2012.3.6 平成24年小値賀町議会第1回定例会（第1日目）
小値賀町議会第一回定例会は、平成二十四年三月六日午前十時、小値賀町役場議場に招集された。
一、出 席 議 員 十 人
一番 近藤育雄
二番 松屋治郎
三番 宮﨑良保
四番 末永一朗
五番 土川重佳
六番 小辻隆治郎
七番 浦 英明
八番 岩坪義光
九 番 伊藤忠之
十番 立石隆教
二、欠 席 議 員 な し
三、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。
町長 西 浩三 副町長 谷 良一
教育長 筒井英敏
会計管理者 熊脇一也
総務課長兼財政課長 中川一也
住民課長 吉元勝信
産業振興課長 西村久之
産業振興課専門幹 蛭子晴市
建設課長 升 水 裕 司
診療所事務長 尾野英昭
教育次長 尾﨑孝三
農業委員会事務局長 松本充司
四、本会議の事務局職員は、次のとおりである。
議会事務局長 大田一夫
五、議 事 日 程
別紙のとおりである。
議 事 日 程
小値賀町議会第一回定例会
平成二十四年三月六日（火曜日） 午前十時零分 開 会
第 一 会議録署名議員指名（ 松屋治郎議員 ・ 宮﨑良保議員 ）
第 二 会期決定
第 三 議員派遣報告
第 四 施政方針
第 五 一般質問
第 六 平成二十三年 議案第六四号 課の設置に関する条例の一部を改正する条例案
第 七 発議第一号 小値賀町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例案
第 九 議案第二号 小値賀町介護保険条例の一部を改正する条例案
第 十 議案第三号 小値賀町人工透析患者通院費補助金支給条例案
第 十一 議案第四号 小値賀町町営住宅管理条例の一部を改正する条例案
第 十二 議案第五号 小値賀町公民館設置条例の一部を改正する条例案
第 十三 議案第六号 小値賀町立図書館設置条例の一部を改正する条例案
第 十四 議案第七号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更について
午前十時零分開会
議長（立石隆教） おはようございます。
ただいまから平成二十四年小値賀町議会第一回定例会を開会します。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承を願います。
日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第百十八条の規定によって、二番・松屋治郎議員、三番・宮﨑良保議員を指名します。
日程第二、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から三月十三日までの八日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から三月十三日までの八日間に決定しました。
日程第三、議員派遣報告を行います。
二月二十三日から二十四日まで、東京に宮﨑議員を議員派遣しました。
議長として、東京での離島振興法改正の決起大会参加の折、以前から申し入れていた環境保護条例関連関係者へのアポが
急に取れましたので、私だけが聞くよりも、現在本町における環境条例関連について研究を進めている総務文教厚生常任委
員会の宮﨑委員長に同席して貰った方が良いと判断し、総務文教厚生常任委員会を開催する時間が無かったので、急遽、議
員派遣とさせていただきました。
相手方の一人は、環境保護ジャーナリストの村田佳壽子氏との会談でありました。もう一箇所は、日本自然保護協会での
調査でありました。村田氏からは世界遺産に向けた取り組みとして、住民の関心を高めること、それにはマスコミ等の有効
活用だとの示唆を頂き、日本自然協会では環境関連法律とその運用について、丁寧な説明を頂きました。今回の内容は、多
岐に渡っており、今後の委員会審議に充分活かして頂けるものと思います。
以上、議員派遣報告を終わります。
日程第四、施政方針を行います。
町長より施政方針の申し出がありましたので、町長の発言を許します。 町長
町長（西 浩三） 皆さん、おはようございます。
本日、ここに、平成二十四年小値賀町議会一回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、ご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。
開会に当たり、町政運営についての所信を申し上げますと共に、平成二十四年度当初予算案に計上した事業の主なものについて、その概要をご説明申し上げます。
国においては、平成二十四年度予算編成に向け、「中期財政フレーム」の改訂を閣議決定し、財政健全化目標の達成に向けて、歳出の大枠を平成二十三年度予算規模七十一兆円以下、新規国債発行額を前年度予算の水準四十四兆円以下とするとともに、地方の一般財源総額は、実質的に平成二十三年度と同水準を確保することとしております。
長崎県も財政が厳しい中、昨年と同様に長崎県総合計画に掲げる「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く長崎県」の三つの基本理念を予算編成の柱とし、施策の展開に当たっては、この基本理念の実現に向け、総合計画に掲げる施策に一層の重点化を図る予算編成方針が出されております。
このような状況の中、長崎県で一番小さな町として、町の将来像やまちづくりの方向性を明らかにし、その実現に向けた様々な施策を、総合的かつ体系的に示す、小値賀町総合計画の見直しが必要と考えておりますので、今年度、改正作業に着手していきたいと考えておりますが、基本的には、過疎地域自立促進計画・辺地総合整備計画等に基づく事業を実施してまいります。
昨年四月末に町長に就任して、ほぼ一年が経過し、いよいよ当初予算の編成からスタートする年となる訳でございます。
そのため、まずは、役場の組織についても機構改革を行い、課を統合し、新しい体制で、選挙の際、住民の皆様にお約束した施策について、出来るものから着実に進めていく所存であります。
今後、小値賀町の財政を考えると当然、予算規模の縮小が予想されますので、それに十分対応できる職員になってもらうべく、各種研修への積極参加を求め、一つの仕事だけではなく、複数の仕事もできるよう資質の向上に努めてもらいたいと考えております。四月一日付で、人事異動を実施する予定であります。
さて、来年三月には、小値賀町の財政に大きく影響する、離島振興法の期限切れを迎えることになりますが、その延長と、更なる拡充を求める要望活動を、県や関係市町と一緒に進めており、先日も立石議長と一緒に東京で開催された、「離島振興法改正総決起大会」に出席しましたが、この法律は議員立法であるため、現在各党間で調整中とのことでございますが、間違いなく、延長される見込みであります。
マニフェストにも掲げておりました、旅客運賃、貨物運賃等の値下げも実現しそうでございます。
ただ、航路対策でダイヤ改正については、九州商船のトップと会談をしましたが、当分改善される見込みはないなと、そういう感触を受けましたが、このダイヤの問題は小値賀町にとって、産業の振興、特に観光事業などの推進に影響を与える、大きな問題であると考えまして、今年の最大の課題として、佐世保市と協調して宇久・小値賀航路の改善を図ってまいります。
そのため、現在、佐世保市と共同でアンケート調査を実施しています。その結果もふまえ、対策を講じてまいりたいと考えております。
その他、本町においては、ガソリンをはじめとする物価高の問題、農産物の輸送コストの問題、医師確保、急患輸送の問題等、外海型離島として多岐に渡って本土との格差問題がありますので、今後、県をはじめ関係機関に積極的に働きかけをしたいと思っております。
また、安心で住みやすい環境整備では、建築後二十数年経過し、修繕箇所が目立ってきた役場庁舎の修繕計画を平成二十三年度から検討してまいりましたが、今年度いよいよ改修工事を実施いたします。
昨年の東北大震災以降、安全なまちづくりとコミュニティの重要さが見直されています。
今年度は、地域防災計画の見直しにも着手することといたしました。一般質問にも出されていますので、そこで詳しくは考えを申し上げたいと思います。
福祉の充実を図るため、福祉事務所の本町設置に向け、準備を始めます。
県は、「行政改革の一環として福祉事務所が行なう生活保護等の行政サービスについて、可能な限り住民の身近な市町において、一元的に提供されることが好ましい」として、県福祉事務所の町移管を進めていますが、外海離島である本町は、県が主管する福祉行政サービスについて、決定に時間がかかるというハンディキャップが一部にあり、このたび事務の迅速化と、きめ細かな福祉サービスの提供を目指して、県の福祉事務所を、小値賀町に移管することを計画し、準備を進めることとしました。
東彼・北松福祉事務所は佐世保市にあり、生活保護等を中心に各種の業務を行なっておりますが、町に移管されると、事務処理が本町で可能となるために、時間が短縮される等のメリットがあり、住民のニーズに対応できることになります。
最終的には、九月までに県と協議を行なって実施を決定することとなっておりますが、議会の一部には財源的な心配をされる向きもあるようですので、今後とも充分調整を図りながら、来年四月の設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
今年から第三期障害福祉計画が策定され、各種の事業に取り組むことになりますが、障害を持つ方々の支援の一環として「人工透析患者通院費補助金」制度を新たに設置したいと考えております。
これは、人工透析を行うために佐世保市に月に十三回程度の通院を余儀なくされる実情から、安心安全な医療確保のための支援策として行うもので、条例の提案と当初予算にその経費を計上しております。
平成二十二年度から「敬老パス」制度を導入しており、地域住民の足として、小値賀交通バスの全路線を、診療所経由として、多くの方に利用していただけるよう、駐車場など関連設備の改善も計画しております。
私のマニフェストに挙げておりました、敬老祝金について申し上げます。この事業は、二十三年度限りという期限付きで、議会が修正決議したことは、町民の皆様もすでにご承知のことと思いますが、私は、新年度予算には計上しておりません。一般質問が出ておりますので、そのおりに、理由などは申し上げたいと存じます。
一方、子ども対策も重要な課題でございまして、保育所業務につきましては、幼稚園・保育所の一元化をさらに推進するための第一歩としまして、教育委員会への保育所業務の事務委任を行います。これにより、保育所全般の業務は、幼稚園と合わせて教育委員会で一括して行うこととなりますし、合わせて、保育料の見直しを全面的に行い、子育て世代の負担軽減を図ることにいたしております。
また、住民に光をそそぐ交付金事業で、定住する外国人のお母さんのために、日本語教室や郷土料理教室等のサポート事業についても、今年度も実施いたします。
次に、ゴミ焼却場について、申し上げます。処理場の状況は、皆様ご承知の通り、毎年多額の改修費を計上しておりますが、この施設に限れば、ダイオキシンの問題で、新しい施設の建設は不可能なので、今の施設を仕方なく修理をしている事情がございます。
ごみ対策事業は、施設の老朽化が進む中では、重要事項と考えておりまして、将来的には、施設の更新が不可能な場合、多額の経費をかけて、町外へごみを搬出しなければならない状況となる可能性がありますが、その前に資源化・削減については、町民全員で取り組み、最大限の努力を払う必要があります。
そのためにも、ペットボトル、缶、ダンボール等に加えて新聞や雑誌の紙類についても、今年度から本格的にリサイクルを進めていく予定にしております。
また、ごみの大半を占めています生ごみについては、コンポスト等で積極的に堆肥化を進めていただき、資源化とごみの減量化を町民総参加で進める必要がありますので、コンポスト補助金に加えて、ダンボールコンポスト無料体験事業を今年度も実施いたします。
段階的に、循環型社会の構築についても検討する必要があると考えております。
次に基幹産業の振興を図り、活力あるまちづくりを目指してまいります。
本町の農業・漁業は、後継者不足による高齢化、燃油の高騰による経費の増加、離島が抱える輸送コストの増加、海洋環境の変化による藻場の衰退、資源の減少など、多くの課題を抱え、その経営状況は大変厳しい状況が続いております。
そこで、農業・漁業の繁栄なくして小値賀町の発展は無いという観点から、その施策に全力を挙げてまいりたいと考えております。
まず、昨年、県知事へ要望しておりました農産・漁産品の輸送コストの補助につきまして、本年度より実施すべく予算計上いたしております。具体的には、本町から本土までの輸送コストの半額を、過疎債ソフト分を活用しまして、補助するものでございます。
次に、農林業関係につきましては、本年度も耕作放棄地の発生を防止しつつ、更なる協定農用地面積の拡大を図るため、中山間地域等直接支払交付金事業及び農地・水保全管理共同活動推進事業を継続実施してまいります。
さらに、担い手公社研修卒業者の経営確立のため、構造改善加速化支援事業補助金を活用し、リースハウス二棟分の建築計画をいたしております。
交流人口の拡大策も重要であり、企画部門に観光及びじげもん関連事業の一部を集約して、効率的な情報発信、交流事業を展開していきたいと思います。三十周年を迎える県北小値賀会をはじめ、福岡、関西、関東小値賀会等との交流事業を活性化し、交流人口の拡大に活用していきたいと思います。また、過疎化・高齢化が進行する中で、地域おこし協力隊や集落支援員制度など、総務省の特別交付税措置を活用した各種制度を活用し、地域づくりに繋げていきたいと思います。防風、防潮、魚つき及び景観形成上、重要な松林を、松くい虫や森林病害虫から保護するための事業も、引き続き実施してまいります。
