします。
以上です。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） ただいまの説明がありましたけども、（一）から順を追って、もう一度、再質問をいたします。
- の施設の現状では、先程、『養寿園』の待機者は二十五名だと、そして施設内での事故発生が無く、万全を期して今
後も指導を徹底したいというふうな考えがありましたので、安心をしております。
それで、二番目の諸費用については分かりました。それで、ところでですね、この介護保険の一番高い所が青森県の十和田市で五千七百七十円と、一番低い所は福島県と岐阜県の村で二千二百六十五円、これ二倍以上の差がありますというふうなことを言われておりますけども、小値賀はどの位ぐらいなのか。以前、尋ねた時には、三千四百六十円と聞いたようなんですけどもね。それで、現在は幾らか。そしてまた、次の見直しが二十四年度あると思うんですけども、それでどうなるのか、お尋ねをいたします。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） お答えいたします。
三千何百円ということで、詳しいことはちょっと担当の方から説明させます。
議長（横山弘藏） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
介護保険料は、保険者であります市町村が決定するようになっておりまして、先程、議員さんが言われますように、全国的にも色んなサービスにばらつきがあるように、保険料にもばらつきがあります。小値賀町の基本保険料についてですけども、第一期目の平成十二年四月から平成十五年三月が二千九百円、それから第二期の平成十五年四月から平成十八年三月が三千二百円、第三期の平成十八年四月から平成二十一年三月が三千四百六十円、第四期の平成二十一年四月から平成二十四年三月が同じく三千四百六十円というふうになっております。
保険料を長崎県で比較いたしますと、一番高い所が時津町で五千六百九十六円、長崎市が四千九百五十七円、佐世保市が四千八百二十八円、隣の新上五島町が四千六百六十円というふうになっておりまして、最下位が波佐見町の三千四百円で、その次に本町というふうになっております。全国的に見ましても、金額面から考えますと、下の方に位置するというふうに判断いたします。
お尋ねの平成二十四年度以降につきましては、今年度中に第五期の計画策定がありますので、その介護サービスの程度がどういうふうになるのか、或いは、それに合わせて保険料をどういうふうに設定するのかというふうなことで、今年度中にその方針が決まるような予定です。ただし、利用者の意見はもとより、制度を支える四十歳以上の人達の意見、そういったものも十分に制度として反映する必要があるというふうに考えておりますので、保険料につきましては、今後検討というようなことになります。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） ただいまの答弁の内容は、二十四年度、これは二十三年度中に第五期の計画で一応、検討するということでありましたので、その時に機会あれば質問したいと思います。
それで、（三）の通所サービスと（四）の訪問介護サービス、この関係について質問をいたします。
これ全国的に訪問介護よりも通所介護の方が増えているようなんですけども、小値賀の場合は通所介護が若干減っているようで、この通所介護が減るということは、介護度が進むので訪問介護に移行するケースが増えると、こういうふうに思いますが、この訪問介護が増えた場合、どのような対処をされるのかお尋ねをいたします。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 詳しい内容は、ちょっと分かりませんので、担当の方から説明させます。
議長（横山弘藏） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
介護サービスにつきましては、需要と供給が連動した事業の運営というものが必要になってまいります。特に、民間で行う事業でございますので、収支のバランスが大変重要というふうに判断をされると思います。そういうような状況の中で、介護サービスの供給については、各施設に居られますケアマネージャー、そういった方達とですね、十分実態が把握されながら推進されているというふうに思っております。
お尋ねの訪問介護の急激な需要に対しての対応ですけども、独居老人の増加に伴って、居宅での介護が必要になる場合というのが今後考えられるというふうに思っております。それと、介護サービスにも限度額が設けられておりますので、その中で、訪問介護のみを優先するというようなことは中々難しいかもしれないというふうに思っております。そういった中で、バランスの取れたケアプランというのが必要になりますので、今後、『社会福祉協議会』と調整の中で、こういった事例の検討が必要になってくるというふうに考えております。
介護給付につきましては、的確に捉えながら三年間の計画を立てていかなければなりませんし、予想を上回るような介護給付というようなことは無いようにしないといけないというふうに思っております。ただ、こういうような状況を推進する中では、民間の運営面で、特に人件費を要するというようなことがありますので、恒常的な需要というのが反面では求められるというふうに思っております。そういった状況で、中々容易に対応できるかどうかというのは、今後も検討が必要であり、その判断は難しいかなというふうな感じがいたしております。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） 分かりましたので、次の三点目の質問に移ります。
三点目です。買い物難民と呼ばれる、お年寄りの支援について伺います。
近隣の商店街の衰退や交通手段の不足によって、日常の買い物が不自由になっている高齢者層の「買い物難民」が全国で六百万人に上ると言われております。宅配や移動販売といった買い物の利便性を高める取組みを地方自治体が補助金等を用意して支援する必要があると、経済産業省は訴えております。スーパーがインターネットで注文を受け、食品や日用品を宅配する「ネットスーパー」や、トラックで山間部や福祉施設へ販売に出向く移動販売等のケースを挙げ、高齢者等の買い物を支援する各地の取組み例も紹介されています。報告書は、支援に取り組む多くの事業者で採算が難しく、事業の継続や発展が難しくなってるとも指摘しています。車両購入等の費用に対する補助の実施や、販売拠点としての公民館の活用等、自治体と事業者の連携強化を求めているようでございます。
このような状況の中で、当町においても、トラック等を使った移動店舗の支援等について、対策は考えてないのか、お尋ねをします。また、お隣の新上五島町では、集落の維持、過疎の歯止めを考え、地域の人達が生活しやすい環境を作るため、地域のお店屋さんと「地域の共生・地域の再生」に寄与することを目的に、生活支援事業を展開していますが、この事業を参考に支援できないものか、お尋ねをします。
再質問は、質問者席より行います。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 買い物難民と呼ばれる、お年寄り達の支援について、お答えいたします。
トラック等を使った移動店舗の支援について、トラック等を使った移動店舗の実施につきましては、商店の利害や各商店の規模等が絡んでくることでもあり、実際どこがやるかということになると中々難しいと思われます。筒井浦の店舗が無くなった時にも、そういう話はあったようですが、実現はしなかったようでございます。現在、町内の商店のお年寄り等への対応といたしましては、電話での注文を受け、各家へ配達を行なっており、大変喜ばれております。しかし、今後それさえも出来ないお年寄りが増えることも考えられ、地域のお年寄りの見回りという福祉観点からも、商工会等を通じて投げ掛けていきたいと考えております。
二つ目の新上五島町の生活支援構築事業を参考にということでございますが、新上五島町のまちづくり推進課が行なっております「地域生活支援システム構築事業」は、県の緊急雇用対策事業を活用し、その事業を商工会に委託して実施されており、事業費は約七百九十万で、内、人件費が五百万円程度になっております。事業内容につきましては、町の中心部から離れ、買い物に不便をきたしている集落、北魚目の津和崎等の七地区、対象者八十名に拠点を構えて、新たに緊急雇用対策事業で雇用した「生活支援員」二名が集落住民の要望を受けた商品の配達を行うといった内容になっており、歩ける人は取りに来るし、歩けない人は自宅へ配達する、また、肉などの生物は近くの公民館の冷蔵庫に一時保管して、そこから配達するというようなシステムになっているようでございます。このシステムは、ビジネスとしては人件費が掛かりすぎるので、また、緊急雇用対策事業が二十三年度で終了することから、今後も商工会と連携してやれるかどうかが今後の検討課題として挙がっているようでございます。
本町としては、特に集落の中に店舗が無くなった筒井浦のお年寄り七十歳以上三十七名等が纏まった集落としての買い物難民と言えるかと思われますが、町内全体としても独居老人等の問題もありますので、窓口の問題や人員、財源、集落の協力体制等も含め、商工会や高齢者福祉に関係する各団体と協議を行う必要があると考えております。
以上です。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） ただいま、答弁の内容は、私の出身である筒井浦を主にして答弁されたようですけども、それはそれで有り難いんですけど、私が思うのは、中村以降前方六ヶ郷、ここら辺りに全然お店が無いんですよね。そういったことについて質問をしているわけであって、その辺にちょっと触れますけども、今現在、木場から船瀬通りを笛吹に行く交通手段、要するにバスが無いので買い物にも行けないというふうに、お年寄りが言われておりますけども、そういったその路線バスを走らせるとかいうふうなことは考えて無いのか、お尋ねします。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） お答えいたします。
バスの路線変更については、役員会でそういうですね、前方から中村、そして診療所に停まる、そしてまた笛吹に行くような路線の変更は指示いたしております。すぐですね、協議会等も、もう一度話し合ってですね、はっきりいつから変わるということは、ちょっとまだ今の段階では言えません。ただ、七月ぐらいまでの内には走るんじゃないかとは思っております。
それから、今、難民のあれですが、一応、小値賀の方にですね、名前は言えませんが、Ｕターン者として帰って来て、そして弁当等とか、色々洗剤、色々トラックでですね、運んでも、高齢者のためにしてやりたいという人は、ちょっと居るようでございますので、いつからかというのは、まだ今のところはっきりは分かりませんが、四月過ぎには来るんじゃないかというふうには思っております。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） 私、あの上五島の事例を出したのはですよ、緊急雇用対策事業でこれやっておるもんですから、当町としましても、そういったのを先取りしてやるような考えは無かったのか。極端に言えば、そういった国或いは県そういった補助が出ますので、そういった補助を使える時に、やっぱり先取りしてやると、そういうふうな勉強も必要ではなかったろうかと思いまして、新上五島町の事例を出したわけでございますけども、それが二十三年度でちょっと終わるということでもう間に合わないということで仕方が無いとは思いますが、そういったその…。それについて、もう一度、再質問しますけども、本当にこの二十三年度で終わるわけですか。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 上五島の件もですけど、小値賀町の方も二十三年で終わります。こういうことは考えていなかったかというふうに言われておりますが、これはですね、バスの問題、それからさっきの言うトラックでもですね、今、魚の方は、ちょっとしているようでございますが、商工会とも色々相談しながら今後検討していきたいということで、上五島の方は二年間ということであれば要らないということで考えておりました。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） 分かりました。
最後になりますが、先程、町長も話をされましたけども、今期限りで一応、勇退するというふうなことでございました。二期八年間、大変ご苦労様でございました。思い起こせば八年前ですね、町長に就いた時には、さっき施政方針でも言われたとおり、今、資料は貰っておりますけども、借金は七十六億円あったわけですね。それが現在では五十三億円に減っております。それと積立金も積み増しが大変出来まして、現在では十八億程になっております。このように財政状況は健全化の方向に、良い方向に進んでおります。それと、町長が職員時代に培ったノウハウで医療関係、特に医師の確保につきましては、多大なる尽力を頂きましたことをここに評価したいと思います。今後は、色々ありましょうけども、健康に留意されまして余生を過ごしていただきたいというふうに思っております。本当、二期八年ご苦労様でございました。
それで私の質問を終わります。
議長（横山弘藏） しばらく休憩します。
― 休 憩 午 前 十一 時 二十四 分 ―
― 再 開 午 前 十一 時 三十一 分 ―
議長（横山弘藏） 再開します。
七番・伊藤忠之議員
七番（伊藤忠之） 私は、小値賀町過疎地域自立促進計画への取組みについて、町長にお伺いをいたします。
本町においては、これまでに過疎地域対策緊急措置法、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法を活用して交通や通信、教育文化、生活環境、産業基盤を整備し、ハード的な部分は、かなりのレベルまで整備されて来ましたが、全国の過疎地域では、一段と人口減少は続いており、山間部や離島の過疎地域は特に人口減少は増加し、本町においても未だ人口減少が続いております。