畜産業につきましては、子牛の平均価格も四十万円台に戻り、現在、安定した価格で推移しておりますが、価格は常に変動していることを肝に銘じ、畜産経営の確立に向け、協力してまいりたいと思います。その為に、小値賀牛の銘柄確立、優良牛保留奨励事業及び肉用牛経営規模拡大のための予算に加えて、本年十月に佐世保で開催されます、全国和牛能力共進会関係予算の計上も併せていたしております。また、中国・韓国では、依然として口蹄疫が猛威を振るっていることから、その点については、厳重な注意を払う必要があると考えておりまして、県と一緒に対応策を考えてまいります。
次に、水産関係につきましては、離島漁業再生支援交付金事業をはじめ、新生水産県ながさき総合支援事業補助金を活用した「漁場台帳」の整備、水産業強化対策整備交付金を活用した漁協「値賀漁丸」の改造事業及び後継者対策として、二十一世紀の漁業担い手確保推進事業費補助金を活用した「漁業技術研修」の受講生二名分の予算計上をしております。また、近年顕著になっております「磯焼け」については、一般質問が出ておりますが、その原因究明は県にもお願いをしておりますが、取りあえずは、小値賀町として、小規模に実施しております、藻場再生事業の拡大を図るために、水中ボンベ、アクアラングを活用してガンガゼを駆除する「磯焼け回復支援事業」を進めることとし、関連予算を計上しております。漁業用燃油高騰に対する補助金についても、新しい離島振興法で取り組むべく、関係機関に引き続き要望を続けてまいりますが、今年も単独事業として、実施してまいります。
次に、商工観光関係につきましては、依然として消費の冷え込みが続いており、厳しい状況にありますが、特産品の開発、特に落花生の生産拡大や土産品の確立など、商工会やその他関係機関と連携しながら、商工業振興に取り組んでまいります。
観光につきましては、旧野首教会、野崎島が「小値賀諸島の文化的景観」として、正式に国の重要文化財に選定され、重ねて「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産の構成資産として選定される見込みでございますので、町としては、整備活用、啓発事業等に取り組んでまいります。
今後、旧野首教会を含めた野崎島の魅力を発信すると共に、体験メニューの充実や受け入れ態勢整備等を行い、自然体験・民泊体験を通した交流人口の拡大を図る事業展開を進め、地域資源を活用した体験型観光の推進を、引き続き図ってまいります。
渡船事業につきましては、各種団体との連携を図りながら、利用者の向上に努め、町民の生活航路として、その役割を果たしてまいります。
ここ数年、今まで想定されていなかった地域で大型の地震が発生していることを踏まえ、地震対策として、民間の戸建て木造住宅の耐震診断と耐震改修計画作成について、国、県の助成制度を活用して「小値賀町耐震・安心住まいづくり支援事業」を実施し、その費用を助成をいたします。
漁港関係では、漁港機能保全事業により柳、六島の浮桟橋の補修を行い、施設の延命化を図りたいと考えております。
県営事業の小値賀漁港整備につきましては、昨年に引き続きまして、黒島南防波堤の改良、旧ターミナル周辺の岸壁の耐震化を継続して整備する予定となっております。
道路関係では、町道舗装工事一件、補修関係十件を計画しております。
水道、下水道事業につきましては、施設の長寿命化を図るため機器の保守点検に努め、経費の節減を図りたいと考えております。
教育の充実対策では、従来から実施しております、小中高一貫教育の取組みの中で、研究、実践を積み上げ、子どもたち一人ひとりの夢実現のため、学校と地域、行政が一体となって、学校教育を展開しておりますが、小学校においては、新学習指導要領が平成二十三年度から、中学校には、平成二十四年度から全面実施をされます。新学習指導要領の実施に伴い、総合的な学習の時間が減り、授業時間が増えることにより、小値賀独自の教科の取組みが制限され、各学校間での調整がなお一層大切であり、お互いが指導内容の変化に目を向け合うことが重要になると思われます。
また、小・中学校校舎の改築工事は、現在、基礎工事に着手し、十二月の校舎完成を目指しておりますが、小中学校の完全給食について、教育委員会から実施すべきとの意見が出されておりますので、今後、関係機関との協議や当事者であります保護者の意見聴取などの手続きを進めて、年内には方向性を打ち出していただくよう教育委員会にはお願いをしております。県内の殆どの小学校で完全給食が計画されている状況であり、今後、議会のご意見もお伺いしながら、計画を進めてまいります。
社会教育活動につきましては、町民が生涯にわたって学ぶ意欲と目標を持ち、自主的に取り組む学習活動や社会参加活動を支援するため、豊かな学習機会の提供に努めてまいります。さらに、多様化・高度化する町民の学習ニーズに対応するため、社会教育関係団体や各種委員会の意見を聞くとともに、家庭・地域・学校やＮＰＯなどと連携をしながら各施策の充実を図ってまいります。
図書館につきましては、従来どおり蔵書の充実や利用者のニーズに応えながら貸出冊数、利用者の増加に努めてまいります。また、小中学校図書室との連携のあり方の検討を進めるなど、今まで以上に、地域の情報拠点としての役割づくりを進めてまいります。
診療所は、町内唯一の医療機関であり、町民の命を守り、安心して暮らせるまちづくりに欠くことのできない、重要施設であり、その運営には最大限の努力を払う必要があると考えております。
一般質問がありますので、詳細はそこに譲るとして、大住元医師一名による医療が続いており、医師一名の補充を、県や長崎医療センター等関係機関にはお願いをしておりますが、全国的な医師不足もあり、すぐに補充できないのが現状でございます。医師二名体制に早期に戻したいと考えますが、それまでの間、大住元医師の負担軽減のため、長崎医療センター等からの土曜日曜の代診医師の応援により、医療体制の確保を図りたいと考えております。また、高齢者や通院患者の利便を図るため、診療所前の駐車場整備と、新設するバス停からの雨よけとして、診療所玄関前通路の改修工事を行います。また、老朽化した医療器械については、医療体制に支障が出ないよう、順次更新していき、今後とも町内唯一の医療機関として、しっかりとした医療行政を進めてまいる所存でございます。
次に、平成二十四年度当初予算でありますが、一般会計予算の予算額総額は、三十二億四千五百万円でありました。昨年度当初予算と比較し、四二・五％、九億六千万円余りの増額、特別会計の予算額は、七会計、十六億六千五百九十万円であり、昨年度当初予算と比較し、〇・九％、一千四百万円余りの増額となっております。
次に、平成二十三年度の補正予算でありますが、今回の補正額は、一般会計、八千六百八万円の増額補正、この結果、平成二十三年度一般会計の予算総額は、三十億七千九百八十八万三千円となります。
特別会計は四会計で、二千二百七十七万九千円の減額補正をいたしております。
なお、小値賀町税条例の一部を改正する条例案等、九件の案件につきましては、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
なお、行政報告についても、印刷してお配りすることで、ご了承方お願いをいたします。
本定例会には、議案二十二件の審議案件をご提案しております。
慎重にご審議の上、適正なご決定を賜りますよう、お願いいたします。
なお、議案の提案理由及び内容については、その都度ご説明をいたしますが、詳細については担当から補足説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長（立石隆教） これで施政方針を終わります。
日程第五、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
なお、関連質問は、ご遠慮願います。 一番・近藤育雄議員
一番（近藤育雄） おはようございます。
質問に先立ち、一言述べさせていただきます。
去年、三月十一日の東日本大震災から、あと数日で一年を迎えることになります。今年の冬は、寒さがことの外厳しく、三月に入っても、なおまだ寒さが続いている現状です。そんな中で、なかなか進まない災害復興、そして日々の暮らしの安心を望んで待っておられる被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第です。
さて私は、学校教育に新聞を活用することについて、教育長に質問いたします。
学校教育、つまり授業の中に新聞を取り入れる試みにつきましては、我が町においても、過去単発的に実施されてきた経緯はあったと聞いておりますが、費用等の観点からか、恒常的な取り組みには至っていない現状にあります。
私は、かねてから新聞は教育の教材として、非常に有用な媒体であるという考えを持っております。そのような中で、最近、タイミングよく本件に関係した動きが身近で起きております。昨年の十一月には、県ＮＩＥ推進協議会、ＮＩＥというのは、耳慣れない言葉ですが、下に書いてありますように、Newspaper In Education、直訳しますと、「教育に新聞を」ということで、その頭文字を取った言葉です。戻ります。
県ＮＩＥ推進協議会から、県教育委員会に対して、学校図書館への新聞配置の要望がなされました。また、平成二十四年度から文部科学省で関連経費が予算化されるという情報も伝わって来ているところであります。
そこで、次の四点について、小値賀町としての取り組みを教育長にお伺いいたします。
一点目は、ＮＩＥは、全世界的な活動でありますが、これまでに国内で行なわれているＮＩＥ報告会議、ＮＩＥ活動をどのように評価しているのかを伺います。
二点目、町内各学校の職員室には、当然、新聞が配備されていると思いますが、その実態についてお伺いします。
三点目、学校の新聞をこれまでに学校教育に利用、活用された実績があったかどうか、その実態をお伺いします。
四点目、本件について、小値賀町教育委員会として、どのように取り組んでいかれるのか、その考えをお伺いします。
以上、再質問は、質問席にて行います。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（筒井英敏） おはようございます。
近藤議員さんの学校教育に新聞を活用することについて、お答えいたします。
一点目のこれまでのＮＩＥ活動をどう評価しているかについてでございますが、ＮＩＥは、先程、近藤議員さんもおっしゃられましたが、学校などで新聞を教材として活用するということで、一九三〇年代にアメリカで始まり、日本では、一九八五年、静岡で開かれた新聞大会で提唱され、一九八九年の組織作りに始まり、二〇〇〇年にＮＩＥ全国センターが横浜市に開設されております。その後、教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成や活字文化と民主主義社会の発展などを目的に掲げて、全国で展開され、二〇一〇年には全国で五百三十三校が実践しているようです。
これまで、実践指定校による研究発表大会が全国でも行われており、本県でも二月十九日の長崎新聞に掲載されておりましたが、二月十日、平成二十三年度指定校九校（小学校二校・中学校四校・高校三校）による実践報告会が行われております。
本町には、これまで実践の要請はあっておりませんが、各県の研究発表の情報によりますと、「新聞の切り抜きが宿題になったので、新聞を見るようになった。」これは小学生でございます。「新聞を読む機会が増え、記者や記事が伝えたいことは何だろうかと思うようになった。」これは中学生でございます。「新聞の記事から知識が深まり、その知識をもとにして発言や発表などの表現力が高まった。」これは高校生でございます。「これまでテレビ欄、スポーツ欄しか読んでいなかったが、その他の記事を読むようになった。毎日読んでいると、世の中の動きが繋がっていることに気付いた。」これは高校生でございます。「社会的な出来事に対し、生徒一人ひとりが自分の意見を持つようになった。」これは中学校の教諭でございます。
等々、これらは研究発表のほんの一例であります。
国が実施しています、全国学力学習状況調査の結果から、県下の児童生徒において、「読むこと」「読み取る力」に課題があることが浮き彫りになっています。その状況を考えますと、ＮＩＥの取り組みは、いつも新聞が身近にある環境に置かれ、新聞を読む習慣を身につけることは、子どもたちの「読解力」の低下や文字・活字離れ等が懸念される中で、成果を上げていること、また、この複雑な情報化社会の中で、子どもたちに考える力や情報を見極める力、社会に主体的に関わる力などが求められており、その果たす役割は高いと評価しています。
二点目の各学校の職員室における新聞の配備については、小学校本校、大島分校、中学校ともに長崎新聞でございます。
ちなみに、北松西高校は、長崎新聞、朝日新聞、読売新聞を購読しているようでございます。
三点目の学校の新聞をこれまでに学校教育に利活用された実績については、校長等の管理職が教職員へ指導に活用しており、これは、教育問題など学校教育に関する記事をコピーし、職員に知らせるとともに指導を行なっております。
また、各小中学校において、担任が児童生徒への指導に活かしております。
国語では要旨のまとめや表現力を高めるという指導、理科では、天気図の指導時、社会では、政治、経済、歴史の学習に使用、帯タイムでコラムを使い、書写や感想文を書く等利活用しております。
ちなみに北松西高校では、その日の午後から新聞を図書室に配置。天声人語の要約、記事に応じて教材に活用、郷土情報等を掲示、配布しているそうでございます。
四点目の本件について、小値賀町教育委員会として、どのように取り組んでいくのかについては、今までは、新聞を学校教育に活かす視点は、学校新聞、壁新聞作りなどを通してまとめる「表現力」に力点が置かれていましたが、今回の新学習指導要領の改訂で小学校は、平成二十三年度、中学校は、平成二十四年度から完全実施ですが、「新聞の活用」が指導事項として入ったことで、新聞の持つ構成力、表現力、文字文化、豊富な情報などを積極的に活用するように盛り込まれています。改築中の合同校舎は、図書室が小中合同の一箇所であり、費用が少なく済みますし、小中学校児童生徒約百五十名が目にすることを考え、学校図書室への新聞の配置について前向きに考え、配置、活用の方法等を各学校と検討しているところでございます。
議長（立石隆教） 近藤議員
一番（近藤育雄） 再質問をいたします。
ＮＩＥ活動ですね、ＮＩＥ活動は文字どおり教育に新聞を取り込もうという運動です。これとよく似た運動、まあ今後、出て来るかもしれませんので、参考までに言いますけども、全ての教室へ新聞をという運動が並行してあっているようです。この運動は、社団法人 日本新聞販売協会が文部科学省の後援を得て、提唱している活動ですが、目的とすることは非常に似ております。その目的は、昨今の新聞購読世帯の減少、活字離れに対し、子どもたちの身近に新聞を提供することで、新聞に親しむ環境づくりを目指すということであります。
具体的な実施方法としてはですね、小学校高学年、四年生以上から高等学校までの全国の公立学校の全クラスに、新聞一部を配備するという壮大な取り組み、計画です。ちなみに対象となる全学級数、公立ですけども、三十万以上に及ぶと言われております。これには、膨大な費用が伴うことですから、実現に当たっては相当困難だと私も考えておりましたところ、今回のＮＩＥ活動、「教育に新聞を」の活動の一環として、文科省より次年度の予算案が上程される動きになっております。今回の予算は、一校につき新聞一紙、一つを学校図書館に配備するというものであり、私はまさに朗報であると捉えております。ただですね、まだ予算案の段階でありますから、確実に新年度から実現されるかどうかは、まだ不透明です。小値賀町教育委員会として、この施策を確実に手中に収めるべく、アンテナを高くして情報収集を行い、実施に漕ぎ着けていただきたいと思いますが、如何でしょうか。
議長（立石隆教） 教育長
教育長に申し上げます。大きな声で答弁して下さい。
教育長（筒井英敏） 大きな声で答弁したいと思います。
近藤議員さんの再質問については、私の方は叱咤激励ということで捉えさせていただきました。
国の方の二十四年度の文科省の予算措置が約、通れば、十五億円ですか。先程、議員さんもおっしゃられましたけども、各学校一紙ということの予算措置がなされるようでございます。議員さんもおっしゃられましたけども、情報収集には私達の方もアンテナを高くして、情報収集に努めてまいりたいと思います。
それから、小値賀町の方でも新聞購読者数が減っているということを、私の方もお聞きしているところでございますので、学校図書への新聞配置については、当初お答えいたしましたとおり、前向きに学校の方ともよく検討を重ねてまいりたいというふうに思います。
議長（立石隆教） 近藤議員
一番（近藤育雄） もう一点だけ、ちょっと確認みたいなもんですけども、もしかして国からの予算案がですね、予算が措置されない場合も想定されますね、されますよね？私は、その場合でも、小値賀町独自の施策として、教育施策として実施していただきたいと思っている訳ですけど、この点、如何ですか。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（筒井英敏） お答えいたします。
先程も答弁申し上げましたけども、現在、小中の合同校舎が建設中でございます。
二十四年度に先程申し上げましたけども、約十五億円の交付税措置が計上されておるようでございます。これがあろうとなかろうと、私達の方は、現予算の中でも出来ると考えておりますし、その方向では考えたいと思います。ただし、小学校の低学年、一、二、三年生…。まあ、四年生辺りは大丈夫かなあ、四年生以上は大丈夫かなというふうには思いますけども、低学年については、学校の方でも「子ども新聞」をというお願いもあっておりますし、その方向では、「子ども新聞」の配置についても考えたいと思っているところでございます。
議長（立石隆教） 近藤議員
一番（近藤育雄） 最後に、言われるとおり、小中学校の新校舎が建設中でございます。今現在は不便を強いられながらもですね、先生も生徒も小中学生が一つの校舎で頑張って勉強に励んでおります。本年十二月には、町長おっしゃったとおり、新校舎が建ち上がって、合同の図書室も完備されます。私も設計図を見ましたけど、素晴らしい図書室だと思っております。是非、学校図書室に今、言われた「子ども新聞」ですか、「子ども新聞」を含めた全国紙、地方紙が配備されて、子どもたち約百五十名の子どもたちに、本当に新聞に触れ合う機会を作っていただくよう、ご配慮をお願いして、私の質問を終わります。本件に対する答弁は、要りません。ありがとうございました。
議長（立石隆教） これで近藤議員の一般質問を終わります。
続いて、八番・岩坪義光議員
八番（岩坪義光） 私は、防災計画について、町長にお伺いいたします。
東日本大震災が発生して一年となりますが、未曾有の被害をもたらし、原発事故とその影響については、なおその終息に向けての方向も見えない状況にあります。
被災地では、多くの犠牲者、行方不明者、そして避難住民が居て、その生活基盤であった地域社会は、ハード面でもソフト面でも根本のところから崩壊状態にあります。
防災や減災、救援や復興の拠点となるべく地方自治体の行政機関も被災し、その施設や設備も被害を受けました。それは、建物被害に留まらず、例えば、情報システムや各種住民情報など、行政運営上の基礎となるデータやそのシステムが失われた所もあります。かつてない被害に復旧、復興において、従来無い取り組みが求められています。東北地方の太平洋沿岸を中心に、壊滅的被害をもたらした東日本大震災は、千年に一度の災害と言われているが、本当に想定外の大震災だろうかと思われています。東日本大震災を受けて、地震津波対策を検討していた政府の中央防災会議専門調査会が、最終報告書をまとめた。今回の震災では、避難の遅れから津波による犠牲者が多数であった。このため、報告書では、「津波対策は、住民の避難行動が基本」と位置づけ、国や自治体などが総合的な津波対策の確立を求めております。発生が予想される地域では、沿岸部に最短五分程度で津波が到達する可能性があるという。これを踏まえて、津波到達時間が短い地域では、徒歩で五分以内を目安に安全な場所に逃げられるよう、避難ビルや避難路をそえたまちづくりを目指すことを報告書で提案されております。
震災で世界を揺るがせた原発事故は、津波による被害により、非常用電源も停止し、冷却水は送れなく水素爆発が起きた。この影響で住民はパニックになり、自主避難をして各地へと散って行った。その各地へ避難した先の方が放射能線量が大きく、大きな矛盾にぶつかった。原発から単純な距離ではなく、地形、風向きで線量は決まってきます。住民の不安を除くためにも、津波、原発被害などで各自治体が防災計画の見直しを検討している中で、五点ほど、町長に伺います。
二点目、小値賀町は平坦であり、避難場所、避難経路は大丈夫か？
三番目、津波は最短で五分で到達とあるが、高齢者、子どもたちの対策は？
四点目、「原発事故、玄海発電所は近くにあります。」の防災対策を、どのように考えておるのか。
五点目、大規模災害時の応援に関する協定、調印をされた、この内容をお知らせいただきたいと思います。
以上、五点、町長にお伺いいたします。
再質問があれば、質問席から行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 防災計画については、昨年の三月十一日の東日本大震災をうけて、ご案内のように、全国の自治体が見直し検討を行なっているところでございますが、長崎県においても、昨年八月十日に「長崎県地域防災計画見直し検討委員会」を立ち上げ、地震防災の有識者をはじめ、放射線医療従事者も加えて見直し作業を行なっている状況でございます。
当町としましては、長崎県地域防災計画の修正が終了し、正式に公表される今年六月以降に、長崎県地域防災計画の内容に対応した小値賀町地域防災計画の見直しに着手をしていきたいと、そのように考えております。
それでは、岩坪議員のお尋ねの件について、お答えをいたします。
どのような想定をということでございますが、第一点の地震、津波の想定でございますが、現在の小値賀町の防災計画では、具体的な地震、津波に対する対策は盛り込まれておりません。長崎県近海には地震が発生するプレート境界がないため、大きい地震は少ないと考えられていましたし、小値賀町の長い歴史を見ても地震災害というものがございませんでした。
現在、長崎県地域防災計画の見直し作業の中で、長崎県に一番影響があると考えられる東海、東南海、南海、日向灘を震
源とする四震源の連動地震が発生した場合の津波のシミュレーションを行なっておりまして、津波の高さや、浸水する範囲、
被害内容などの想定を行なっております。
先日の知事とのスクラムミーティングの場で公表されました小値賀町の津波の高さは二十七センチというものでした。つまり、東日本を襲った津波とは、比較にならないものと言えると思います。
小値賀町の防災計画の見直しとしましては、それほど津波を考慮する必要はなく、むしろ、地震対策や台風対策が主にな
るのではないかと、そのように考えております。
その結果も踏まえて、当町の防災計画に反映させていきたいと思います。
避難場所、避難経路は大丈夫かというご質問の第二点目についてでございますが、当町の現在の防災計画では十九の施設
を避難場所として指定をしております。今回のような大震災・津波等を想定していませんでしたが、例えば、斑住民センター等の施設の耐震性、津波に対する立地状況等を加味して、一部見直しをする必要があると考えておりますし、地震や台風に備えた施設の整備も計画的に進める必要があると考えます。
避難場所が決まらないことには、避難経路も決められないので、避難場所と併せてエリア毎の避難経路等について、今後
の見直し作業において検討していきたいと思っております。
津波は最短で五分で到達するということで、高齢者、子どもたちの対策のご質問でございますが、昨年より防災行政無線第３点目の高齢者、子どもたちの対策ですが、昨年より防災行政無線の戸別受信機と全国瞬時警報システムが整備されたことにより、より早く、町民の方々に避難の呼びかけができるようになりました。
高齢者に対しましては、民生委員と各消防分団に「災害時要援護者支援マニュアル」を配布し、要援護者の情報の共有を
図っております。
昨年の東日本大震災では、防災意識の低さがさらなる被害の拡大に繋がったと聞いております。このような反省を踏まえ、
『自分の身は自分で守る』ことを原則に、子どもから高齢者まで参加できるような防災訓練、日頃から防災意識の高揚に繋がるための施策を、今後の見直し作業において検討していきたいと思っております。
津波は最短で五分で到達するということで、特に高齢者、子どもたちの対策のご質問でございますが、昨年より防災行政
無線の戸別受信機とそれに全国瞬時警報システムが整備されたことにより、より早く、町民の方々に避難の呼びかけができるようになりました。高齢者に対しましては、民生委員と各消防団のご協力を得まして「災害時要援護者支援マニュアル」を配布し、要援護者の情報の共有を図っております。
昨年の東日本大震災では、防災意識の低さが更なる被害の拡大に広がったと聞いております。このような反省を踏まえま
して、「自分の身は自分で守る」ことを原則に、子どもから高齢者まで参加できるような防災訓練、日頃から防災意識の高揚に繋がるための施策を、今後の見直し作業において検討していきたいと思います。
四番目の原発の防災対策でございますが、直接のお答えにはならないかもしれませんが、私はむしろ、原発事故の風評被害対策、こちらの対策が必要かもしれないと考えております。
県の見直し作業によりますと、福島第一原発の事故を踏まえ、避難対象地域を半径三〇キロメートルに拡大することで検
討されておりまして、壱岐、平戸、佐世保市の一部まで含まれることになります。当町は、避難エリアには該当しませんが、基幹産業であります漁業において、海の汚染に伴う風評被害等が懸念され、この風評被害対策を検討していく必要があると私は考えております。
五点目の協定の件でございますが、これは一部新聞報道がされておりましたが、去る二月十六日に国土交通省の九州地方整備局と大規模災害時の応援に関する協定調印を佐々町役場で行いました。
従来、国と県レベルでは以前から応援協定があったようでございますが、国と市町が直接協定を結ぶような動きは最近の
話のようでございます。ちなみに一月末の九州管内での締結状況を申し上げますと、二百三十一市町村のうち百七十三市町
村七五％で、この協定が締結をされております。長崎県内は、二月末時点で二十一市町中、十三市町、締結率六二％となっ
ております。なお、離島について申し上げれば、大分県の姫島に続いて、九州で二番目となっております。
応援の内容についてでございますが、まず、所管施設の被害状況の把握、二番目に情報連絡網の構築、三番目に現地の情
報連絡員の派遣、四番目に災害応急措置、五番目、その他必要と認められる事項となっております。
具体的に申し上げますと、防災訓練や防災セミナーの実施のほか、災害発生時における、ヘリコプターによる被災状況の
映像提供等の情報提供、リエゾンと呼ばれる現地情報連絡員の派遣等、人的支援等が主なものでございます。
地震による津波については、先程申し上げましたように、その高さが二十七センチということで、むしろ、台風時の高潮
の方が、水位が高くなるという予想を聴きまして、少し安堵したところでございますが、昔から災害は忘れたころにやって来ると言われておりますので、小値賀町で予想される台風被害に対する対応は怠ることなく、続けていかなければいけないと、そのように考えております。以上でございます。
議長（立石隆教） 岩坪議員
八番（岩坪義光） 最初に、第一点目を再質問いたします。