今回、平成二十二年から二十七年までの六年間で行なわれる、過疎地域自立促進特別措置法は、六年前、国、県が市町村の合併を進める中、自立を目指して合併をしないという方向を打ち出した本町にとって、全ての人達が自らの地域の将来像を描き、その実現に向かって創意工夫しながら積極的に取り組んでいくための、まさしく自立促進計画であります。合併しないということで、町民も町行政に関心を持ち、さらに住民意識が高まり、また、町外からのⅠターン者を受け入れたことにより、若者の定住や交流も盛んに行われ、国内外からの修学旅行の増加や古民家事業等によって、交流人口は以前よりも増加して活性化しております。このような中で、今回の自立促進法により、本町の自立促進計画で事業全般において、現状と問題点、そしてその対策が示されておりますが、私は、さらに踏み込んで、本町の基幹産業である農業問題と住民の健康増進と安心して定住していくための医療問題について、お伺いをいたします。
まず、農業問題について、お伺いいたします。
農業は本町の基幹産業であるため、生産物の価格の低迷、安い輸入作物との競合、後継者不足による農業従事者の高齢化等の問題を抱えており、本町は外海離島であるため、季節風の影響、輸送費などの経費の増や輸送時間の制約が加わり、さらに厳しい農業経営を行なっております。安定的な農業経営を図るために、畑地帯総合整備事業による農業基盤の整備を進め、ハウス栽培面積を増やし、新規作物の導入や繁殖肉用牛の増頭を進めております。そこで、この農業問題について、二点お伺いをいたします。
まず、農業従事者の高齢化による農作業が困難な高齢者対策と、本町の農業を担っていく後継者不足に対しての対策をお伺いいたします。
次に、本町の基幹作物である、実エンドウ、さやえんどう、メロン、ブロッコリー、ミニトマト等の価格の安定への対策について、お伺いいたします。
また、医療問題について、お伺いいたします。
現在、医師二名での体制が維持できていますが、四月には医師一名が本町を離れると聞いております。また、看護師については三名の採用が決定していますが、今後、医師、看護師への確保への対策について、お伺いをいたします。
また、腎臓疾患等で人工透析の必要がある患者に対しては、本来なら島内で透析が出来ることが望ましいが、それまでの対応として患者の負担軽減措置の対策を、お伺いいたします。
なお、再質問があれば、質問者席から行います。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 小値賀町過疎地域自立促進計画への取組みについて、お答えいたします。
まず、一点目の、農業従事者の高齢化と後継者不足の対策についてでございますが、後継者不足は、農業に限らず、漁業は、さらに深刻な状況と思っており、小値賀町にとっても一番の課題だと考えております。
農業従事者の全国平均年齢は六十五・八歳で、小値賀町の平均年齢六十六歳とほとんど同じだと考えております。自分の子どもを後継者にする農家が少ないのが最大の原因と思っております。後継者にしないのは農業経営が厳しいからと考えられ、後継者が育たないと高齢化が進み荒廃地が進んでおります。対策としましては、担い手公社の積極的活用と、農業経営が成り立つ、農産物の生産と考えております。農地集積と大規模化が国の方針でありますが、小値賀町のような離島では、独自のやり方がむしろ良い場合もあると考え、逆転の発想が時にはあっても良いのではないかと思われます。
二点目の、基幹作物等の価格の安定への対策についてでございますが、国は農家への所得補償を政策の一つとして挙げておりますが、直接支払いによる農業保護政策は、すでにＥＵ諸国やアメリカで広く実施されております。フランスでは農家収入の八割、アメリカの穀物農家は五割前後が政府からの補助金だと言われております。当町の、農家一戸当たりの平均経営耕地面積は一・四ヘクタールですが、北海道の平均耕地面積は二〇・五ヘクタールで、北海道の農家の四七・六％が一千万円以上の農業収入をあげているそうでございます。
離島である本町の農業については、誰でも分かっている厳しい条件、ハンディが幾つかあります。
まず、一戸当たりの農地の面積が小さいこと、季節風が強いこと、塩害、消費地までの輸送コストであります。過去に小値賀町の販売価格の大きな基幹作物を挙げてみますと、澱粉原料の切干サツマイモ、養蚕業から取れる繭、米、えんどう豆、実エンドウ、トマト、スイカ、メロン、アスパラガス、ブロッコリー、子牛などがあげられます。基幹作物の価格の安定という視点から考えれば、生産と販売の両面から考えないと中々難しいのではないかと思われます。生産者としては、他所に負けない高品質の物を生産する、一方売れなければどうにもならないから、市場・消費者の求める物を求める時にタイムリーに出荷する、この二つが噛み合った時に価格も補償されると考えられます。周知の事とはいえ、これが難しいので農家は苦戦いたしているところでもあります。それでも全国には、産地として有名で、それだけの生産金額を上げているところもございます。
本町の価格への安定策は、今まで品質を確保するために施設園芸等を拡大すること、出荷調整用の保冷倉庫を整備し、品質劣化を抑え、また、出荷調整を行うこと、系統の良い子牛を生産することなどに力を入れてきたところですが、徹底的な品質管理が重要だと思っております。子牛の生産でも、白痢をおこすような飼育では高価格は期待できないと伺っております。今後、何が出来るか。一人一人の生産者、或いは生産者組合の団結と研究が基本でありますが、農産物そのものを出荷するのではなく、一次加工等の付加価値を高めることや、安心・安全を前面に打ち出した差別化をすること、或いは、今後の人口動態等からくる高齢者が好む、調理しやすい農産物など知恵と工夫が課題だと考えております。
三点目の医師、看護師の確保対策についてでございますが、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が平成二十二年四月一日から施行されましたが、この改正の目玉の一つに、地域医療の確保、住民に身近な生活交通の確保、集落の維持及び活性化などの住民の安全・安心な暮らしの確保を図るためのソフト事業への過疎債の適用でございます。この改正を受けて、小値賀町過疎地域自立促進計画を策定する際に、小値賀町医療保健技術者等奨学資金補助要綱に基づき実施する事業を盛り込んだところでございます。補助制度の制定時から、診療所の看護師不足の問題と北松西高から看護学校への進学という状況の中で、その他の医療技術者を希望する学生もいなかったことから、漠然と看護師というイメージで現在まで来ております。また、医師については、貸与する奨学金の額が大きくなること、雇用人数が少ないこと、学生の能力や適正についても条件が限られること、資格取得から一人前の医師になるまでの期間も相当かかることなど難しい面が多く、当初から、補助の適用を想定しておりませんでした。
しかしながら、高齢化が進展する本町においては、住民が安全・安心に暮らすという面からは、医療の問題は大変重要で、医師や検査技師などスタッフの充実が求められます。離島勤務医師については、長崎県の奨学金貸与制度もございますので、そういったものとリンクさせながら補助要綱を充実し、小値賀の子ども達をはじめ、町外からでも小値賀町に住み医療に従事しようとする気持ちを持つ医学生等が居れば、積極的にこの制度を活用できるようにする必要があると考えます。
四点目の人工透析の必要な患者への対策でございますが、人工透析につきましては、現在、四名の方がこの医療を佐世保市で受けており、診療所においても対応が出来ないか検討した経緯がありますが、更生医療指定機関としての施設基準に合わせるのが難しいために断念した経緯があります。人工透析は、更生医療に指定されるような命に直結する治療で、一般的には週に三回程度の透析が必要とされており、その時間も一回につき三時間から五時間が掛かるようです。医療費については国費で賄えますが、本町ですと、フェリー等で佐世保まで行って治療することが必要で、交通費については、現在自己負担となっております。また、台風や大時化等で船が欠航することが見込まれるときには、佐世保での宿泊も余儀なくされる現状にあります。また、各自治体を調査してみますと人工透析患者への交通費補助制度を設置しているところもありますので、安心して暮らせる社会づくりのためにも、今後、このような対策について検討の余地があるのではないかと考えております。
以上です。
議長（横山弘藏） 伊藤議員
七番（伊藤忠之） まず、農業問題について、町長に再質問させていただきます。
この農業問題は、何れにしてでもですね、例えば、小値賀町で今回、「小値賀町地域水田農業推進協議会」というものがあっております。これには、私も一応参加させていただきました。その中でもですね、この地域水田農業ビジョンの改革の基本的な方向性として、本町の農業の特性が示され、そして作物の振興並びに水田利用の将来の方向性、また、担い手の明確化と育成の将来などを、それぞれ目標を定めて、この協議会では行なっております。
さらに、農協において、農協も初めて「小値賀支店運営協議会」というものが開催されております。これにも私も参加させていただきました。この農協においてもですね、やはり本町の農業の特性を活かして、いかに地域を活性化するか、また、畜産関係や園芸関係などを協議して、私も一緒にまいりました。結局、行き着く所は、農家の高齢化、そして、さらに後継者不足の問題となっております。そのような中で、今回、本当に地元での農業の後継者が少ないということで、この促進計画にも明記されておりますように、大変、担い手公社の研修生が、今後、本町の農業の後継者として重要な位置になってきております。町としても、今後、この担い手公社による研修生の制度を続けていただきたいと思っておりますが、来年度の研修生の採用は、どのようになっておりますか。お伺いします。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） お答えいたします。
今年の採用は、一名ということでございますが、今までの内にですね、十七名の方が就農という、もう入ってですね、一人の方がちょっと辞めて、そして一人の方が小値賀町で結婚してということで、一人の方が亡くなったということでですね、今後とも担い手公社に頼るしか無いんじゃないかとは思っておりますが、色々自己負担といいますか、そういうのがですね、少なくなるような方法で、今後検討しなければいけないんじゃないかとは思っております。
議長（横山弘藏） 伊藤議員
七番（伊藤忠之） 本町の町政にとっては、まさしく、この農業問題は、農協との連携を抜きにしては、まず語ることが出来ないと私は思っております。町長はですね、普通地方公共団体の区域内の公共的団体、つまり農協ですね、に対して総合調整を図るために、これを指揮監督が出来るという地方自治法の百五十七条にしっかりと明記しております。この総合調整権を活用して、今後、農協とですね、本当に胸を開いて、そして今後、益々協議をしていただきたいと思います。何れにしてもですね、それぞれ各協議会がありますが、一つ一つの問題がやっぱり農業従事者の高齢化と、そして後継者不足の対策、また、基幹作物の価格安定に本当に真剣に取り組むことが、今後の緊急課題と思われます。
是非、町長もですね、今回選挙に出ないということでありますが、是非、次の町長にですね、この件は、しっかりと申し送ってバトンタッチをしていただきたいと思いますので、現在の町長の考えをお願いします。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 色々、アスパラガスとかブロッコリーなんかにつきましても、大島なんかでも低温倉庫を設置してですね、そして船出での作物が傷まないようにということで、保冷車ですかね、ということでも色々話をしたわけでございますが、後の問題についてがですね、後から運ぶ分についてが統一されてないということでですね、それは今後の町長に託してみたいというふうには私は思っております。
議長（横山弘藏） 伊藤議員
七番（伊藤忠之） まさしく、そのとおりですね、町長。
やはり農業はですね、本当に基幹産業であります。これからもずっと努力していただきたいと思っております。
次に、医療体制について、今回三名の看護師の採用があっております。折角、三名も採用しましたので、今後、今の体制を是非続けていただきたいし、また途中で別の看護師さんが辞めることの無いように、是非お願いしたいと思っております。
高校の卒業式の時にも、やはり卒業の進路先でですね、やっぱり看護師は四名程だったですかね、多分居っております。その方達も是非、採用できる範囲内でですね、交渉していただきたいと思っております。
そしてまた、透析の患者につきましては、先般、岩坪議員が詳しく一般質問をしておりましたので、私は今回、詳しくは質問はいたしませんが、本当に大変な苦労をしておりますので、早急に対策を実施していただきたいと思っております。
まず、町長の考えを伺っておきます。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） お答えいたします。
看護師の問題につきましては、大村の医療センターの方で米倉委員長それから江崎副委員長それから髙口看護部長さんと私と議長がですね、医師と看護師のお願いを十二月の末に行きました。その中で、一人の看護師をですね、婦長ですけど、「大きい所よりも小さな所で広く広範囲にしたい。」という方が居りまして、その方が四月一日から来るようになっております。また、医師については、一応、国立の方からですね、「上五島と小値賀町に医師を一名ずつ置きたい。」ということで話は来ているんですが、まだ、その募集はあってないということで、ただ、四月中旬から、また専門外来が飛行機でですね、大村から小値賀へ、小値賀から上五島へ専門外来を派遣するというふうには言われておりますので、今立先生が四月から出て行くわけですが、一人体制というよりも、一・五ぐらいにはなるんじゃないかと…。ただ、研修医がですね、年間で二十人以上の方が来るということで、そういうことで先生の補助といいますか、そういうことにもなるんじゃないかと思いますが、これもまだ未知数でございますので、後の町長さんにお願いをしていきたいというふうに思っております。