先程、町長は、小値賀町で津波は大体二十七センチ、津波は大体考えなくて良い、あとは地震の方が甚大だと言っておりましたけども、この防災計画の中に、災害の特性というとに、小値賀町の災害特性、この中に「過去において、高潮や暴風雨、津波などで甚大な被害をもたらしている。」と書いてあるんですよね。ということは、過去にそういうことが起こったのか、何か分かりませんけども、こういうふうな特性を書いてあるなら、考えなくて良いんじゃなくて、東北でも万全な対策をしておっても、防潮堤を乗り越えて大きな大被害をもらたしたことでありますので、ある程度の考えは持った方が良いんでないかと思うんです。その点は、いかがでしょうか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 私も全く考えなくて良いということは言っておりませんし、確かにその中に幾らかは入れる必要があると思いますけども、先程申し上げましたように、地震の方の確立の方が高いんじゃないかというふうに考えております。それで、繰り返しになりますけども、県の方のシミュレーションにおいても、最大限に考えられる地震、四つの地震が一緒に起きたという時の想定をされております。そういうことで、それ程と、津波を考慮する必要は無いと、そういうふうな答弁をさせていただいた次第でございます。だから、全く考えないと、そういうことではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
議長（立石隆教） 岩坪議員
八番（岩坪義光） はい、了解しました。
二点目のことですけども、避難場所、避難経路ですけども、今後この防災計画で見直す中で検討していくと、町長は言われましたけども、この防災計画の中にも避難経路を書いてある訳ですよね。それですけども、この避難、防災計画を見ても誰も分からないような納得しないような書き方をしているんですよね。ちょっと読んでみます。避難誘導の中にね、「その地域の実情に応じ避難経路を二ヶ所以上選定しておくものとし、安全度及び道路の状況を適宜判断して安全な経路を誘導するものとする。」経路二ヶ所って言うたって、地元の人がちゃんと把握しておかなければ、どこをどう避難すればいいかも分かりません。この点も一応、町長はどの辺にお考えしておりますか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 今、ちょっと計画も見たんですけども、そういう実状に沿わない点もあるから計画を見直すということでございますので、ご指摘の点についても防災計画を作る訳で、改めて作るということでご理解をいただきたいと思います。
議長（立石隆教） 岩坪議員
八番（岩坪義光） 三点目ですけども、今、小値賀も防災無線で結構ね、家庭の中までしっかり聞き取れるようになって本当に便利になっております。しかし、東北辺りの地震の時に、一番困ったとが電源ですね。結局、非常電源も使えなくなって、結局、燃料なんかも停まってしまって、そういう時の処置なんかも考えていかなければならないと思いますけども、この役場にも自家発電があると思います。それも一階の方だと思いますけども、災害の時の対応もある程度、考えていかなければならないと思います。結局、町民に防災でお知らせする場合に、電源が働いていなければお知らせも出来ないし、通報も出来ない訳です。その点も一応、お考えいただいて町長の見解を伺います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 私の分かる範囲以内で答えさせていただきますが、役場には非常電源がございます。ただこれも一日中使える訳ではございませんので、初期段階においては十分可能だと思います。そういうことで、そこら辺も含めてですね、今までの体制でいいのかというのは、色々な観点で検討していく必要があると思います。ことで、ただ今、私の記憶が間違っていれば訂正をしていただきますけども、防災無線の各パンザマストの下にはバッテリーが付いていると思います。ただそれも一部でございます。ことで、それを常時、電源を活かすということになると莫大な費用が掛かりますので、それは費用対効果のことも考えながら、今後、防災計画の中に組み入れていく必要もあるし、施設の整備もしていく必要があると、そのように考えております。
議長（立石隆教） 岩坪議員
八番（岩坪義光） 四点目の原発のことですけども、これが小値賀の人には一番関心があるんじゃないかと思っております。
最近、原発が起きて色んな影響がはっきり分かってきて、私も色々新聞とかテレビ、色々な雑誌とかで情報を集めたんですけども、この前、玄海発電所の所からシミュレーションでスピードという放射能拡散予想ネットワークシステム、これが原発を中心に二十キロ、三十キロの円状ではなく、蝶が羽を伸ばしたように広がるそうです。ということは、風向きでそれが流れていくそうです。だから、小値賀辺りは北風、北西風、それで五島辺りまで流れてるシミュレーションがあがっておりました。
町長も先程言われました風評が一番心配になってくるんじゃないかと思っております。福島の只見町という所が、最近ですけども原発から百五十キロ離れている所は、土壌のセシウム濃度が一平方メートル当たり二万ベクレルという結果が出ておるんですよ。ちゅうことは、小値賀も玄海発電所から百キロ内に入っとです。ちゅうことは、そういうことを考えた場合、この小値賀辺りが魚の捕れたり、そういう海産物などが風評で色んな被害が出ないかなあということも考えられます。だから、住民の不安を取り除くような対策というか、中々この放射能というとは目に見えんですけんね。その点は、どういうふうにお考えでしょうか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 確かに議員言われるように、風向きによって流れが変わります。ただ、これは風は本当に同じ方向にずっと吹くということもないとも、また言われておりまして、先程、例を示された所は、地形的に特殊な所があったのかもしれませんが、とりあえず、風評被害につきましては、特に漁業についてはですね、海の中にあそこから流れ出したと放射能がですね、そういう時の風評被害が一番大きいのではないかと思っております。それで、それ以外の件につきまして、今の放射能が流れて来るということに関しましてはですね、可能性があるのは間違いないと思いますけども、それを今からですね、その「流れて来るんだよ。」という、そういうことで逆に不安をあおってもいけないと、そういう観点もございますので、そこら辺は慎重にやらせていただきたいと、そういうふうに思います。
議長（立石隆教） 岩坪議員
八番（岩坪義光） 町長の考えも分かりますけども、住民はやっぱりね、事故が無いことが一番ですけども、何かがあった場合に、やっぱりそれ相応の対策も考えておいたほうが良いんではないかと、私は思っております。あってから動くんじゃなく、その前にその事故が無いことが一番良いんですよ、私も。そればってん、福島辺りを見れば、結局、事故があって完全に戻らるっとが二十年や三十年後って言いよるですもんね。そうなった場合はもう、小値賀辺りはね、そこまでかからんですけども、やっぱりそういうふうな被害を考えた時に、やっぱり住民が不安がる訳ですよ。だから、ある程度の考えを持っとったほうが良いんではないかと私は思っております。あおる訳じゃないんですけど。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） お考えは分かります。
私も全く考えないということではないんですけども、結果的にあおるようなことになってもいけませんので、そこは慎重にやらせていただきたいと思います。
議長（立石隆教） 岩坪議員
八番（岩坪義光） 五点目のことに対して、再質問いたします。
この大規模災害時の応援に関する協定の締結の調印を、二月十六日、町長はされてますよね。十六日やったかね？
先程の説明では、災害が起きた時の協力体制というか、それの協定締結でしょうけども、この前の東北東日本の震災でも、横の防災協定を結んだ所が結構活動しております。縦、結局国との連絡網が…。国との縦との連絡網が法や制度に縛られて、柔軟性に欠けて、結局その制度がうまく作用しなかったということが雑誌なんかで載っておりました。結局、町長の協定を結んだ横の協定は、これからなお迅速な行動をしてきて、それがうまく活用、活動してくるだろうと思われますけども、これは、住民に対して大事なことですもんね。こういう大きな仕事というか、これは議会に説明なかったことは、町長にちょっと伺いしますけど、その点は如何ですか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 議会に説明をして、この協定を結べということのようですけども、内容については別にどう言いますかね。小値賀町にとって、都合が悪いことは何も含まれていないと思いますし、佐々町においても、議会に特別諮ったという話は聞いておりません。そういうことで、小値賀町長とどこやったっけな、九州…。ちょっと待って下さい…。九州地方整備局長との間でこの応援協定というのを結んでおりますが、内容については、先程説明した内容でございます。そういうことで、特に小値賀町に施設が無い、設備が無い、例えば、上から被災状況を見るとか、それとか慣れておりませんので、災害の時の応援ですね、そういうことを、応援が出来ますよというご案内でありましたので、協定を結んだ訳でございました。まあ、事後報告という形になりましたが、ご了承をお願いしたいと思います。
議長（立石隆教） 岩坪議員
八番（岩坪義光） はい、よく分かりましたけども、別に議会に言ってから調印式をしろ、調印をしろというふうに言っている訳ではありません。ただ、協定する前とか、その前に話をしていただければと、私の考えです。
議長（立石隆教） えっと、何を聞かれていますか、今…。
よろしいですか？今ので。
町長
町長（西 浩三） 今後、気をつけてまいりたいと思います。
議長（立石隆教） 岩坪議員
八番（岩坪義光） 我々議員も、やっぱり町のために住民のために一生懸命働いている訳です。また、町長も住民の代表として、一生懸命町のために働いている訳です。だから、やっぱりお互いに話すべきところは話して、またお互いに協議するところは協議する。そして、小値賀町を良くしていくような方法が、私は一番良いんじゃないかと思います。そういうことです。何か、一言あればお願いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） その考えは全く同感でございまして、まあひとつ協力してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（立石隆教） これで岩坪議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 前 十一 時 十八 分 ―
― 再 開 午 前 十一 時 二十九 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
三番・宮﨑良保議員
三番（宮﨑良保） おはようございます。
私は、敬老祝金一律支払い方式に替えようとしている町長の考えを伺います。
敬老祝金は、平成二十年に一律支払い方式から節目支払い方式に替わりました。その理由は、小値賀町行財政改革の方針を受けて変更したものであり、余った財源により「小値賀交通バス」及び「離島渡海船の敬老無料パス」を創設するものでありました。しかし、町長は、行財政改革から切り離して、この一律支払い方式に切り替えようとする町長の考え方について、本日伺いたいと思います。
平成二十年度において、敬老祝金支給一律支払い制度から節目支払い方式に切り替わった折、私自身、「敬老パス」や図書館移転問題などがあったとは言え、節目方式に替えることに対して賛成の立場でありました。しかし、町長の選挙公約を知り、改めて独自に調査をし、議会においても昨年一年間、限度を設けた議決を行い、検討委員会などを通じて協議をしてまいりましたが、私は広く独自に調査し、町民の意見を集約し、また法や条例及び小値賀町民憲章等を考慮し、一律支給方式が良いのではとの結論に達しました。そこで、本日、是非、当町長に対して聞いてみたいと思ったことを質問をいたします。
少子高齢化社会の中で、誰もが健康で安心して生きがいを持った生活が送ることができる、活力のある長寿社会を築くことが課題となっている今日、高齢者が出来る限り、住み慣れた地域で活動的生きがいのある社会を送るよう、地域包括支援センターが設置され、地域包括ケアシステムの整備が行なわれております。しかし、この地域包括ケアシステムは、地域住民に対し保健サービス・医療サービス・住宅ケア・リハビリテーションなどの介護を含むサービスを関係者が連携・協力して、サービスを一体的に提供する仕組みで、そのために必要な施設が整備され、地域の保健・医療・介護福祉の資源が連携・統合されて運営しなければなりません。そうした中、財政規模の大きな自治体では、介護施設や福祉施設を順次病院に併設し、地域包括システムの体制が出来つつあり、こうした包括的な介護福祉事業が展開する中で、敬老祝金の役割が終了したと判断し、廃止又は節目方式に切り替わっております。
しかし、このシステムの目玉である三百六十五日、二十四時間ケアについて、本町は財源においても、また離島でもあることなどから早急な実施は大変難しいと思われます。財政力の弱い小値賀町は、独自に小値賀町ならではの心のケアが必要だと感じました。そうした中、平成元年に小値賀町町民憲章を制定し、その町民憲章の中に「ひとの心を思いやり、やすらぎのある住みよい町にしましょう。」とあります。小値賀町独自の活動的生きがいのある社会をつくっていくためには、町民相互の固い絆を構築していかなければなりません。