議長（横山弘藏） 伊藤議員
七番（伊藤忠之） 町長も八年間ですね、大変お疲れさんでした。その前に大変、この医師の問題につきましては、丁重な答弁をいただき誠にありがとうございました。これからも、町長も一つ元気で頑張っていただきたいと思います。特に印象は、やっぱり「合併をしない住民投票」だったと思います。本当に長い間、お疲れ様でした。どうも。
これで、私の質問は終わります。
議長（横山弘藏） しばらく休憩します。
― 休 憩 午 前 十一 時 五十八 分 ―
― 再 開 午 後 一 時 三十一 分 ―
議長（横山弘藏） 再開します。
八番・立石隆教議員
八番（立石隆教） 私は、町長に「八年間の町財政運営の総括について」と「この八年間の町政で最も力を入れた点とその自己評価について」と「私がこの八年間で一般質問にて提言した内容についての取組みと結果について」を伺います。また、一般質問の提言した内容については、教育長にも伺います。
まず、八年間の財政運営の総括について伺います。
この八年間は、平成大合併や自民党から民主党への政権交代等、激動の時でした。町長は、文字どおり、「岐路に立った小値賀」の進むべき道を必死に考え、選択し、自立のための努力をされてきました。必ずしも総てを良しとするところではありませんが、私としてはよくやってこられたと評価しており、この度、町長職を退くに当たり、ご苦労様でしたと申し上げたいと思います。私も共に危機的状況を乗り越えることに尽力できたことに誇りを持っております。それでは、山田町長の八年間を振り返り、総括したいと思います。
町長就任当初は、合併問題が町を二分する大きな問題でした。その中でも、最も注目されたのが町財政に関することです。私は、それまでの町の大型公共事業が次々に実施されることに何の抵抗も示さなかった方々が、急に町財政問題や起債残高を声高に叫ぶようになっていることにいささか違和感を感じたことを思い出します。私も妙にいろんな場所で思わず金子前知事に出会うことが多かったのですが、その度に「財政は大丈夫か？」とまるでオウム返しのように言われ続けました。町長の場合はそれの数倍のプレッシャーがかけられ、具体的にペナルティーらしきものもあったのではないかと推察いたします。そうした中で、町財政の舵取りは容易ではなかったと思います。町内でも、町民から財政に対する心配の声や議会においても財政問題は大きなテーマとして毎回のように指摘されておりました。その時の主な声は「起債残高がこんなに多くてやっていけるのか。」でした。それに対して町長は将来の町債の償還計画と財政計画を示され、町長の財政運営の方針を語ってこられました。その当時は「本当にそうなるのか。基金も少なくなっている状況で運営は無理ではないのか。」との声もありました。それから八年経った今、その時示した償還計画と財政計画と現状を比較して、起債残高の推移、財政運営の実績について町長の感想を伺います。
同時に、財政に関して心配する声の中で大きかったのが「地方交付税が削減されるとやっていけない。町として必要なお金はどうするのか。」でした。このような意見の根拠は、地方交付税の基本的な原則が理解できないか、政府を信じられないかの何れかだと思いましたが、政権が交代したことも関係しているのかもしれませんが、現時点では、その当時心配したほどの削減はなされなかったと認識しております。不確定要素の多かったこともあり、ずいぶん批判もありましたし、その反論も十分になされなかったと思っておりますが、今日の状況を踏まえ、当時を振り返り、地方交付税に関しての町長の所感を伺います。
また、歳出のカットにも尽力されました。三役の報酬カットから始まり、職員の給与のカット、町議会議員の報酬のカット、それから間接費の縮減など断行いたしましたし、常日頃の庁舎における節約精神は広く職員に行き渡ったと思っております。町財政改革についてその成果を振り返っていただき、志がありながら未だ果たせなかった部分など、難しかった点などを伺いたいと思います。
また、これら以外でも、配慮してきた点などあると思います。財政運営に関して全般的な総括をいただきたいと思います。
この項目については以上ですが、再質問があれば、質問者席より行います。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 八年間の町財政運営の総括について、お答えいたします。
まず、第一点目の起債残高と基金総額の推移など財政運営実績についてでございますが、議員皆様方に配布しております資料のとおり、起債残高については、第一期目の町長就任時から、一般会計で約二十二億円、特別会計で約一億円、全会計で約二十三億円減少し、現在高は約三十億円となっております。また、基金については、一般会計で定額運用基金を除く積立額は、約四億円増加し、全会計で現在、約十八億一千万円となっております。財政計画と比較しても、起債残高に関しては、ほぼ計画どおり、また、基金については、予想をはるかに上回って好転いたしております。
二点目の、地方交付税についてでございますが、三位一体の改革で大変厳しくなると、当時は考えており、財政計画においては、他の市町村より厳しい計画を立てておりましたが、皆様ご承知のとおり、計画をはるかに上回って、多く交付されております。特に平成十九年度からは、約一億五千万円、二億五千万円、三億八千万円、四億四千万円と年度を追うごとに良い方向で上回っております。平成二十三年度からは、今年度実施した国勢調査により幾分減少することが予測されますが、それでも、当初の財政計画を下回ることはないと考えております。
三点目の歳出カットなど財政改革の成果についてでございますが、四役及び町議会議員及び役場職員の人件費等で約一億円、物件費で約一億二千万円、公債費で約四億九千万円、削減することが出来ております。物件費については、平成二十二年度に総合行政システムのリプレース、地域おこし協力隊等の委託料が増加したために、約一億円、前年度より増加しておりますが、平成二十三年度からは、平成二十一年度程度に減少すると予測いたしております。やり残した事といえば、本格的な行政評価、人事評価を実施することが出来なかったことであります。行政評価につきましては、既に課長会等で議論が始まっており、平成二十三年度には実施できると考えております。人事評価については、色々と難しい面もありますが、今後二年後（平成二十五年度）を目処に実施できたらと期待いたしております。
四点目の財政運営については、まず、無駄を省くことから始め、人件費、物件費、公債費を減少させることに力を入れました。投資的経費におきましては、国庫補助金、過疎債等の起債を除く一般財源の持ち出しを、一億円以内という原則を定め、それに則って推進してまいりました。八年間を振り返ってみますと、財政計画を堅実に実行した結果、再建団体になることなく、財政は安定したと考えております。しかし、次年度以降、小中学校の校舎建設、診療所の建替え等、多額の一般財源を必要とする事業が残っております。また、第一次産業の活性化、交流人口の拡大、観光産業の育成、福祉関連事業の推進にも力を入れていく必要があります。現状に満足することなく、財政運営には、しっかりとした計画を立て、実施することが大切だと思います。自己評価といたしましては、最初の就任時に、町民の一部から、「合併しないと財政は行き詰まり、基金も無くなる。」と言われておりましたが、そうなることなく財政計画に沿った財政運営が出来たと、自分ながら自信を持って言えると思っております。
以上です。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 資料を手元に頂きましたが、このグラフにして見ると一目瞭然で、いかに財政的な努力をし、それが目標どおりに達成できたかということが、一目瞭然であります。中に、計画と若干のズレがあるというのがありますのは、むしろプラスの意味で歓迎すべき事柄だけであるというふうに、私も判断をしております。
例えば、基金の実績等については、計画よりも随分伸ばしております。プラスの方に伸ばしているということでありますし、それから地方交付税の推移にいたしましても、計画では、どんどん下がっていくという方向ではありましたが、それが平成二十二年度では、かなりの額が計画よりも上の方にいっているということでございまして、大変そういう点では、財政的な運営というのは必死に努力をされた御陰だろうというふうに、私も評価をしております。
それでは、地方交付税が計画よりもですね、そうですね、大体、平成十七年度後から平成二十二年度まで、徐々に計画と開きが出ております。これは、主にどういう要因が考えられるのか、悪いことではないんですが、自分ではどう判断されますか。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 間違ったことを言っては困りますので、担当課の方から説明をさせます。
議長（横山弘藏） 総務課長
総務課長（西村久之） お答えします。
山田町長の最初の就任時に、地方交付税の算定をしました。財政計画ということでですね。その時に、ここにお手元にもありますけども、臨時財政対策債というのがあります。これが、当初、国から言われてたのが、大体、平成十八年度ぐらいまでの交付ということで示されておりましたけども、その後も我々としては、これも交付できるんじゃないかなと思っておりましたけども、県の方から、「これは、この年度で終わることだから、計画には計上するな。」ということで、計画に入れていなかった経緯があります。その分を差し引いても、予想をはるかに上回って、現在の交付税の交付状況だというふうに認識をしております。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 地方交付税と一般の方というのは、中々地方交付税の概念というのが分かりにくいもんですから、就任当初の時には、地方交付税、「国が蛇口を閉めてしまったら、どうするんだ。」っていう議論があったことを覚えておりますが、地方交付税自体が地方交付税法という法律を定めて、憲法に従って地方交付税を自治体が維持できるためには、財政的な支援をするべきと、国がするべきという、その法律に基づいておるということから考えれば、町が成り立たないところまで蛇口を絞るということは考えられなかったことではありますが、あの時の勢いは、そういうふうなことを中々言っても分かってもらえないという状況にあったということも思い出します。そういう意味におきましては、こうやって数字的に出て来たということについては、私も安心をしているところであります。
それではですね、先程の説明の中でも、いわゆる、「借金がこれだけあってどうするのか。」ということが一番その当時の関心事ではございましたが、色々説明があったように、一般会計については、四五％下げたと。「ざっくり半分にしたよ。」というふうに言ってもいいぐらい、一般会計の借金が減らされているということ。それから、もっと注目すべきことは、債務負担行為、はっきりと表面に出てこない、隠れ借金とかとよく言われましたが、「それなんかも大きいんで大丈夫か。」ということも私も随分言われたりいたしましたが、これなんかは、実は三分の一に減っているということでございました。これから、もっとどんどん、この債務負担行為の額は減っていくという予測を立てておりますけれども、こういうところで、かなりの努力をされているということ。
それからもう一点、前の議会の時でも言われてましたが、「町長の役割は仕事を何もしなくて借金を返すことだ。」なんていう、ご意見もあったことも私も覚えておりますけれども、そういう意味においては、一億円以内に起債をですね、抑えていこうという努力も随分されたということについても、私も評価をしたいというふうに思っておりますが、その中で、下水道会計だけは借金が増えているということですよね。この八年間の中で、大きな事業とすれば、そういう下水道の事業を行なってくるということによって、これが増えてるということで、この下水道、私はあまり集合式のやつじゃなくて、もっと安いやつにやろうという考えの人間ではありましたが、これがそんなに上がらなかったらですね、今の全ての会計の借金が平成二十二年度末で五十三億ですが、これがもっと減ってるんですね。相当減っているというふうに考えられます。そういうことにおいてはですね、下水道等については、どのような考えで進めてこられたか、もっと他のやり方があったんではないかという思いは持たれないかとか、ということをお伺いをします。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 当初、下水道の担当関係をした経緯がありますが、私は前方と柳等の最終処分場は一緒にしてすべきではなかったかというふうには思っておりますし、浜津の分については、終末場だけを造って、そしてポンプアップをしてですね、西目に送ったということで、その分についても四億くらいの減額は出来たんじゃないかとは思っております。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 先程の答弁の中で、今回やろうと思って中々出来なかったということについて、行政評価と人事評価ということを挙げられました。私も行政評価はやってですね、そして徹底的に財政改革を考えるならば、まずは行政評価をやるべきだと。で、抜本的にその仕事を見直していこうと。削るだけじゃなくて、やり方を変えるということにおいても、これは役に立ちますので、是非やりたいという話を随分したことがありますが、これについても、二十三年度には実施の目処をつけてるということでありますが、これについては、部局の方では、もう具体的に進んでいるということですか。それとも、町長が後の町長に、「これやってよ。」っていうような感じなのか、そこら辺を伺っておきます。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 一応、形は出来ているということで、ただ、後の町長の方にですね、託すということだと思っております。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 一点目は、これで終わりたいと思いますが、次に移ってよろしいでしょうか。
議長（横山弘藏） はい。
八番（立石隆教） 次に、この八年間の町政で最も力を入れた点とその自己評価について伺います。
先程も少し触れましたが、町長は小値賀町が自立の道を選択し、「小さくてもキラリと光るまちづくり」を旗印に掲げ、官民協働のまちづくりへ邁進してこられました。
その中には、老人福祉、医療水準の維持や医療スタッフ問題、第一次産業の振興、観光の産業化への本格的確立、世界遺産関連など文化的事業の推進、飛行場の維持、一・五次産業の推進、幼保一元化、一貫教育など様々な取組みがありました。小さいことまで含めると、総てが上手くいったわけではありませんが、かなり広範囲にわたって前例主義に陥ることなく、チャレンジしてこられたと思っております。
また、私の知る限りにおいて、執行部から議会への情報提供や意見具申などの姿勢が多く見られるなど、従来にない行政と議会との関係であったと思っております。それが十分であったかどうかはまた別に議論すべき内容ではありますが…。
とにかく、何事も功罪相半ばするのが政治の世界でもありますが、風貌とその品位においてはともかく、この八年間の業績は及第点をつけてもいいのではないかと私は思っております。
そのことを踏まえて伺います。山田町長が八年間で最も力を入れた政策や事業について振り返り、それらに関してどのような自己評価をされているのでしょうか。また、今後に託したい事柄についてあれば承りたい。また、小値賀町の将来について懸念しているところがあれば伺いたいと思います。
この項目については以上ですが、再質問があれば質問者席より行います。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） この八年間の町政で最も力を入れた点について、お答えいたします。
私が、最も力を入れました政策は、町民の生命財産を守るという観点から、医療の充実、消防の充実であります。医師の二名体制を確立することによって、住民の方に安心して受診できるようにいたしました。また、産婦人科が当町に無い事で、お産に不安を抱く主婦の為に、安心出産支援補助金を県内の市町村に先駆けて条例を制定いたしております。しかし、それによって少しは不安はとれますが、完全な不安解消にはなっていないのが現実です。消防についても、人口が減少する中で、団員の確保、女性消防団員の確保に力を入れ、他の市町村に遜色のない体制が出来ております。
同様に力を入れましたのが、財政改革であります。徹底した無駄の削減、私を含めた四役及び議員、職員の人件費の抑制、物件費、公債費の削減を実施してまいりました。その結果、財政計画に沿った財政運営が出来たと自信を持って言えると思います。
次に力を入れてまいりましたのが、交流人口の拡大であります。古民家再生事業を始めに、Ｉターン、Ｕターン者の積極的な受入を実施いたしました。古民家再生につきましては、町外からの外貨獲得、雇用の拡大に大きく寄与するものと考えております。
一期目の就任当時、私は「小さくても光り輝くまちづくり」を何度も口にして、財政的に厳しくとも、英知を結集し、職員の協力を得て、辛抱しながら「身の丈にあったまちづくり」を進めようと提唱し、実践してまいりました。今思いますと、それは間違っていなかったというのが私の現在の心境でございます。国や県がどう言おうが、それぞれの立場で言っているわけで、誰も小値賀町のことに責任は持たないわけで、責任は、住んでいる住民が持つしかないからです。そして八年間の間に、風が大きく変わりました。しかし、この風もいつ、また、変わるかも分かりません。そういうことからいけば、深い研究と確信もなく風に任せることは非常にあてにならない。自分達の責任で自分達で決めるということが大切であると思います。
今後に託したい事柄があるとすれば、「小値賀町まちづくり条例」の制定、船便等交通網の充実、高齢者福祉対策がこれから最も重要になってくるものと考えておりますので、その対策を次期の首長や執行部に託したいと思います。
以上です。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） それでは、幾つか重点項目といいますか、やって来たことを振り返ってもらいましたが、その中で、医療の充実、生命財産を守るということにおいて、消防の充実ということに心を砕いてきたということでありますが、これについては、自己評価として何点ぐらい自分に与えることができるとお思いでしょうか、大体で結構です。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 赤点ではないと思いますが、七十点ぐらいではないかと思います。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） それでは同じように財政改革については、何点ぐらいだと思いますか。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 財政改革については、九十点ぐらい。職員のですね、皆さんからのご協力によりまして九十点ぐらいは付けれるんじゃないかと思っております。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 私も財政改革については、相当の点数を与えても良いだろうというふうに思っております。
交流人口の増大ということで、私は、ここにかなり関心を持っておりました。どの首長さんもですね、小値賀において就任した時には、第一次産業の育成ということをよく挙げられるんですが、第一次産業について、昔からのずぅーっと予算の推移を見ますと、かなり農水産業費にお金を掛けておりました。ですが、中々その効果というのが町全体で言うと、中々表れて来ない、つまり、そのことによって後継者が増えたか、そのことによって一人一人の所得が増えたかという話になっていくと、中々そうはなっていないという状況がありました。そこで、新しく第一次産業を振興させるための手立てが別にないかということを考える時期に来ていたことは、間違いのないことであります。そういう中において、交流人口を増大させることによって、第一次産業の振興を図ろうという位置付けが、私は町長の中では出来ていたというふうに思っておりますし、交流人口を増大する、言わば産業の中に小値賀におけるとこの従来の産業の中に、観光産業というものの柱を一つ立てることによって、それが触媒になって第一次産業が積極的に振興されるという、この図式というものが私は先程言った、交流人口の増大というところの政策に力を入れたという最大の思いだと思うんですが、確認をしたいと思いますが、そういう流れでつまり観光産業というのは、「今後もそういう柱を大事にしていかないと第一次産業の振興には繋がらないよ。」という思いはお有りなのか。自分だけこうやったけど、「もうこれは駄目ばい。」という思いもあるかもしれませんので、その辺のところを伺っておきます。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 人口交流の拡大というのは、八年前、町長になって七月ぐらいだったと思いますが、アメリカのアレックス・カーさんが来て、そして野崎を見て感動したと。小値賀の古いですね、家々も見て廻ったと外側からではあるんですが、そういうことで、アレックス・カーさんが総務省の「ＹＯＫＯＳＯ！ＪＡＰＡＮ大使」になって、それから長崎県の方からも問合せがあったというふうには聞いておりますが、総務省と小値賀町だけのですね、「小値賀の親善大使になりたい。」と、但し、古民家をですね、折角、江戸末期の素晴らしい文化財になるような古民家を再生する仕事をですね、国庫補助金等で貰って、そしてそれを交流人口の足場作りにしたいという同じ思いがありましたので、すんませんけど、親善大使は無報酬ですけど、古民家の方については、設計等については、アレックス・カーさんに任せるということで、御陰でですね、アメリカの高校生も来るし、アメリカの日本に来ている英語の先生達も沢山来られたということで、何がしか、良い風が吹いているんじゃないかというふうに思ってますが、この古民家再生については、今後ともですね、良い所はちゃんと残すという、これ小値賀の場合は教会群の世界遺産の暫定リストに挙がっているし、やはりそういうことは次期の首長さんには是非、事務引継ぎをしたいとは思っております。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） アレックス・カーさんの件は、総務省じゃなくて国交省のはずですね。
それで、早い話が大枠で言うと、観光産業というものを小値賀にとっては必要だというふうな考えは変わりませんね。今後もそうあって欲しいという思いはどうでしょうか。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 今、小学生、中学生、高校生が、去年がですね、三校ぐらい増えているということと、それから民泊等もですね、結構、町の方から下水道とか台所、色々の分についても県費の補助もあったしですね、綺麗に環境が整備できたというふうには思っておりますので、特に交流人口等にしてはですね、益々増えて欲しいというふうには思っております。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） それでは今のところで、自分の町政、個別的には七十点とか九十点が出されました。自分の考えた総合的な点数は、何点だというふうにお考えかということをお伺いをしておきます。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 総合的にというと、これは私が点数を決めるのではなくて、やっぱり町民の方からですね、五十点の方も居れば、七十点、八十点の方も居るとは思いますが、私の口からは差し控えさせていただきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 中々奥ゆかしいので、あれでしょうけども、ただ自分の中で精一杯やったなあという思いでもって百点と言ってもらえればなとは思いましたが、それ以上聞くことは止めにしておきます。
それでは、この件については以上ですが、次に移ってよろしいでしょうか。
議長（横山弘藏） はい。
八番（立石隆教） 次に、私が一般質問にて提言した内容についての取組みと結果についてを伺います。
私はこの八年間で三十五の項目を一般質問いたしました。その中で、幾つかは実際に取り組んでいただいたり、実施されたりいたしましたが、幾つかの提案の内、検討する、協議するなどの答えを頂きながら、未だその取組みがなされていないもの、経過が見えないものがあります。山田町長が退くに当たり、あの提言はどうなったのかということについて、伺いたいと思います。
まず、一点目でございますが、空き缶のデポジットシステム導入についての検討であります。平成十五年六月定例会で空き缶のポイ捨て問題を自然や景観を維持するためにも対策が必要だとして、「デポジットシステムを島内において実施してはどうか。」という提言について町長は「検討する。」と答えておりますが、あれはどうなったのか伺います。
平成十八年六月定例会で、神ノ崎古墳の例を挙げて、説明板の設置など観光に活かす整備が必要ではないかという提言に
対して、関係機関で協議すると答えておりますが、あれはどうなったのかを伺います。
平成十九年六月の定例会で、自治体基本条例について「検討する。」と答えておられますが、その後どのような検討及び取組みがなされたのか伺います。
平成二十年十二月に、これはチェコの方からですけども、譲り受けた愛知万博展示品の活かし方について、「今後検討す
る。」と答えていますが、それはその後どうなっているのか伺います。
平成二十一年十二月に、ゴミ・ゼロエミッションについての質問をいたしましたが、ゴミゼロ宣言をするということについても「検討してみたい。」という答えがありましたが、その取組みはどのようになされたのか伺います。
次に教育長に、次の三点についてもお答えをいただきたいと思います。
いずれも前任者に対するものでしたから、あれですけれども、行政の継続性から伺いたいと思います。
平成十七年三月定例会で、高校存続の関連で離島留学生制度を北松西高にも適用してもらうことの働きかけに関して、「検
討する。」と答えられましたが、その経過及び結果を伺います。
平成十七年十二月定例会で、地区公民館に図書を配置することについて伺ったところ、「地区会長との協議検討をしてみ
る。」と答えられました。その後どうなったのか伺います。
平成十八年十二月定例会で、給食の問題に関して、「今後協議する。」と答えられました。このことについてもその後どう
なったのか伺いたいと思います。
この件については以上ですが、再質問があれば、質問者席から行います。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 第一点目の空き缶のデポジットシステム導入についてお答えいたします。
このことにつきましては、空き缶のポイ捨てを根本的になくすためのひとつの方法として条例を制定して、罰則を科すことができないかというご質問で、町の環境を美しくする条例で空き缶ポイ捨ても罰則規定の対象となるということと、デポジット制度については、「実施している自治体に照会したり、町内の関係団体と協議・検討をしてみたい。」と答弁いたしております。その後、この制度について県内を調査してみましたが、県内では自治体では実施されていないことが判明いたしております。また、自治体以外のところで実施されていないか分析を行なったところ、新たな経費が発生することと手間がかかることで、県内では大学の一部の生協や地域で、紙コップや弁当容器の回収をしているところはあるものの、空き缶については事例がないようです。