本来、この敬老祝金は、国民の祝日に関する法律の中においてつくられたものであり、この国民の祝日に関する法律の中において、敬老の日が定められております。この敬老の日は、昭和二十二年、兵庫県の野間谷村という小さな村で行なわれた敬老行事がきっかけとなり、昭和二十五年に「年寄りの日にしよう。」と県民運動が開始され、昭和二十六年に中央社会福祉協議会が全国運動を展開して、昭和四十一年、国民の祝日「敬老の日」として発展をしております。その後、数回の改定があり、平成十五年の国民の祝日に関する法律の改定により、現在九月第三月曜日が敬老の日となりました。このように、国民の祝日に関する法律の中において、国が自らつくったものではなく、また大きな自治体が運動したものでもなく、本町のような小さな自治体が老人の知恵と経験を活かした地域振興に取り組んだ結果による行事であり、小さな町の敬老に対する心のケアを実施した最たるものだと考えます。本町においても、敬老の日は各集落ごとに敬老の日を催して高齢になっても安心して暮らせる社会づくりや高齢者の福祉、今後の超高齢社会について考えるきっかけとして、今後も啓蒙すべき事業でもあります。町民全ての人が高齢者を敬い、今後の高齢化社会の中で、まちづくりをするための行事として敬老祝金の支給をするとすれば、節目方式は、あくまでも長寿を祝う祝金であり、小値賀町の人口が人口構成が四〇％を、六十五歳が超える高齢者であり、ここ数年、一人暮らしの人が多くなっている今日において、個別に対して交付される意味合いの強い節目支払い方式は、町民同士の「ひとの心を思いやり、やすらぎのある住みよい町」とある町民憲章に不都合であり、納得出来ないものと考えます。
本町に充分な財力があり、地域包括ケアシステムに沿ったサービスが出来る状態であるならば、長寿祝金として別に条例を制定すべきであり、あくまで敬老の日、又は老人週間において、支給をする祝金としては一律支給方式以外には無いと、自分なりに結論をいたしました。
そこで、町長に次の四点を伺います。
まず、一律支給方式に替えることにこだわった理由及び元の一律支払支給制度に戻そうとする理由は何か、伺います。
次に、昨年六月議会において、期限付き一律支払い制度に対し、一年間のみ一律支払い制度により支払われたが、その内容及び町民の一律支払いについての町民の感想は、どのように感じたのか伺います。
次に、昨年議決された一律支払い制度は、三月三十一日をもって無効となり、今回の議会に再度上程しないと、長寿祝金などに影響が出ると懸念されるが、提出しなかったその理由を伺います。
次に、敬老祝金一律支払い方式に替わるものとして、今後、膨大な金額と介護保険料が高くなるのを納得済みで、地域福祉ケアシステムに則った特別養護老人ホーム等の増設を含めた施設の拡充を考えているのか。そうでないとすれば、地域で老人が老人を介護していく、いわゆる老老介護を目的とした高齢者専用住宅団地等の創設をし、介護保険料の高騰を抑えながら、住民同士でのケアシステムを構築していく考えはないか、伺います。
なお、質問があれば、再質問席で行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 敬老祝金の一律支給については、私の選挙公約でありまして、去年の六月議会で、論が交わされ、結果としては、期限付きに修正ということで、一年限りの実施になったのは、議員ご指摘のとおりでございます。
再度、当時の議事録を読み返してみますと、所信表明で申し上げましたことは、介護保険料や後期高齢者保険料の負担が増えるなど、生活状態が年々厳しくなった七十五歳以上の後期高齢者の方へ、敬老祝金を以前の形で毎年差し上げることで、敬老の意を表したいと申し上げましたし、また、この問題については、福祉の向上策として考えるべきで、行政改革と切り離すべきだとの考えは一年経った、今も変わっておりません。
去年のことですが、敬老祝金を配布する前に、各地区の会長さんにお集まりをいただき、敬老祝金と合わせて、弁当代のことについてもご意見を伺いましたが、弁当代については、現行どおりという要望でございました。
また、敬老祝金については、私の選挙公約であること、支給方法についても、住民課の職員の手で戸別に訪問し、高齢者のご意見も伺いながら、希望しない方には「辞退届」を提出いただき、それ以外の方には現金で支給をしたいので、会長さんも同行してほしい旨をお願いをいたしましたが、時間的余裕がないということで、殆どの地区が公民館等に集まっていただいて、会長さん立ち会いの下での支給となり、一部の施設には私も施設の視察を兼ねまして同行し、支給をしたわけでございます。
担当課に対しては、「貰って嬉しい。」という感謝の気持ちと、「少し気がとがめる。」との意見もあったと聞いておりますが、結果は八百二十名の支給予定者全員が辞退されることなく、全員に受け取っていただきました。このことからしても、やはり戻して良かったというのが、私の正直な感想でございます。
議員ご指摘のとおり、議会の修正があり、三月末で失効することは十分承知をしておりました。
どなたが置いて下さったのか分かりませんが、先日、町長室の机の上に、議長宛の敬老祝金支給検討委員会、近藤育雄委員長名の、答申書のコピーが載っておりました。答申書はもちろん、宮﨑議員もお持ちのことだと思います。
その中に委員長所見がありましたので、内容を一部ご紹介させていただきますと「本問題については、支給前から町内各所において賛否両論が渦巻き、議会内でも、いわゆる熟議が出来ないまま、修正可決された経緯があるが、今般住民の代表を委員にお招きして種々検討を重ねた結果、「再考する必要性がある。」という答申を導き出すことが出来た。具体的な数値により、支給の方法を提示するには至らなかったが、以後は議会において本答申を更なる議論を進められ、小値賀町の将来を見据えた、あるべき姿を示していただくことを期待します。」という内容で、委員会の構成メンバーが議員四名、地域代表四名、今日この会場にもお出ででございますが、四名のお名前が載っておりました。
この内容から、今後として、議会としての意見も出てくるのかなあというのが、一読した私の感想でございました。
私は、去年と同じ内容で敬老祝金支給条例の提案と関連予算の計上を考え、査定も済ませていたのでございますが、去年の議会で、ある議員の九月でも時間的には間に合うという発言を覚えていましたので、まだ間に合うと、急遽、取りやめることにしました。
その理由は、あの答申にあるような問題点が、行政に、少なくとも私に寄せられたことがなく、にわかには信じ難いこともあり、今後時間をかけて、関係者の意見を聴取するなど、住民の反応を踏まえて対応をしたいということでございます。
答申には「現金支給は選挙運動の良い道具だ。選挙の争点にすべきではない。」との参考意見が掲載されておりますので、一言反論をさせていただきたいと思います。
現在、国においても、何か似たような事が、子ども手当の支給に関係して「ばら撒きだ。」と言われておりますが、結局、所得制限をかけるということで決着しそうでございますが、敬老祝金を「選挙運動の道具にしてはならない。」との意見には私も全く同感でございます。そしてまた、そうしたつもりもありません。
無理なことを政策に掲げたら、選挙民に迎合することばかりを政策に掲げたら、こんな小さい町村の財政はもちませんし、そこは選挙民が適正な判断をするはずだというのが、私の考えでございまして、この小さな町だからできる政策でもありますし、このことで小値賀町の財政が破綻することはないと、そう考えております。
そういうことで、あの答申での検討結果が、本当に後期高齢者の皆さんも含めた町民の総意であるか、慎重にご意見を伺うこととして、予算計上を見送った次第でございます。
まあ、どの段階までの支給を考えているかとのご質問もあったかと思いますが、ご推察のとおり、私が選挙公約で、町民の皆様に約束をし、当選をさせていただいたからには、町民の多くの皆さんが、「本当に気の毒だから要りません。」と言われない限り、財政状況も含め、世間の状況が特に変わらない限り、約束を守るというのが首長としての覚悟でございます。
従いまして、町民の皆様の負託を受けた任期中は、福祉政策として、例え金額を下げても毎年支給は継続して、実施してまいりたいと考えておりますが、そうは言っても最後に決めるのは議会だと反論があるかもしれませんので、まいりたいという希望も多少入った答弁でお許しを願いたいと思います。
先にも申し上げましたが、この敬老祝金の金額を削った分で、他の政策に回すという考えは持っておりませんし、議員ご提案の養寿園の施設拡充や高齢者専用住宅の建設等は、福祉政策として、検討してまいります。
養寿園については、施設が民間譲渡となっている中で、どのように対応するのか、高齢者生活福祉センター「たんぽぽ荘」的な位置付けの住宅が良いのかなど、今後検討する課題も多いと思いますので、関係機関と今後協議をしてみたいと考えております。
最後の質問の施設問題につきましては、現況など技術的なことがございますので、担当課長に説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） それでは、私の方から高齢者施設の整備関係について、説明をさせていただきます。
高齢者福祉施策は、高齢化率が年々進む中で大変重要な事項となると判断をいたしております。介護が必要な方々だけでなく、独居の高齢者や高齢者だけの世帯の問題が少しずつ浮き彫りになっているところです。
ご質問の養寿園の施設拡充の件ですが、現状では施設整備にかかる県補助金の要件が、増床は認めない、ユニット形個室変更に限定されておりまして、宮﨑議員さんがおっしゃる拡充についてはこの補助金は使えない見込みでございます。また、町長が説明いたしましたように、町といたしましても無償譲渡した施設で町の財産ではありませんので、直接的な改修事業について課題も多いと考えているところです。
また、高齢者専用住宅団地ですけれども、本町では同様の施設として、高齢者生活福祉センター「たんぽぽ荘」が、平成十四年度に設置されております。これは、原則的に居宅生活に不安のある自立の高齢者が、安心して健康で明るい生活を送れるよう支援を行なう施設ですが、現在は補助事業制度そのものがなくなっております。
他に該当するものがないかということで調査をいたしましたところ、国交省が高齢者等居住安定化推進事業を推進しており、公的賃貸住宅団地地域福祉拠点化事業というものがありました。住宅団地内や同じ建物の中に、グループホーム、有料老人ホーム等を構築又は併設するような事業のようですけども、補助率が十分の一で上限が一千万円、高齢者専用賃貸住宅が同じく十分の一で、一戸あたりの上限が百万円というふうになっているようです。補助率が低く、しかも先進的なモデルケースと位置づけられておりますので、要件的にも本町でも中々難しいのではないかというふうに考えているところです。
また、地域密着型施設のミニ特養という方法もございますが、これは県の補助金制度がありまして、ユニット型一床当たり四百万円の助成というふうになっております。これだと実現性が高いかもしれません。
ただし、介護保険第五期計画策定の折に、この件につきましても各種の分析・検討を行ないましたけれども、介護給付が適用となるために、たとえば二十床と仮定して、介護給付費が約五千九百万円程度増加となりますので、保険料に月額六百七十円程度が跳ね返ることになります。現在、施設介護給付を受けている人が六十五歳以上の第一号被保険者の約一割程度でございますので、他の支える人達の意向を十分検証する必要があるというふうに提言を受けておりまして、今後、若い人も含めたところで高福祉・高負担、そういったものが良いのか、或いはより負担を少なくするほうが良いのか、本町の高齢者福祉のあり方を、並びに地域包括ケアのあり方について、今後とも十分に検討する必要があろうかというふうに考えております。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
三番（宮﨑良保） 私は感情的な面から、この一律支払い方式を支持する考えはありませんけれども、現在の交付者対象を見る時に、昭和十年に産まれた方々が、今七十七であります。この人達が十八歳の時に、日本は昭和二十八年ですけども、四月二十八日、ワシントン条約の締結によって独立をしました。いわゆる日本版、インデペンデンス・デイというところでしょうか。そして、二十歳の時に、ソビエト連邦との国交回復により、日本は国際連合に加盟し、それから戦後の厳しい中を復興を成し遂げ、その後、昭和三十年代に入って高度成長経済の構築など、大変厳しい時代に私達のために頑張っていただきました。昭和三十六年になって、国民年金法が制定され、現在の老後の保障が確立したのは、わずか五十年前であります。現在、一番貰っている方で加入時期が十七、八年だろうと思います。その後の高度経済成長後の経済状況の中で、保障は十分とは言えない中、現在、一人暮らしが増えております。私達のために頑張ってくれた人達が今、何のために楽しみがありますか。一人暮らしに会うと、何と声を掛けてよいやら言葉に詰まる時があります。せめて年一回ぐらいは皆で楽しむ機会を与え、この一律支払いによって出来るなら、この金額は大して高い金額とは思えません。是非、一律支払い制度を今後とも続けて安らぎのある町をつくっていただきたいと考えております。
町長は、「九月までで良い。」との議員の発言と敬老祝金検討委員会の答申を受け、その問題に対して今後町民に対して意見聴取するなど、対応策を講じるということでございましたけれども、交付対象などに対して意見を伺うための公的機関が規則等を定める前に、その影響が及ぶ対象者の意見を事前に聴取する、いわゆるパブリックコメント等の考えはないか、伺います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 大変、私も同感とするところでございます。ことで、是非、一律支給に戻したいとそのように考えております。そういうことで、最後の点でお答えをいたしますが、これから当事者でございます老人クラブ、それから後期高齢者の対象者になります七十五歳以上の方々との意見聴取等もやっていきたいと思っております。そういうことで、パブリックコメントのお話でございますが、うちの方の事務の担当の方と協議をいたしまして、実現可能であれば、実施をしたいと、そのように考えております。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