町内でも取扱商店に集まっていただいて検討を行なっておりますが、手間がかかりすぎることを一番の理由に、町外からの持込等をどう対処するかなど課題が大きく、協力が得られなかった実情があります。
空き缶等のポイ捨ての実態といたしましては、町内の空き缶回収キャンペーンの実績で、平成十九年が空き缶三千百七十五個、ペットボトル八百十一個、ビン二百七十本でしたが、昨年は空き缶一千九百七十五個、ペットボトル六百十五個、ビン二百十五本とポイ捨てが少しずつ減少の傾向にありますが、自主的にボランティア活動をされている方もおられますので、決して、十分な啓蒙・周知が図られているものとは言えないと感じております。町としては観光も推進している状況ですので、総合的なゴミ対策として今後も引き続き検討していく必要があると考えております。
二点目の古墳の整備を関係機関で協議についてでございますが、ご指摘の神ノ崎遺跡は、ご承知のとおり弥生時代から古墳時代にかけて築かれた大変貴重な墳墓群で、県指定の文化財でもあります。遺構の保存についても関係機関に問い合わせるなど有効な方法を探っていますが、現在の技術では平面的な保護策はあっても、垂直面を保護する手段がないということで対策に苦慮いたしているところでございます。
また、説明板の設置につきましては、遺跡の保護や観光面からも必要であると認識いたしております。議員からの質問を得た後も、整備に活用できる何らかの補助制度がないかなど検討した経緯はありますが、ご承知のとおり平成十九年に世界遺産候補として「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」がユネスコの暫定リストに登録され、旧野首教会がその構成資産候補に挙げられたことで、状況に若干の変化を生じました。
それは、議会でもご報告しましたように「小値賀諸島の文化的景観」を、国選定の「重要文化的景観」とする取組みを始めたことです。本年の二月七日付けで第一次の選定が官報告示されたところですが、次いで本年一月末には野崎島など選定地区の追加申出を済ませたところでございます。
今後も、さらに離島地区などに順次選定範囲を拡大する方向で事業を進めておりますが、現在、これに伴う国庫補助事業の「文化的景観保存活用事業」によって、選定地区内における活用整備事業計画を策定中であります。
平成二十四年度からは、文化的景観選定地区内から順次、道標・説明板の設置や史跡整備など、総合的かつ計画的に保存活用への施策を実施する予定でおります。議員のご指摘からは随分と時間が経過してしまい、大変申し訳なく思っておりますが、以上、ようやく好機到来ということで、ご理解していただきたいと存じます。
三点目の「自治体基本条例」につきましては、地方分権改革の流れの中で自治体の権限及び責任が重くなります。そこで、自治の基本理念、基本原則をしっかり文章にしておく必要があります。また、住民参加意識の高まりです。情報公開、パブリックコメント、住民投票など、行政への住民参加が活発化してまいりました。住民と行政との間の約束事を目に見える形で示す必要があります。さらに、個性的なまちづくりの推進という観点からも必要だと思います。平成十九年の立石議員の一般質問において、「講演会や勉強会を開催し、官民協同で制定する方向で検討した。」と答弁しておりましたが、講演会につきましては、平成十九年十二月五日に、前矢祭町長「根本良一」氏を講師に迎えて講演会を実施いたしました。しかし、その後については、手付かずの状態です。先程、今後に託したい事柄でも申し上げましたが、「小値賀町まちづくり条例」の制定につきましては、大変心苦しいことでございますが、次の首長に託したいと思います。
四点目の譲り受けた愛知万博展示品の活かし方についての検討についてでございますが、平成十七年十一月に愛知万博で展示されておりましたチェコ館展示品をチェコ出品事務局総長室より寄贈していただき、当町における文化向上などに帰するため、町民が身近に触れられる機会ということで、産業振興課とも協議し、「産業まつり実行委員会」に賜り、多くの町民が来場され、「ふるさと産業まつり」において展示したところです。また、町民の方が行き交うフェリーターミナルにも常設することで、さらに身近に感じてもらえるというところで、多くの観光客、帰省客にも楽しんでいただいているものと思っております。また、寄贈していただいた美術品は、一部を西方沖地震で被災されました福岡の玄海島の方へ依頼があり、寄附しております。残りの美術品については、木琴など一部は「おぢか国際音楽祭」において、芸術部門を取り入れた企画が進められているようなので、その方面で活用してもらいたいと考えております。その他、維持、補修に費用を要するため未定であります。
五点目のゴミ・ゼロエミッション宣言については、島という地理的条件や歴史的経緯が異なり、上勝町と同じ条件ではないために早急には難しく、住民の皆様のご理解を得ながら小値賀独自のゴミ対策として取り組みたいと申しました。また、ゴミをゴミとして捉えるのではなく、再度利用するリサイクルショップの検討や近い将来にゴミゼロ宣言ができればと答弁しております。
私も環境の仕事に長年携わってきた経験があり、ゴミ対策は重要な問題だと感じております。また近年、国の政策も大きく変わり、環境対策も一層厳しくなった現状から、本質的な部分での解決が重要だと感じているところでございます。「ゴミをゴミと認識するのか、資源と認識するのか。」がその一歩であり、資源と意識するようになれば捨てないということに繋がります。そういったことが、国、国民、企業等に求められる時代ではないでしょうか。また、小値賀でも同様な意識の変革が必要だと思います。ただ、今までの考え方を大きく転換することが必要でありますから、そのためには、十分な計画と準備、そして人を動かす行政の熱意と住民が主体となった体制づくりが大きなカギになると感じております。また、各種の環境対策は、二十一世紀の大きな課題でありますので、本町でも対応できるような行政の体制強化を図る必要があろうかと思います。
私の任期中での大きな改革は出来ませんでしたが、担当課とも将来のゴミ対策の展望については、よく話をしておりますので、今後しっかりとした小値賀らしい対策を検討していくものと考えております。
以上です。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） 教育関連で、最初に、高校存続の関連で離島留学制度の検討について、お答えします。
北松西高校の存続に関しましては、平成二十年度に「第二期長崎県立高等学校改革基本方針」が出されましたが、高校がなくなる離島もといった報道がなされ、小値賀町議会として、存続の陳情をしていただき誠に有難うございます。
さて、小値賀での高校が存続することは、より良い教育環境の確保、また、家庭の経済的負担を考えた時、望ましいことは言うまでもありません。離島留学制度のことは、小値賀町の校長会で検討をいたしておりますが、当時、中高一貫教育から小中高一貫教育の取組みへの研究が始まったこともあり、まずは、小中高一貫教育で中学校卒業者が北松西高へ進学することをしっかりと取組み、小中高一貫教育を実のあるものにしようと話をしております。また、当時、小値賀出身の教育者である方から、離島留学制度より、小中高一貫教育に専念すべきと助言をいただいております。
以上のことから、北松西高の離島留学制度については、壱岐、対馬、五島市、大島村の留学制度のことで、私的に話を校長と何回かいたしておりますが取組みには至っておりません。
二点目の地区公民館に図書を配置することについて、地区会長との協議検討についてでございますが、議員からご指摘をいただいた当時、地区公民館を有する農家地区の会長さんに、地区公民館に図書館蔵書の配架と管理が可能か、お伺いした経緯があり、その際、農作業に従事しながら公民館を毎日開放するのも困難で、図書の管理は出来ない。また、町部と違い体が動く高齢者も農家地区では貴重な働き手になっているとの答えがあっております。当時、議員がおっしゃっていた地区公民館の活発な活用、図書館蔵書の有効利用を図ることは、生涯学習社会の構築に向けて大変有意義なこととは考えますが、人材の確保・育成が不可欠で、地域還元・ボランティア活動で社会に貢献することは、社会教育の目標の一つでもあり、理想とするところでもあると考えますので、今後とも社会教育の推進のため、概念に捉われない小値賀町独自の関係事業及び活動が出来ないか、今後とも知恵を出し合い推進していく必要があると考えております。
三点目の給食の問題についてでございますが、給食の問題については、町の財政状況もあり、町長部局と協議をしていくと答えておりますが、その後の教育委員会の中では、完全給食を実施するときは、単独式の給食より、町全体を掌握した給食センターとしての整備が、財政的な負担軽減に繋がるのではと意見がありましたが、結論には至っておりません。その後、小中学校の校舎改築が検討される中、学校給食の完全実施の必要性が協議され、二十二年五月にアンケート調査を実施し、その集計結果を七月三十日の全員協議会で報告し、町長から「給食の完全実施は行なわない。」と表明がされたところでございます。
以上でございます。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 今挙げた項目以外にも、実は聞いているものも多々あるんですけれども、こういうふうなものが本来、
質問した人間にですね、フィードバックされてるべきだと実は思うんですね。「そういうふうに検討したけれども駄目だっ
た。」と、「方向性はそういう方向じゃない方向に小値賀町は行きますよ。」というようなことは、当然にその途中でですね、
「あの質問は二、三年研究してみたけど、こうだったよ。」というような形というのは今後もですね、町の在り方として、
在ってもいいのではないかと、こういうふうにこういう機会に聞かれなければですね、「検討して見ましたが、こういう理
由でこうでした。」というのは分からないというのは、如何なものかなというふうには思います。
それは、議員が「聞いて来い。」っていう立場なら別ですけど、一応、そういうふうに承っておるわけですから、「あれは
こうなりましたよ。」という話は、あっても然るべきかなというふうに思っております。伺いながら、そう思いました。
しかし、それなりにですね、例えば、自治基本条例制定についての箇所については、実によく答弁が纏められておりまし
た。よく勉強しているというか、よく理解されてるなと、質問をした当初の時の答弁は、どうも巧くキャッチボールが出来なかったなというふうには思ってるんですが、その重要性と方向性ということについては、的確な答えでした。これが、五年間かけた理由かなと、五年間かけた最大の効果はここにあったかなというふうに思っているところであります。これも、今後も町としては検討していくべき問題であるだろうなというふうに思っております。
それから、神ノ崎の古墳のことで聞きましたけれども、あれらについてもですね、道路側の方に、きりとおしで切ってあって、それ一部を切ってあるというあそこがですね、この数年間でそのまま維持できたかという話なんですね。若干、崩れが多くなっているんです。それで何もしない方が良いんだという答弁をしたことが残ってますけれども、「一番良いのは埋め戻すことだ。」なんていう答弁をしていますけども、あそこに傘差しただけでもね、傘差すというのは人間が傘差すという意味ではありませんが、雨が落ちてくるのを防ぐということだけでもですね、あれの傷みは抑えられていたんではないかなと。「何もそういうふうに手がないのでやりません。」と言って、そのまま放置することっていうのは姿勢的に如何なものかなというふうに私は答弁を聞きながらも、まだ怒りに震えております。本来なら、あの神ノ崎だけではありません。前方の方の遺跡もありますね。あれを掘ったまま、あの古墳がですね、崩れ落ちているのをそのままにしているというものについての何ら泥がですね、流れ込んでいるんで、あれ今、石、上にのっけても落ちますよ。そういう状況になってて、尚且つ、「埋め戻した方が本当は良いんです。」と言うなら、「何故、先に埋め戻さないんだ。」と私は思うんですけども、そういうところの放置の仕方が如何なものかなと、これについては教育委員会も是非、反省をしていただきたいなというふうに思っております。
それから、教育委員会の方でですね、言われましたが、先程、給食の実施の問題については、このしっかりとした理由付けというのが、私にはどうもよく理解できていないんですね。アンケート等の分析についても、非常に幼稚な分析の仕方しかしていないというのが、非常に引っ掛かっているんです。それを「そうやって決めました。」というのは、如何か。私は決めたというふうに認識していませんけどね。そういうところがね、どうも私は、「私が言っていることに反論するんだったら、もっと根拠をしっかりと言ってくれ。」というふうに申し上げたいんですが、前任者のことでもあります。前任者は特にこういう問題を私が指摘した時には、「私は一教育長ですから、教育委員会でお話をいたします。」と「協議をいたします。」と何べんも言いました。ですから、教育委員会においては、その協議をしている事実があるはずです。今の教育長の考え方っていうよりは、私は教育委員会がどういう議論をしたのかというのを実は聞きたいですね。そのことについて少しどういう経過で教育委員会で議論してましたと、或いは、してる記録が残ってますということを言っていただければと思いますが、お願いします。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） お答え申し上げます。
まず最初にご指摘いただいた、検討するということで議会で申し上げたことにつきましては、これから先、それぞれの議員さん方にご報告を後日、申し上げたいと思います。
給食の件でございますけども、以前、教育委員会の中で協議されたということは、先程、申し上げましたところですけども、私が就任して以降の議事録は残してあります。一から十まで残っているかということではありませんけども、要旨は纏めたとこでの議事録はとってございます。残念ながら、それ以前のを見たいということで探したんですけども、録音テープの設置まではしてあったということは聞いておりますけども、その議事録がどこにあるかということで、随分と探していただいた経緯もございますけども、それが無いというのが現状でございまして、いつ話したかということは前任者と確認をとったところでございます。話したということですけども、議事録が無いということで、話してないんじゃないかと言われればそれまでですけども、私が就任して以降、この給食問題については二回、三回と話しておりますので、その中で先程、答弁でも申し上げましたけども、学校だけでの単独ではなしに、例えば、語弊があるかも分かりませんけども、特老やら病院やら、そこら辺が一緒になって出来ればという話をして、その議事録は、ちゃんと残してございます。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） それから、北松西高のコースの設定、離島留学制度ということについての検討した経緯というものを伺
いました。その中に、島外の教育者の方からも、まずは小中高一貫教育をしっかりやるということなんだということで、そ
っちの方に集中をした。じゃあ、小中高一貫教育を今、数年やっておりますけれども、それによって、他所から来たと思わ
れる、その小中高一貫教育をやった御陰で北松西高に入って来たと思われる方が何名いますか。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） 何名いるかということですけども、小中高一貫教育をやっているから来たという方は、申し訳ありませんけども、全くいないとしか答えようがございません。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 実はね、狙いが違うからなんです。
小中高一貫教育は、小値賀で産まれて小値賀で育って巣立って行く人達のために、小中高一貫教育が、まずは基本的に創られたんです。それは、中学校から他所の高校に出ないように、そのまま中学生でいる人は北松西高に入って欲しいから、小中高一貫教育をするということ。それから、もう一つは、人数が減ることによって、その子ども達の将来の選択肢が減ることを防ぐために創った。即ち、他所から高校生を増やそうという考え方には、小中高一貫教育には無いんですよ、基本的にはね。でも、私が言っているのは、北松西高生の数を増やさないと将来的に廃止というところもいくかもしれないから、だから増やす方法を考えましょうと、それが留学制度だったんですね。ですから、趣旨が違うんですよ。それを趣旨が違うものを置き換えて、留学制度は留学制度で研究すれば良い。でもそれは、それを置いといて、まずは小中高一貫教育ですよ、というのは、本当はそれで置き換えられない問題なんですよ。能力が無いので、二つ一遍には出来ないから、まずはこれですというのは分かりますよ。そうではなくて、それを置き換えて、『「もう安心して小中高一貫教育をやりましたから、留学制度はいいんです」という話ではないんですよ。』という話なんです。分かりますかね、言ってる意味は。ですから、それは未だ残ってるはずなんですよ。一旦、小中高一貫教育の目処がついたら、留学制度なんとかをですね、如何にして小値賀に北松西高生を呼ぶかということを、どうやって努力しようかというのは、もう一つあるんですね。それは、その後、研究したのですかということなんですね。どうなんですか。小中高一貫教育、一段落したのは今の教育長の時代でもあるわけですから、本来ならそこら辺で、さてこの留学制度を検討課題だったんでやってみるか、というようなことは無かったんですか。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） お答え申し上げます。
この留学制度については、先程、私も答弁で申し上げましたけども、田原校長が赴任してきた段階で、この一般質問の趣旨とは全く関係なしに、壱岐の方の「原の辻コース」ですかね、のことがちょっと気に掛かりまして、田原校長が壱岐出身ということもありまして、「離島留学制度がありますよね。」というお話で、「今、現在どうなっていますか。」ということをお聞きした経緯がございます。その当時に、二年前ですけども、田原校長が、「当初、留学制度がマスコミで取り上げられた時に、確かに定員は充たした。」と、「そしたら、そのまま今も現在も続いてますよね。」ということで…。ところが意に反して、「いや、定員には達してませんよ。」と、「あら、どうしてですか。」ということで、私にはマスコミで取り上げられたというだけの答えしかありませんでしたけども、「中々難しいこともあるんですよね。」ということで、その後、あと一回かな、田原校長とは話したことがございます。離島留学、田原校長、名前を出して悪うございましたけども、校長との話の中で、離島留学制度で小値賀でもという、私は今の質問とは全く関係なしに聞いたんですけども、「小値賀でちょっと難しいかも分かりませんよ。」という話で、「ああ、そうですか。」と、ただその時はその受け答えだけしかしておりませんでしたけども、今、立石議員さんのご指摘を受けまして、また離島留学制度については、教育委員会の中でも、それから校長会の中でも協議をしていきたいと思います。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） その離島留学制度の趣旨、それを言った趣旨は、如何にして北松西高の定員割れを防止するか、はっきり言えば、あれが廃止というところまでいかないようにするためにどうするか、ということなんですね。それが留学制度として一つのやり方だということであって、留学制度が駄目でも他のやり方もあるだろうという話にいかないと駄目なんですね。ですから、そういう時に、一瀬校長がその時の校長で居られて、自分の学校でパンフレットをわざわざ作って、佐世保の中学校まで行って、「北松西高に来ませんか。」っていうのをやっていると、そういう努力を町としてもやるべきではないかっていう話から、その話に入っていったってことをご理解ください。ですから、単に「留学制度は駄目だから、じゃあ、この話は終わりね。」ということではないんだということで、これは重要なことなんで、やっぱり継続して、是非、教育委員会でもですね、自分達の範囲ではないとしないで、いわゆる、中学生が小値賀に居たくても、小値賀で学びたくても全部外に出なきゃいけないという状況を何とか回避するために、ということで意味があるのですから、そういう点では、是非、ご検討をお願いしたいというふうに思っております。再度、申し上げておきます。
それから、時間もまいりましたので、このようにですね、私だけでの問題ではなくて、各議員の中には、こうした提言をこの八年間でされた方々も居られます。内容的には、それを実施していただいたものもあるでしょうし、また、「あの後、どうなったのかなあ。」と思っている項目もあろうかと思います。そういう意味においてはですね、これからも行政は続いていくわけでありますから、議員の皆さんも代わるかもしれませんが、そういう意味においては、議会において提言されたものについては、やっぱりどこかできちんとですね、返していくと、反応していくというような姿勢は、是非、貫いていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
議長（横山弘藏） これで一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 後 二 時 四十五 分 ―
― 再 開 午 後 二 時 五十五 分 ―
議長（横山弘藏） 再開します。
日程第五、議案第二六号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 総務課長
総務課長（西村久之） 議案第二六号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案について説明いたします。
第二条の改正につきましては、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」が、平成二十年十二月十九日に可決成立し、国家公務員の勤務時間が、平成二十一年四月一日から週三十八時間四十五分に改定されました。当町は、改正を見送り週四十時間で対応しておりますが、公務能率の一層の向上に努め、行政サービスを維持すると共に、行政コストの増加を招かないことに留意しつつ、国家公務員の勤務時間との均衡を図り適正化に努めるよう指導されておりますので、今回、三十八時間四十五分に改正するものです。
第三条第二項の改正につきましては、第二条の改正に伴い、一日の勤務時間を八時間から七時間四十五分に改正するものです。
第六条の改正につきましては、勤務時間の改正により、休憩時間の適正化を行い、それに伴い、第二項を削除し、第三項を第二項に改正するものです。
第八条の三の追加改正につきましては、一ヶ月に六十時間を越える超過勤務を行なった職員に対して、超過勤務手当の支給割合の引き上げ分の支給に代えて、勤務することを要しない日又は時間を指定できることとし、超過勤務を命じられた職員に休息の機会を与えるための条項を追加するものです。
第十条第一項の改正につきましては、第八条の三の追加により、同条第一項の文言を改正するものです。
附則としまして、この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
以上、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案について、説明いたしました。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
議長（横山弘藏） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 松永議員
九番（松永勇治） ただいま提案理由を申し上げましたけれども、これは職員の勤務時間が一週間に一時間十五分、一日に十五分の短縮により、第二条第一項、第三条第二項、第六条の改正に基づき、時間外勤務代休時間、第八条の款が新たに規定しておりますが、議案第三号の給与条例関係に関係があります。それで、第八条のですね、第一項、第二項の追加分をですね、簡明に分かりやすく、一条、二条に充てたような格好で説明をお願いします。
議長（横山弘藏） 総務課長
総務課長（西村久之） お答えします。
第八条の三の追加改正につきましては、一項目は、一ヶ月に六十時間を越える超過勤務を行なった職員に対して、超過勤務手当の支給割合が引き上げることになります。六十時間を超えた分ですね。それにつきましては、代休時間、代休日ですね、それを設けて、それによって勤務を要しない、代替休暇をすることができるということでございます。
それと、この二項も同じ趣旨でございまして、その職員は、当該勤務時間ですね、勤務時間においても、その日を設定したら、その日も正規の時間において勤務することを要しないという意味で、とにかく六十時間を超えた分につきましてはですね、正規に働く時間の内の間に、代替休暇をして良いということでございます。
議長（横山弘藏） 松永議員
九番（松永勇治） そうしますと、一応、時間外手当を圧縮するというたらおかしいですけど、多くしないというような考え方ですかね。
議長（横山弘藏） 総務課長
総務課長（西村久之） 議員おっしゃるとおり、それぞれ時間外手当も貰っても良いわけですけども、その時間において休暇を取ることを可能にするということでございます。
議長（横山弘藏） 松永議員
九番（松永勇治） 可能にするということですけれども、本人としては一応、勤務した分については、超過勤務手当を貰った方が、その人々にして考え方が違うでしょうけど、支給することも出来るということですね。
議長（横山弘藏） 総務課長
総務課長（西村久之） 議員さん、おっしゃるとおりでございます。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。 立石議員
八番（立石隆教） この条例の改正によって、具体的な業務については、八時半から五時十五分までというふうになるということですか。確認をします。
議長（横山弘藏） 総務課長
総務課長（西村久之） お答えします。
未だ、はっきりとは決めておりませんけども、現在、八時半から五時半までの勤務ですけども、それを始めるのを遅くするか、終わるのを早くするかということは、未だ、正式には決めておりませんけども、こちらとしては、五時三十分に終わっているのを五時十五分に終わりたいというふうに考えておりますが、未だ、決定はしておりません。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） それでは、この条例の執行日、四月一日までには、それがはっきりするということですね。
議長（横山弘藏） 総務課長
総務課長（西村久之） そのとおりでございます。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第二六号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、議案第二六号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第六、議案第三号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 総務課長
総務課長（西村久之） 議案第三号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、説明いたします。
第六条の二の追加改正につきましては、地方公務員の給与は、地方公務員法第二十五条第二項の規定により「法律又は条令により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない」こととされています。しかしながら、現在、団体契約の保険料等を給与から控除していることから、今回、給与控除に関する条項を追加するものです。