三番（宮﨑良保） ありがとうございます。
昨年六月以降、議会としても敬老祝金の検討委員会が設置をされまして、各団体との長と議員の代表者が委員会を構築して、審議がなされてまいりました。この答申は、当然、尊重しなければなりません。けれども、十分とは言えない部分もあります。それは、小値賀町の自治会及び老人会や女性部の長の皆様を集め、意見聴取したとは言え、各団体に持ち寄っての会員などによる意見聴取が全く出来ていなかったことが非常に残念であります。委員会の代表が、各組織に出向いて意見聴取をすべきでなかったとの思いが残っており、最初から、このような会議を催すとすれば別に団体の長でなくても良かったのかなという気がいたしております。しかし、各委員さんは独自にこの意見を聴取していることから、むやみに否決することもありませんが、このようなこともありますので、今後、時間をかけて、関係者の意見を聴取することで十分留意されて実施していただきたいと思っております。
続きまして、高齢者専用住宅団地について、お伺いをいたします。
小値賀町において、高齢者の一人暮らしが増加をしており、大きな問題となっております。高齢者が出来る限り、住み慣れた地域で生きがいのある生活を送ることが出来るようなシステムを構築していくことが、重要になってきます。地域包括センターが設置され、要介護度の高い方には少ない職員の中では、十分にその機能が達していると感謝をしております。しかし、六十五歳以上の全ての人が、六十五歳以上の人口が四〇％いる小値賀町の形態の中では、また離島の医療介護者の全ての高齢者の介護には人員的にも金額的にも全く足りない状況であります。これらの問題を解決するためには、高齢者が高齢者同士で介護させ、高齢者の介護予防や生きがい、健康づくりに関わることにより、互いに生きがいを持たせることが重要であろうと考えております。そのために、高齢者の一人暮らしの人を集合させ、お互いが目の見える所で生活させることにより、高齢者同士の会話が出来るのではないかと、こう考えております。そこで、高齢者専用の集合団地があれば、そのシステムにより介護保険料を利用せず、老人が老人を介護する、いわゆる老老介護がお互いの生きがいになる生活が出来ると考えていますが、町長はこのような住宅団地及び必要性は考えていないのか、お伺いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 老齢者専用の住宅団地の計画はどうかというご質問でございます。ちょっと少し離れるかもしれませんが、実はそこに、この役場の後ろに上ノ坂の公営住宅がございます。その住宅を造った経験をちょっと話させていただきたいと思いますが、その当時は老人だけ集める住宅ではなくてですね、若者も住む、それから障がい者も住む、そういう複合的な住宅建設が計画をされておりまして、その先進モデル地区といいますか、そういうことでその上ノ坂の住宅が特公賃、この前、ご審議をいただきました特公賃住宅とか、それとか低所得者住宅、老齢者住宅、障がい者住宅、そういうのを兼ね備えた住宅を造った経緯もございます。ことで、今議員ご提案の老齢者専用ということでございますが、これ新たに造るのは中々財政的にも大変なことかと思います。そういうことで、今、小浜の団地も最近整備をされておりますので、そこら辺の中に配置を換えまして、その一棟は老人専用にするとか、そういう住み替えが出来ないかということも考えて、今考えているところでございますが、そういうこととか、昨日でしたか、長崎新聞を見ておりますと、西海市が診療所、失礼、あそこは病院ですか、病院とその介護施設、そこら辺を総合した病院を造っております。そういうことで、先では診療所の建て替えも必要になるかと思います。そういう時に、その福祉の向上策のためにそういう施設が出来ないかということも検討をしていきたいと、かように考えておるところでございます。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
三番（宮﨑良保） 今後、その一人暮らしとかの老人が多くなると、どうしても三百六十五日、二十四時間のケアというのは難かしゅうございます。是非とも、こういった考え方について、やっていただきたいと思います。
高齢者専用住宅には、大きく分けて優良老人向けの施設に住み、介護、その他のサービスが受ける入所タイプ、いわゆる「たんぽぽ荘」でしょうか。と介護、訪問介護など外部サービスを必要に応じて受ける賃借タイプとがあります。で、その中でも介護付きや健康型、住宅型が考えられると思いますけれども、小値賀の住民は自分の集落に対しての思いが強いことから住宅型で、簡単に言うと、その時代劇に出て来る長屋タイプの集合住宅でしょうか。玄関を出ると皆の声が聞こえる、そんな集合住宅があれば互いの顔が見えることによって、お互いの介護や食材の買出し、イベントなどを皆で行動できるプログラムが構築され、生きがいのある社会が、生活が可能となる長寿社会を築くことが出来るであろうと私は考えておりますので、今後ともこうした考えに基づいて小値賀町の町づくり、高齢者対策について、ご配慮賜りますようお願いを申し上げます。まあ、答弁は要りませんけれども、もうこれで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
議長（立石隆教） これで宮﨑議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 前 十一 時 五十九 分 ―
― 再 開 午 後 一 時 二十九 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
一般質問を続けます。
七番・浦 英明議員
七番（浦 英明） 私は、磯焼け対策と藻場再生について、町長に質問いたします。
水産業を取り巻く環境は、資源の減少、魚価の低迷、輸入物の増大、燃油の高騰により大変危機的状況下にあります。本町の水産業もまた然りであり、資源の減少は根付資源、特に海藻の減少に至っては、平成十年頃から始まったと思われる磯焼けで殆どが壊滅的な現況にあります。町も離島再生漁業交付金事業、新世紀水産業育成事業、漁場環境保全創造事業等で、磯焼け対策、藻場再生の対策を実施していますが、現在は、藻場礁の設置事業を実施しているようです。
そこで、まず一点目の藻場礁、いわゆる磯焼け対策について、お尋ねをいたします。
一番目に、藻場礁は昨年、西海市大崎漁協に視察に行きましたが、その折の本町の藻場礁との内容、これの違いをお尋ねをいたします。
二番目に、本町と大崎漁協の藻場礁の規模、事業費等をお尋ねをします。
三番目に、環境・生態系保全事業の内容をお尋ねします。
四番目に、大崎漁協は、離島漁業再生交付金事業と環境・生態系保全事業の二本立てで実施しているようですが、本町においても、このように二本立てで出来ないものかを、お尋ねします。
五番目に、藻場礁、磯焼けについては、今後どのように取り組んで行くのかをお尋ねします。
以上、五項目について、質問いたします。
なお、再質問は、質問者席より行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） ご案内のとおり、本町の水産業を取り巻く環境は、後継者不足による高齢化、燃油の高騰による経費の増加、離島が抱える輸送コストの増加、海洋環境の変化による藻場の衰退・資源の減少など、多くの課題を抱え、その経営状況は大変厳しい状況が続いております。
この十五年間、小値賀町も行政としても、決して手を抜いていた訳ではなく、毎年毎年、それなりの研究・対策がとられてきたのは、漁協職員ＯＢでもあります議員には十分ご承知のことと思いますし、根付資源、特に海藻の減少は、ご案内のように壊滅的な状況にあり、また、あわびの漁獲量に至っては、全盛期の一％にも満たない状況になっているのは、ご案内のとおりでございます。
藻場は、水産魚介類の産卵・生育の場として、水産資源の維持・増加に重要な役割を担っており、その再生を推進するためには、本町の海域環境に応じた手法による造成・保全を図っていくと共に、今後の方針としては、これまでの研究結果を踏まえつつ、地球温暖化による水温の上昇、それに起因する、南方系の魚種の増加や、まき貝類の繁殖の影響など、はっきりと磯焼けの原因が究明・特定されていない中で、一つの原因と考えられる「食害生物の駆除事業」の規模を拡大しての継続実施や、本町の海域環境の調査も同時に進めていく必要があると考えております。
長崎県知事にも、年末には小値賀町としての要望を聞いていただいておりますので、今後、県の水産普及所や水産試験場等の研究機関のご支援を受けながら、藻場の造成に努めてまいります。
当面の対策として、二十四年度当初予算には、磯焼け回復支援事業費、アクアラング導入により、食害生物の駆除の効率化を図りたいと考え、小値賀町の単独事業として計上しておりますが、議会においても特別委員会を設置する計画であると聞いておりますので、年度途中でも、具体化できる事業が出れば、積極的に予算計上等をして、事業化をして参りたいと、そのように考えております。
かなり技術的なご質問がございましたので、あとは担当課長に答弁をさせますので、ご了解をお願いいたします。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えします。
まず、ご質問の一点目の、本町と西海市大崎漁協の磯焼け対策の違いでありますが、ウニ・魚フェンスの設置、増殖プレートや藻場増殖磯の設置、ウニ等の食害生物の駆除などは、規模の違いはあっても殆ど変わらないと思います。
しかし、平成十八年度から、現在、交付金事業となっている「環境生態系保全活動支援事業」の制度化に向けたモデル地区として全漁連より指定を受け、藻場管理活動、藻場回復活動、環境保全を学校等も含めた活動組織団体として実施している点、地先漁場で採取できるホンダワラ類の母藻を中層網などにより設置している点については、明らかに違うと思います。
さらに、大きく違うのは、漁業者自らが率先して取り組むという「姿勢・意識」であると伺っております。
二点目の規模と事業費でございますが、本町につきましては、平成十六年度に「新世紀水産業育成事業、漁場環境保全創造事業」を活用しまして、着脱式食害防止ネット及び増殖プレート付ブロックを三基設置、藻場育成プレート付き漁礁を三十六基設置し、事業費にしまして一千三百九十二万八千円でございます。また、ガンガゼ駆除につきましては、毎年約二百万円程度を、離島漁業再生支援交付金を活用しまして実施しております。西海市大崎漁協につきましては、取り組みが早く平成九年度から事業を開始しており、「磯焼け予防対策事業」「活力ある漁村の担い手育成事業」「磯焼け回復支援事業」「藻場造成事業」「海の森造成事業」「環境生態系保全活動支援事業」を活用して、食害生物の駆除、クロメ母藻の投入、ウニ・魚フェンス設置、増殖プレートの設置、保全活動など総事業費で約三千三百四十九万三千円でございます。
三点目の「環境生態系保全活動支援事業」の内容でございますが、水産資源の保護・培養や水質浄化等の公益的機能の発揮を支える藻場・干潟等の機能の維持・回復を図るため、漁業者や地域の住民が行なう効果の高い環境生態系保全活動の推進等に資することを目的としており、具体的には、計画の策定、母藻の投入、食害生物の駆除、アマモの移植、干潟の耕うん等の事業があり、交付額は、国が二分の一、県が四分の一、町の負担が四分の一でございます。
四点目の離島漁業再生支援交付金と環境生態系保全活動支援事業を二本立てで実施できないかという質問ですが、離島漁業再生支援交付金での事業と重複することで、二つの事業の棲み分けが難しいこと、漁業者等に同一年度に両方やれる能力があるかどうかなど、同時に実施することは無理があると考えております。
今後の、今後どのように取り組んで行くかという質問ですが、先程、町長の答弁でも申し上げましたように、これまでの研究結果を踏まえつつ、地球温暖化による水質の上昇、それに起因する南方系の魚種の増加やまき貝類の増殖の影響等、はっきりと磯焼けの原因が究明・特定されていない中で、ひとつの原因と考えられる食害生物の駆除事業の規模を拡大しての継続実施や本町の海域環境の調査も同時に進めていく必要があると考えております。
また、県当局は勿論、水産総合研究センターとも連携しながら、有効な方向がありましたら積極的に予算計上し、事業化をしてまいりたいと考えております。
以上です。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 事業費、それからその事業費に対する国・県の補助、そういったものはただいまの説明で分かりましたけども、先程の答弁の中でですね、離島再生支援交付金事業の中で、ガンガゼ駆除が二百万と聞いたんですけど、まず確認の意味で、もう一度、答弁願います。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えします。
先程も申し上げましたけども、離島漁業再生支援交付金事業の中で、毎年二百万程度をガンガゼの駆除として使っております。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） このガンガゼ駆除なんですけども、二十四年度で新しくまた事業をやるとかいうふうに言っておりましたけれども、例えば、当初予算に載っておりましたけどもボンベ、或いはそういったのをからって一応、潜って、ガンガゼを駆除すると、それについてはボランティアで何かやりたいなというふうな考えみたいに、私感じたんですけども、そこについて答弁願います。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えします。