第九条の三の改正につきましては、自ら居住する住居手当については、主に維持管理の費用を補填する趣旨の手当てとして昭和四十九年に設けられましたが、創設以来、手当額の改正が行われないなど、その趣旨が定着しなかったことにより、平成十五年に、財形持ち家個人融資に関する住宅の新築、購入後五年に限り支給される手当のみを残して廃止しました。しかしながら、今回、財形持ち家個人融資の利用者が大幅に減少し、措置しておく必要性が認められないことから人事院勧告において廃止となった為、条項を改正するものでございます。
第十一条の改正につきましては、超過勤務手当等について、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正が行われたことに伴い、条項を改正するものです。
第十二条の追加改正につきましては、民間においては、時間外労働の割増賃金率等の引き上げ等を内容とする労働基準法の一部を改正する法律が、平成二十二年四月一日から施行されました。これを踏まえ、特に長い超過勤務を強力に抑制し、一ヶ月に六十時間を越える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を引き上げる条項を追加するものです。
第十七条及び第十八条の改正につきましては、人事院勧告で民間の支給実績と公務の年間支給月額を比較し、改正が行われたことに伴い、六月分の期末手当を百分の百四十から百分の百二十二・五に、十二月分の期末手当を百分の百三十五から百分の百三十七・五に、十二月分の勤勉手当を百分の六十五から百分の六十七・五に改正するものです。
附則としまして、この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
以上、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、説明いたしました。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
議長（横山弘藏） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 松永議員
九番（松永勇治） 第六条の二の改正ですが、一号から五号までの追加は分かります。控除するですね。「その他町長が適当と認めたもの」というのは、例えば、どういうようなものがあるのか。
それとですね、最後の方の十七条第二項中「百分の百四十」、これは期末手当のようですが、これを「百分の百二十二・五」に改めるということで改正がなされておりますけども、勤勉手当については、「百分の六十五」を「百分の六十七・五」に改めるということでございますので、率からすると、期末手当の方は、扶養家族も含まったもので計算されますけれども、そうすると率としては、相殺して、私、勘定しておりませんけれども、どういうふうなことになりますかね。
議長（横山弘藏） 総務課長
総務課長（西村久之） お答えします。
第六条の二につきましては、今、考えられているものが一から五までで、六までの「その他町長が適当と認めたもの」につきましては、五項目以上に、あまり該当するものが考えられませんでしたので、特にもし出てきた場合を考えて、「その他町長が適当と認めたもの」というものを六号に計上させていただきました。
それから、先程の期末手当につきましては、六月分と十二月分を合計しますと、百分の十五がマイナスですね、マイナス百分の十五になります。それで、勤勉手当が百分の二・五増加ということで、合計しますと百分の十二・五が減額ということになります。
議長（横山弘藏） 松永議員
九番（松永勇治） 六条の二のですね、今、六号ですか。これは、地方公務員法の改正で云々ということでございますけれども、この六号は、町で単独で「その他町長が適当と認めたもの」ということは、入れて良いわけですね。
議長（横山弘藏） 総務課長
総務課長（西村久之） そのように確認をいたしております。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第三号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、議案第三号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第七、議案第二五号、小値賀町特別会計条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 総務課長
総務課長（西村久之） 議案第二五号、小値賀町特別会計条例の一部を改正する条例案について、説明をいたします。
小値賀町特別会計条例は、現在、国民健康保険事業特別会計をはじめ、全部で八会計を設置しております。
この中の第四号、小値賀町老人保健事業特別会計は、平成二十年の後期高齢者医療事業の設置に伴い、その役割が旧老人保健医療費の精算業務だけとなっておりましたが、本町においては昨年度からその実績もなく、また、今後精算を行う分が平成二十年三月分だけとなっておりますので、その役割を終えたものと判断しましたので、今回、この特別会計を廃止するものです。
附則として、この廃止条例施行日を、平成二十三年四月一日としております。
以上で、提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いいたします。
議長（横山弘藏） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第二五号、小値賀町特別会計条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、議案第二五号、小値賀町特別会計条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第八、議案第四号、小値賀町国民健康保険診療所医師の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） 議案第四号、小値賀町国民健康保険診療所医師の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案の提案理由並びに改正内容の説明をいたします。
今回の一部改正は、町雇用の診療所医師に適用される特殊手当の中に、宅直手当日額一万円を追加して、支給しようとするものです。
現在、別表第四につきましては、町雇用の大住元医師に対して適用されています。毎日の夜間の時間外診療につきましては、大住元医師が患者数に応じて別表第四の時間外診療手当を適用し、派遣医師であります今立医師には別表第五に規定する宅直手当一万円を適用するため、大住元医師の場合、夜間の当直をして患者がいなければ手当がなく、今立医師は当直の回数に応じて宅直手当一万円が支給されるため、大住元医師から、かねてから今立医師との整合性を指摘されておりました。そこで、今回、町雇用の医師と派遣医師の夜間の自宅で当直した場合の宅直手当を同じ金額にしようとするものです。
それでは、改正案の内容を説明いたします。
別表第四特殊手当（一）中に、「宅直手当」「日額」「一〇、〇〇〇円」を追加し、時間外診療手当の内容から「宅診、」を削除する改正でございます。
附則として、この一部改正の施行は、平成二十三年四月一日からといたしております。参考に、別表第四の新旧対照表を添付しております。
以上で、小値賀町国民健康保険診療所医師の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案の提案理由、内容の説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようよろしくお願いいたします。
議長（横山弘藏） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 松永議員
九番（松永勇治） 今の説明では、別表第四、改正前の現行です。これは、大住元医師に該当すると。今、新しく来られた、大住元先生以外にあげるのを「宅直手当」として計上したということですか。そうすると、「宅直手当」というのは、「時間外勤務手当」じゃないわけでしょうから、一日に一万円を支給するということですか、毎日。
議長（横山弘藏） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） 診療所の医師が毎日、宅直する場合は、自宅で診療所の看護師から呼び出された場合に、診療所の方に出向いて、患者の診察をすることになろうかと思いますけど、現在は、大住元医師と今立医師が交代でやっておるわけでございます。代診の先生とか研修医辺りにやってもらうこともあろうかと思いますけど、原則的には、現在は大住元医師と今立医師、二人で行なっております。
議長（横山弘藏） 松永議員
九番（松永勇治） そうすると、「宅直手当」っちゅうのは、大住元先生以外の医師にということですか。
議長（横山弘藏） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） お答えいたします。
現在は、「宅直手当」については、今立医師しか払っておりません。この改正では、大住元先生にも、「宅直手当」を支給しようというものです。
議長（横山弘藏） 松永議員
九番（松永勇治） 現在はと言いますと、これは二十三年の四月一日からの適用でしょ。そうした場合、現在、今、大住元先生以外の医師に、「宅直手当」は出していないんでしょう。
議長（横山弘藏） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） お答えいたします。
この別表第四につきましては、町雇用の医師に対して適用されてまして、派遣医師に対しましては、別表第五というのがございます。今立医師は、県からの派遣医師でございますので、今立医師につきましては、別表第五の方の適用で、「宅直手当」一万円を支給しているわけでございます。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。 立石議員
八番（立石隆教） この別表第四を作ったときにですね、「宅直手当」というものが無かったのには、それなりの理由があったと、根拠があったと思われるんですね。その時に、いわゆる、町の医師として全体をお任せしますという形であれば、何かがあった時には、その先生が診るという格好にしましょう、その代わり全体でこれぐらいの報酬にしましょうという、そういう取り決めであったのではないかと思われるんですね。そうすると、その先生が三百六十五日、ずぅーっと、そういうふうにされるの大変だから、他所から来た先生に、その半分か三分の一を肩代わりしてもらいましょう、それについては、「宅直手当」として出しましょう、その分だけ町としてのお願いしたお医者さんの負担が軽くなるということ、軽くなった分をお金で払いましょうということで、他所から派遣してもらっている派遣医師に払ってるというのが、これの筋ではなかったかと。いわゆる、第四号と第五号ですか、それの差が、そういう理屈があって、この差を設けていたんではないかと、整合性は取れているんではないかと思うんですが、その辺の見解はどうなんですかね。
議長（横山弘藏） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） お答えいたします。
実際、大住元先生が当直された場合でも、患者数がいなければ手当が無いというわけでございますけど、実際、当直をされてでも、病棟辺りからの電話とか、そういったのには対応していただいておりますので、実際、外来患者がいなくても、医師として夜間の対応はしていただいておると思っておりますので、一応、「宅直手当」で対応していかなければいけないんじゃないかと考えております。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 考え方を、今立先生に基準におくと、そのとおりなんですよ。ところが、今立先生は、後から入って来たという考え方なんですね。後から入って来たから、その分については、「宅直手当」を出しましょうという考えであって、そうであれば、一番最初から「宅直手当」を作ってりゃいいんですよ。作ってなかったでしょ。作ってなかったというのは、わざわざ「宅直手当」を作らなくても良いと考えたと思うんですね。その理屈から、今立先生のその問題、あと派遣医師の問題が出て来たから、それと整合性が違うやろと、それは同じじゃないという考え方が最初からあったんではないんですか。派遣医師と同じですというなら、最初から「宅直手当」、作らなきゃ駄目ですよ。でも、そうじゃなかったのには、そういう理由があったのではありませんか。私は、その根拠をしっかりとしたいと思ってるんで、伺ってます。
議長（横山弘藏） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） お答えいたします。
現在、大住元医師につきましては別表第四の「時間外診療手当」の中で、患者数に応じて「時間外診療手当」を支給しているわけでございますので、この条例を作った当初は、患者数が多かった可能性もありますけど、「時間外診療手当」と「宅直手当」が、ほとんど変わらなかったのかなということが予想できるかなと思っております。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。 松永議員
九番（松永勇治） この別表を見ますとですね、別表第四にですね、今度「宅直手当」を出しておるわけですけど、別表第五にはあるわけですね。「この表は、診療所に勤務する派遣医師の職にある医師に適用する。」ということで、大住元先生以外の先生に、これは該当すると思うんですね。そうした場合は、今までこれは、大住元先生の方の別表第四に新しく「宅直手当」を付けたということでしょ。そうした場合、今まで別表第五の該当する先生にはあったけども、大住元先生には無かったと、そうした場合にちょっと病院から呼ばれて来た時には、「宅直手当」が付くわけでしょ。そして、「時間外手当」も付くわけでしょ。そうした場合、二重…。呼ばれたから一万円やる、そして、それで勤務すれば「時間外手当」を出すということになると、どこでどういうふうに区分するんですか。
議長（横山弘藏） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） お答えいたします。
「宅直手当」一日に付き一万円ということでございまして、患者数に応じて支給するというのは、四月から廃止ということでございます。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。 立石議員
八番（立石隆教） この「宅直手当」の意味ですね、先生が家の方で待機している、夜なんかにね。そのためのそうですよね。つまり、勤務時間以外の病院、診療所に駆けつける方々もおられる。その時に、先生が誰もいないっていうんじゃまずいから、今日は大住元先生ですよ、翌日は今立先生ですよ、というふうに担当を置いておけば、自分じゃない日には飲みに行っても良いわけですね、平たい話が、釣りに行っても良いわけです。もう一人、先生がきちんと居ってくれればね。そのために居ってくれというための「宅直手当」ですね。それで理解していいですか。
議長（横山弘藏） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） 立石議員、おっしゃるとおりだと思います。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） それで、「宅直手当」、そうやって自分の、今日は私が担当だという話になると、勿論一万円貰いながらですけども、その時に呼び出されて診療所に行って診察をしたとすることになると、「時間外手当」が発生すると、今までだとね。ということですね、今立先生の。それは違うんですか。その「時間外手当」については、大住元先生だけに発生するということですか。そこを明確にお願いします。
議長（横山弘藏） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） お答えいたします。
現在は、大住元医師につきましては、「時間外診療手当」、患者数に応じて「時間外診療手当」が生じるわけでございます。しかし、今立医師の場合は、「宅直手当」一万円でございますので、当直をした日数に応じて一日一万円を支給しております。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。 松永議員
九番（松永勇治） 第五表にですね、「時間外勤務手当」とあるじゃないですか、第五表に。そうすると、今立先生も「時間外手当」は出ると。こっちは、たまたま「時間外診療手当」とありますけども、「時間外勤務手当」これは「一般職員の例による」ということですから、「時間外勤務」が無いということはないわけですね。そして私がさっきですね、何べんも「宅直手当」のことを言ったのはですね、事務長がですね、看護師から呼ばれて診療所に来るということは、「待機しとって下さい。」と言われて、今、立石議員が言われるようなことで、もうどこにも行けない、待機しとかんばいかんというあれで、家に居っても「宅直手当」をやるんだと、そういうふうに決められた日はですね、それなら了解できるんですけど、しかし、「時間外手当」がこの派遣医師には無いというようなことを、また言われたもんですから、また再度、聞きよるわけです。これ、ちゃんと五表にあります。一般職員の例による計算で…。
議長（横山弘藏） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） 派遣医師の「時間外診療手当」につきましては、実際、宅直をしてない場合に呼び出された時に発生すると思います。急患とかあった場合に、一人の医師では対応できない場合とか、そういう時に発生すると思います。
議長（横山弘藏） 松永議員
九番（松永勇治） 「時間外手当」は無いというような話をしたもんですから、そういうふうに解釈するわけですよ。ここちゃんと載っておりますもんね。ただ、「時間外診療手当」と「時間外勤務手当」との、ただ字句が違うだけで、「時間外手当」は出るわけですよね。そして、「宅直手当」は、勿論、こういうふうにして、「あなたは今日は居って下さい。大住元先生が居ないから、あれして下さい。」とか、そこんとこはよく分かりませんけども、そうした場合に待機してもらった時が「宅直手当」をやると、特別に。そういうことでしょ。
議長（横山弘藏） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） 松永議員、おっしゃるとおりです。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。 立石議員
八番（立石隆教） 未だ、さっき一番最初にお聞きした、これを当初に作った時の考え方っていうのが、それを踏まえた上で、何故、「宅直手当」をここに付けることが整合性があるのかということが、未だ私には理解できません。その根拠はどこにありますか。
議長（横山弘藏） しばらく休憩します。
― 休 憩 午 後 三 時 二十八 分 ―
― 再 開 午 後 三 時 三十二 分 ―
議長（横山弘藏） 再開します。 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） お答えいたします。
当初、田中医師が居た時だと思いますけど、この別表第四につきましては、所長の「医師手当」につきましては六十万円、それから「管理職手当」につきましては十万円だったと思います。
その後、大住元先生が見えられてから、所長六十万円から四十万円、「管理職手当」につきましては、十万円から六万六千六百円に下げました。その後、今立先生とか県派遣医師が見えられまして、実際、町医師と県からの派遣医師につきましては、県派遣医師につきましては、先程から申し上げています「宅直手当」で一万円支給していたわけでございまして、大住元先生から、かねがねから「少し、おかしいんじゃないか。」ということを言われてましたので、今回の改正をさせていただいたわけでございます。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 最初の説明が、その説明だったんです。その説明を受けて私は分からないから聞いているんです。聞いている人間に説得をしてくれと言っているわけです。ですから、同じことを言われても私には分かりません。何故、どういうことを言っているかというと、大住元先生は所長でしょ。所長はそれなりの待遇を受けているということで、本来そうやって申し訳ないけど、三百六十五日、何かがあったら呼び出しを受けてですね、診てもらうということでお願いをするというふうにお願いをしていると。ところが、それが三百六十五日そういう状態だと大変だから、だから先生が全くフリーの時間を作りますよと、そのためには、他所の先生にお願いをして「宅直手当」を払って、その時間を作ってあげましょうというのは今までの考え方だったと思うんですよ。それを、どうしてその考え方を元々所長さんにもそれをしようというふうになるのは、どこでどう考え方が変わったのかということについて、説得をしてくれと、その根拠を言ってくれということが、私の質問の趣旨です。
議長（横山弘藏） しばらく休憩します。
― 休 憩 午 後 三 時 三十四 分 ―
― 再 開 午 後 三 時 五十一 分 ―
議長（横山弘藏） 再開します。 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） お答えいたします。
本来なら大住元先生がいらっしゃった時に、条例改正を行なうべきでしたけど、こちらの不手際で一応、今回、ご提案させていただきました。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第四号、小値賀町国民健康保険診療所医師の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、議案第四号、小値賀町国民健康保険診療所医師の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第九、議案第五号、小値賀町国民健康保険条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 住民課長
住民課長（吉元勝信） 議案第五号、小値賀町国民健康保険条例の一部を改正する条例案について説明いたします。
国は、出産育児一時金を、平成二十一年十月から緊急少子化対策の一環として、四万円上乗せして三十九万円を経過措置としておりましたが、これを平成二十三年度から三十九万円に恒久化するのに合わせて、本条例を改正するものでございます。
条文につきましては、第五条、第一項の出産育児一時金の支給額三十五万円を三十九万円に改め、第五条の二の経過措置規定の削除を行うものでございます。
附則といたしまして、施行期日を平成二十三年四月一日からとし、施行日前の出産については、従前の例によるとしております。
なお、最後に条例の新旧対照表を添付いたしております。
以上で、提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
議長（横山弘藏） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第五号、小値賀町国民健康保険条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、議案第五号、小値賀町国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第十、議案第六号、小値賀町地域福祉センターの指定管理者の指定についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。 住民課長
住民課長（吉元勝信） 議案第六号、小値賀町地域福祉センターの指定管理者の指定について、提案理由を説明いたします。
本案は、小値賀町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例並びに施行規則に基づき、諸手続きが完了いたしましたので、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、提案するものでございます。
それでは、内容を説明いたします。
管理を行わせる施設は、『小値賀町地域福祉センター』でございます。
指定管理者にしようとする団体は、小値賀町笛吹郷二三六七番地、『社会福祉法人 小値賀町社会福祉協議会』でございます。
指定の期間は、平成二十三年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの五年間としております。
これまでの事務処理の流れを申し述べますと、昨年十二月に町長と指定管理の延長をするか否かの協議を行い、延長すると方針を固めた上で、『小値賀町社会福祉協議会』に打診をいたしております。その結果、十二月に正式に申請があり、内容を点検の上、一月十三日に「小値賀町公の施設に係る指定管理者選定委員会」を開催しております。
審査結果としましては、これまで五年間の指定管理者としての当該施設の管理運営実績を分析した結果、今後、町が目指す部分での適切な管理運営が期待できるということで、選定が適当だとされております。
以上、提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
議長（横山弘藏） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第六号、小値賀町地域福祉センターの指定管理者の指定についてを採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、議案第六号、小値賀町地域福祉センターの指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
日程第十一、議案第七号、小値賀町高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。 住民課長
住民課長（吉元勝信） 議案第七号、小値賀町高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定について、提案理由を説明いたします。
本案は、小値賀町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例並びに施行規則に基づき、諸手続きが完了いたしましたので、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、提案するものでございます。
それでは、内容を説明いたします。
管理を行わせる施設は、小値賀町高齢者生活福祉センター『たんぽぽ荘』でございます。
指定管理者にしようとする団体は、小値賀町笛吹郷二三六七番地、『社会福祉法人 小値賀町社会福祉協議会』でござい
ます。
指定の期間は、平成二十三年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの五年間としております。
本施設につきましても、先程の地域福祉センターと同様に審査事務を実施しておりまして、その中で選定が適当だとされております。
以上、提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
議長（横山弘藏） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第七号、小値賀町高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定についてを採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、議案第七号、小値賀町高齢者生活福祉センターの指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程はすべて終了しました。
本日は、これにて散会します。
明日は、午前九時三十分より開議します。
― 午 後 四 時 零 分 散 会 ―