これにつきましても、例えば、今、離島漁業再生支援交付金事業として集落協定でやっておりますけども、それにも勿論使ってもらうという上に、それ以外にもボランティアとして駆除する場合には、それを使ってもらうということで予算計上をさせていただいております。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） ガンガゼばっか聞いて恐縮ですけども、実際にどういうふうに、そのボランティアを雇ってやるのか、そこ辺りがちょっと知りたいなあと思いましてですね、それで先程町長も答弁されましたけども、これは後で我々が特別委員会を作って、まあやるということでございますので、その時にでも、説明できるんやったらしてもらっても結構ですけども、今、分かるんであれば、その内容を少し教えていただきたいと思います。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えします。
具体的には、ボランティアと言っても、今、どういうふうな人を雇うかというようなことで、今、協議しておりますので、具体的には議会の方と並行になるかもしれませんけども、お互い協議をしながらですね、同時に進行できればなというふうに考えております。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 分かりました。ガンガゼについては、終わります。
それから三問目の中でですね、これは次に関連性がありますので、私がアマモについてはちょっと質問しますので、先程の説明ではですね、アマモの移植があるというふうに、こうおっしゃいましたけども、私が今度アマモのところで質問するのはですね、アマモの播種というようなことを質問しようかと思うんですけども、この生態系環境保全事業の中には、これは含まってないんですか？
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えします。
勿論、播種も含まれております。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 分かりました。
それからですね、質問の四のところでですね、離島再生交付金事業と環境・生態系保全事業の二本立てで出来ないかというふうに質問したところ、うちの漁業者の方がそれだけ両方やれるようなその能力、能力と言ったらおかしいですけども、そこ辺りがちょっと足らないのかなというふうに言われましたけども、それがその西海市の大崎漁協で出来る、うちで出来ないという、その内容の区分けは分かりますか。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えします。
あのこの離島漁業再生支援交付金というのは、勿論、ご存知のとおり離島で適用する訳ですけども、この大崎漁港の場合はモデル事業として指定されておりまして、それで環境・生態系の方でやっている訳ですね。それでここが小値賀町の場合は、小値賀町の島を一つの集落として集落の単位で全島がなっている訳ですけども、大崎の場合は、その離れている部分ですね、離島の部分が大崎漁港全体の中にあるんですけども、その離島の部分だけが離島漁業再生支援交付金を使っているということで、こっちの方は今さっき言った所は環境・生態系と分けてやっているために両方が出来ているというふうに認識しております。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） その二つの事業については、私も十分に分かっております。それでまあ聞きたかったのは、例えばその大崎漁協の方が組合員が非常に多くて、例えば五、六百人ぐらい居って、うちの方がまあ百人ぐらいしか居ないと、そういった関係でそのうちが離島再生支援交付金事業しか出来ないのかと、そこ辺りをちょっとこう聞きたかったんですけど、その勢力ですかね、組合員の構成といいますか、再度答弁をお願いします。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えします。
ちょっと答弁の仕方がまずかったかなと思いますけども、この西海市の場合、これ実績ですけども、二十二年度実績で一応百九十万円程度の、いまさっき言いました環境・生態系での事業をやっております。うちの場合は、離島漁業再生支援交付金でかなりの大幅な大きい事業をやっておりますので、これと同時にですね、この事業を実施出来るかというふうなことをもう冷静に判断した場合、漁業者の負担がかなり多くてですね、中々難しいのではないかというふうに、一応考えております。
どういうことかというと、離島漁業再生支援交付金事業もやった上にですね、同じ事業もその環境・生態系事業でやれる訳ですね。その中々棲み分けも難しいし、この部分が離島漁業再生支援交付金、この部分が環境・生態系の事業だというふうに中々区分けもしにくいという面もありますけども、能力的にですね、小値賀町のように、こう島全体がその協定に入っておる訳で、その全員が同じ事業を二つやることになる訳ですね。
中々棲み分けも難しいし、漁業者にその毎日漁に出る漁業者も居る訳ですけども、それを控えて、またこの別の事業をまたやるというふうになると、もう重労働になるんではないかなというふうに思っております。あの事業は、確かに決して悪い事業ではなくて、良い事業でどんどん推進してやりたいとはいうふうに思いますけども、生産者の動力が、そこにまで追いつくかどうかという問題や、かなり高齢化になってきておりますので、若い人が段々少なくなっていくというのは、ご存知のとおりですけども、それを相殺的に考えて見ますと、同時にやるのは中々難しいのではないかというふうに考えております。
議長（立石隆教） 産業振興課長、先程の質問の中に漁業者の数の違いによって、そういうふうに負担が大きいっていうような事は言えるのかっていう質問もありました。
それについて、答えて下さい。
産業振興課長（西村久之） 失礼しました。
過疎につきましてはですね、この環境・生態系の場合は、例えば集落というか、一つの協議会を作って設置するので、ちょっとその人数まではちょっと把握できておりませんけども、小値賀町の分からすると、まあ十分の一か二十分の一か、それ位の二十人か三十人程度の規模だというふうに認識しておりますけども、確かな数は後の方で、答弁させていただきます。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 分かりました。それでですね、勢力的にやっぱり私も、小値賀の方が反対に少ないんで、出来ないのかなというふうに思ったんですけども、それ以外にも私も勉強しまして出来ない理由が一つあります。これは、二十一年度から始まりまして、さっき課長が答弁されたように、これはモデル事業でやっております。そして二十五年度で終わりということで、途中からでも出来るのかなあと、そこは私調べていないんで分からないんですけど、到底無理だろうというふうに私、今そういうふうに勉強して思っておりますので、それはそれで結構です。
それで、この大崎漁協の藻場礁についてはですね、先進地の良い事例だと、成功事例だというふうなことで聞いておりましてですね、小値賀の藻場礁についても、こういうふうな藻場礁を造っていけば、要するに拡大していけば、きっと良い物が出来るんではなかろうかと。しかし、拡大するにしてもどのくらい造るのか、或いは金額が、金額的にどのくらい出せるのか、極端に言えばですよ、刺し網関係にそれが悪影響を及ぼす、要するに網を立てた時に、そのそれが邪魔になる、だからそういったところで、どのくらいが良いのか、そこ辺りもちょっと私分からないんですけども、先程言いました今後どのようにして、この藻場礁を考えていくのかを再度質問します。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えします。
町長の答弁でも申し上げましたように、それぞれ、今、磯焼け対策を各地区で実施されております。それぞれ海域の環境が違うので、それぞれ一概には言えませんけども、本町としましては、小値賀町海域の環境調査を進めながらですね、どれが一番、どの方法が一番良いのか、どの場所が適しているのか、というふうなことをですね、十分考えた上で、勿論、後ろ向きではありませんので、先程町長が答弁しましたように、やれることがあれば積極的に予算を組んで実施してまいりたいというふうに考えております。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 先程、私も質問したとおり、この事業、藻場礁というのはですね、大変確立されておりまして、良い物ではないだろうかと。だから、これは是非とも、現在のまま、或いは少し拡大しながら進めていってもらえばというふうに思いますので、また、特別委員会等が出来た時にでも、もっと詳しく調べまして、私としても、もう一度、説明したいと思います。これで一点目については、終わります。
続きまして、二点目に移りまして…。
議長（立石隆教） どうぞ、ご登壇下さい。
七番（浦 英明） 失礼しました。手を挙げんやったですね。
二点目はですね、アマモの再生について、これも町長に質問をいたします。
アマモは、水深四から五メーターぐらいの砂地に生えているイネ科の植物でありまして、波が静かな内湾等の海底質が中細、砂まである場所に生えています。この緑藻等の海藻とは異なりまして、地中から水や養分を吸収する根と、それを素早く葉の方へ送り、同時に葉で作られた栄養分を根の方へ送る役目をする茎を持ち、そして花を咲かせ、種子を作ります。これは、十二月頃から発芽が始まりまして、五月頃に成長のピークをむかえ、この種子は六月から七月頃に海底に放出され、そのまま発芽時期まで休眠をします。アマモは光合成により二酸化炭素を吸収し、酸素を放出する植物なので、地球温暖化防止にも役立つし、水中の酸素量が増加すると共に窒素やリンを吸収し、水質や底質を浄化する働きがあるので、一挙両得であり、水産生物の産卵、稚魚育成の場として、或いは稚魚の天敵からの逃げ場として重要であります。
そこで、次の三点について質問をいたします。
一つ目、アマモの再生方法としてどのようなものがあるのか。私が知っている範囲内では、栄養株移植から土付き法、土なし法、種子播種法から直接播種、間接播種等があるというふうに認識をしております。この件について、お尋ねをします。
二番目にアマモの再生を環境・生態系保全事業で実施できないか、お尋ねします。
県内でも市議が協議会の代表となり、藻場の再生に向けた取り組みをしているが、小値賀でもこのような取り組みができないのかを、お尋ねいたします。
三番目、播種シート法、いわゆるアマモシート法で実施できないかを、お尋ねします。
以上、三項目について、質問いたします。
再質問は、質問者席よりいたします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） ご案内のとおり、アマモは、県内では主に波静かな内湾の砂泥にみられ、ススキのような葉を持つ海草（うみくさ）として、アラメやカジメなどの海藻と区別されております。
アマモが群生する場所はアマモ場と呼ばれ、魚など水産生物の産卵や幼稚仔の育成場としての役割のほか、議員がご紹介いたしました有機物の分解、窒素・リンなど栄養塩の取り込みによる水質浄化能力があるとされております。
アマモには、一年生と多年生のものがあって、大村湾には一年生が、壱岐や有明海には多年生が分布しているというのが、長崎県総合水産試験場によって確認されているそうでございます。
このように分布が分かれる要因には、その場所の水温、塩分、波の強さなどの色々の条件が複雑に関係しているものと考えられております。
小値賀町においても、昔は、あちこちに大きなアマモ・スゲモ場があり、水イカの産卵床となっていたのでございますが、過去にも藪路木や古路の砂浜で、当時の海士組合のご協力を得て、繁殖事業を試みたことがありますが、失敗した経験がございます。
近年になり、良い養殖法が確立されていれば、是非やってみたいと思っておりますが、中々問題も多いようでございます。
詳細につきましては、担当より答弁をさせていただきますので、ご了承をお願いいたします。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えします。
まず、ご質問の一点目のアマモの再生方法ですが、議員さんがおっしゃるとおり、種を直接まく播種の他に、栄養株や種から人工的に育てた種苗の移植方法、「粘土結着覆土法」等があると伺っております。
二点目のアマモ場の再生を、環境・生態系保全活動支援事業で実施できないかという質問ですが、この事業の主旨にも合っており適性事業としても問題ありませんが、本町は、離島漁業再生支援交付金を利用して事業を実施しており、この事業との棲み分けが難しいこと、漁業者等に両方やれる能力があるか等、総合的に考えてみますと、無理があると考えております。
三点目の播種シート法、アマモシート法ですけども、で実施できないかという質問ですが、この方法は、有効であると考えておりますが、磯焼け対策のご質問でもお答えしましたが、本町の海域環境の調査も進めていくと同時に、この方法を実施している先進地の実例も参考にしながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） ちょっと私の方から謝ります。
質問の二番目については、やっぱり取り消した方が良かったですね。先程、そういうふうに説明されましたのでですね。これは両方でやるようなことは、やっぱり出来ないというようなことでありましたので、この質問の二については、もう質問いたしませんけども…。
それで、アマモのですね、これの播種方法といいますかね、そういったものについて、私、深江漁協に行きまして、それから深江漁協といいますと、南島原市ですけど、それと福岡のですね、東翔建設というとこへ行きましたので、これについて、ちょっと若干説明をいたします。
アマモの種をですね、（写真を提示）これは姪浜漁協の水槽なんですけど、ここでアマモの種を栽培というか、入れるように、ここで保管して、これやっています。そして、（写真を提示）こういうふうなアマモの種が採れる訳ですね。そして、このアマモの種を、（写真を提示）これも姪浜漁協の近くの倉庫を借りてですね、そしてこのような冷蔵庫に一応保管して置くと。これは六度で保って、ずっと先程言いました十月…。これ言ってませんかね。十月末ぐらいまで、この中に一応、漬け込んで置くと。見えますかね。ここに書いてますけど、高温・高湿庫、まあ冷蔵庫の一種なんですけどですね、これに一応、保管して置きます。そして、（写真を提示）これは他所のやつの実験内容がこのビーカーといいますか、この中にあて、こういうふうに芽が出ると、芽が出るのが、これが十一月に植えまして、それから約二、三ヶ月で大体出て来るということですけどね、まあこういうふうな一応説明を受けました。それで、その足でですね、南島原の深江漁協に行ったんですけども、これを説明します。（写真を提示）これはですね、バケツの中にですね、アマモの種とそれから糊状のやつを混ぜて、一応あらかじめ置いておく訳ですね。（写真を提示）そしてこれをこのとおり攪拌して、そして次には、（写真を提示）柄杓でこれアマモシートというんですけども、これ生分解シートで、後でこれは溶けて流れますけどですね、この生分解シートの上に柄杓でこれ播いていくと、糊状のやつとそれからアマモの種を一緒に入れたやつを、これに播いていくと、そしてその次に、（写真を提示）ヤシのシートですね、要するにヤシの木からできる成分ですけど、これも後で溶けて流れるということで、ヤシマットというんですけど、これを敷いて、（写真を提示）これは今、学生達がホッチキス、大工さんが使うあのホッチキスですね、これで止めていっているところですね。そしてそれが終わりましたら今度はひし形の金網を播いていって、そしてこれもまた止める訳ですね。ホッチキスで。（写真を提示）そしてこれが完成品で丸めまして、そしてあとは船に積んで持って行くと。で、船で今度は沖まで行って、あとは潜って潜水して、これを固定すると。その固定する方法は、（写真を提示）このＵ字型の鉄筋でですね、これで固定していくと。まあ、こういったことで一応、私、行って研究して来たんですけども、この方法でやられますと、結構良い結果が出ておりまして、中にはですね、一箇所ぐらいまばらにしかならなかったということで、それ以外は、殆ど大体なっておるというふうな成功事例でございました。
それで、もう一度説明しますと、ヤシのマットを一番下に敷きまして、その上にアマモシート、要するに白いやつですね、それを敷いて、そしてその上に種と糊の混ざったバケツからアマモシートに播いていくと、そしてそれを手で伸ばしたあとに、その上にヤシマットを敷いて、そして五十センチ間隔でホッチキスで止めていくと、で、その上にひし形網を敷きまして、またホッチキスで止めて、そしてそれを丸めてダイバーが海底に拡げていくと。さっき言いました、そのＵ字型の鉄筋、五百掛け百のこのＵ字型で止めていくと、そうしますとこれ一月末までにですね、五センチ、三月で三十センチ、八月には一メートルに伸びておりましたというふうなことですね。これが二十一年度からずっとやっておりまして、結構良い結果を生んでいるというふうなことでございます。
それで、この東翔建設という所に、福岡のですね、ここに聞きましたら、大体どのくらい位、材料するのかと言いますと、まあ平米で一万円と、一万円やったかな、一万円です。それでこのアマモシートが二メーターの五メーターだから約十平米ですね。だから一セットで約十万ぐらいというようなことで、割り箸法はご存知ですかね？その割り箸法よりも結構安い単価であがるんではないだろうかと。ただ、一番困るのは、これは潜水して、これを固定する。これが一番、ちょっとこうきついんだろうというふうに思うんですけども、こういうふうな方法でやられたらば、結構出来るんじゃないかと思うんですけども、この私の考え方について、どういうふうに思いますか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 確かにですね、さっき言うたつもりなんですけども、藪路木ですか、そこにやった時には、まあ方法が違うんですけども、要するにですね、その時の反省の時に、まあうろ覚えなんですけども、「下が動いたら、砂がですね、動いたら中々根付きませんよ。」というのが、その当時の研究者の話でございまして、まあ本当に砂が厚くて砂が流動すれば中々この定着しないと、それでまあ小値賀で言う紅泥（べんどろ）みたいな所のある程度、根が活着しやすい条件も要るんですよというふうにお伺いをしております。でまあ、今、資料を見させていただきますと、種を作るのはそんなに難しくなさそうでございますんで、種を作って、先程、この設置に大変だろうなということは、本当にそう思います。そういうことで、アクアラングを入れてですね、効率を上げたいという考えでおりますんで、まあ大規模に最初からやる訳にはいきませんけども、場所を選びながらですね、先程議員も言われたように、網立てと非常にこう何て言いますか、漁場を、漁場と言いますか、その試験場も重なりますし、調整をしながらやらんばいかん面もございますんで、今後十分検討させていただきたいと思います。ことで、方法がある程度、目途がつけば、補助の要望もしていきますし、所信でも申し上げましたが、離島振興法の改正の中にですね、先進的なモデル地区として離島を使っていただきたいという要望も入っておりますんで、それに向けてですね、今年度、十分準備をしていく必要があろうかと、そういうふうに思っております。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 町長の答弁には、前向きな検討をされるというようなことに、私聞こえて、大変今のところ嬉しく思っております。それでですね、まあ物事に絶対ということはありませんが、その深江漁協が言うには、「もう殆ど大丈夫だろう。」と、それから東翔建設が言われる所も小値賀の地層を一応そういうふうに説明したらば、「まあ前に、アマモがなっている所において、そういったその種を植えて、失敗するようなことは殆ど無いだろう。」と。しかし、私も先程言ったように、まばらにしかならないという所が一箇所あったということでございますので、先程町長も答弁されたとおり、底、砂の室、或いはそういったその活着の良い所を、そういった所をやっぱりよく探して、これやらなければいけないと私もそういうふうに思っております。
それで、私としては、早めにですね、これをちょっとやりたいから、まあ極端に言ったら、パイロット事業といいますか、試験的でも一枚だけ、要するに、二メーターの五メーター、十平米の十万だけ、これを使って実際に出来るのか、出来ないのか。出来るんであれば、これ短期的に出来ますんで、早めに出来ますので、まあ早めに私はやってみたいと思うんですけど、再度町長の考え方を。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 試験を、テストをやるのは、もう吝かでございませんので、そのために予算も計上して当初から計上してありますので、ご要望に十分応えることが出来ると思っております。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 私の質問は、もうそれで終わりますけども、最後に変なことを言いますけども、これ予算がつけないんであれば、私は自費でもやろうかなというふうに思っておったんですよ。町長の前向きな、その答弁を聞きまして安心をしました。是非とも、予算を付けていただいて、今年中に一応それを実施して、そして来年の三月或いは五月ぐらいには、アマモが生えるということを、ところを私見たいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、私の質問を終わります。
議長（立石隆教） 先程、答弁を保留をしておりました件がありますので、産業振興課長から答弁させます。
産業振興課長
産業振興課長（西村久之） 先程、浦議員さんの質問に答弁を保留していた分がありますので、答弁させていただきます。
西海市の大崎漁協につきましては、その関係者といいますか、地域住民も含めまして、二百四十七名になっております。大変遅くなって、すいませんでした。
議長（立石隆教） これで浦議員の一般質問を終わります。
続いて、六番・小辻隆治郎議員
六番（小辻隆治郎） 診療所医師の二人体制について、一般質問をしたいと思います。
現在、町立診療所の常勤医師は一人だけで、他に医療施設が無いことを考えれば、町内の患者を文字どおり一手に引受けている状況であります。専門外来の他、研修医も加わっての診察にもなることと借ることもありますけれども、専門外来は、常時ではなく、研修医の診察には指導医として付き添う必要もあります。
平成二十三年は、昨年の四月からこの一月まで外来一万九千五百四十九人、入院二千九百五十八人で、平成二十二年度は外来二万四千二百八十五人、入院三千七百七十四人が診察、治療を受けております。一日の平均は、六十五人から八十人という形になりますけれども、土日の代診を除いた場合には、百人余りの患者を毎日診ている、一人の医師が毎日診ている勘定になります。他に町からの委託事業での活動もやっているし、一方で、在宅療養のサポートにも出掛けております。いずれにしても、一人の医師がこれらの多くの問題を処理するには、随分、精神的、体力的な負担があると思われます。
ところで、医師数が人口に占める割合を見ると、日本は、人口一千人当たり二・〇人で世界でも二十七番目、対象国三十ヶ国中、下から三番目に少ない国の部類に属しております。どこでもそうですけども、医師は都心に偏り、地方には中々勤務したがらない傾向があります。それを割り引いても小値賀町の一人体制は、少し無理ではないかと言わざるを得ないと考えております。
一方で、日本では既に高齢化率で、先進国中、最高になっており、医師や看護婦を必要とする対象者数も増加の傾向にあります。小値賀町が例外でないことは周知の事実であります。
今回、年度替りに当たり、町立診療所医師の動向が町民の心配事、関心事になっております。聞くところによれば、契約期間は取り立てて結んでおらず、今すぐにどうかということはなさそうですが、町民の「お医者さんが居なくなったら…。」という不安を一掃するためにも、当該診療所医師と意を尽くした協議をし、誠心誠意対応していくことが望まれるのではないかと考えます。
そこで、三点について、お伺いします。
一点目、現在の診療所医師の診療状況について、お伺いします。
二点目、医師二人体制が必要と考えますが、医師の町への要望はどういうものなのか、お伺いします。
三点目、今後の医師確保のための対策及び姿勢について、お伺いします。
再質問は、質問者席よりいたします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 一部ご紹介がありましたが、診療所は、ご存知のとおり、昨年三月末までは、大住元所長、今立医師の二名体制で診療を行なってきましたが、四月から今立医師の退職により大住元医師一名体制になっております。
現在の診療状況については、月曜日から金曜日までの平日は、大住元医師と研修医が一、二名での診察・治療を行なっております。また、木曜日午後は休診になっておりますが、第二・第四木曜日は、六島・納島・大島の離島への往診を行なっていただいております。
急患等があった場合は、研修医の応援を受けながら大住元医師が対応をしておりますが、重症患者につきましては、長崎医療センターや佐世保市内の病院と連絡をとり、ドクターヘリや自衛隊のヘリ、或いは高速船、瀬渡船で受入先の病院へ搬送をしております。
また、土曜・日曜につきましては休診となっておりますが、実際には、午前十時と午後二時の一日二回、急患のみの診察を行なっております。
一人体制では、土曜・日曜の診療は不可能でありますので、当面は長崎医療センターの今立医師と、時津町の長崎百合野病院からの応援でしのいでいただき、二人目の医師の確保を図っていきたいと考えております。
また、四月からは、東京に本部を置きます、公益社団法人『地域医療振興協会』による、ドクター搬送専門のヘリコプター、俗に言う「デリバリーヘリ」の利用が可能になり、代診医師や専門医師の移動が、随分スピードアップされる見込みであります。
ご案内のとおり、診療所は、平日の外来患者が約六十から八十名、又、十七床の病床も抱えておりますし、時間外の診療もあり、二十四時間、三百六十五日体制をとらざるを得ない、町内唯一の診療所でございますので、交代のことを考えると、医師二人は必要だと考えております。
実際、大住元所長からも、一人体制では身体的精神的に大変なので、早急な医師二人体制の確保と土曜・日曜の代診医師の確保の要望と言いますか、残っていただく条件が出されておりますので、現在、一応、医師が居ないという状態は避けられていると思っておりますが、二人目については、これから所長と相談をしながら、探すということにしたいとそう思っております。
今立医師の後任の医師派遣につきましては、長崎医療センターや長崎県に足を運んで、お願いをしておりましたが、慢性的な医師不足や東日本大震災後の被災地への医師派遣等により、全国的に医師が不足しており、大変厳しい状況にあります。
また、小値賀出身の医師にもお願いに行きましたが、すぐに来ていただくことは当分無理なようでございます。
民間からの推薦もいただいておりますが、これから先のことを考えると、やはり、県や医療センターとの繋がりを持っておく方が良いのではないか、とのご意見を言われる方もおり、正直、迷っているところでございます。
大住元医師には、あと一年の勤務をお願いしておりますが、状況が変われば、早期に辞めることになるかもしれませんし、県の方でも、四月から、長崎医療センター内に「ながさき地域医療人材支援センター」を新たに創設して、離島を中心とした医師不足や、都市部と周辺部の医師の分布格差の打開に向けて、医師の派遣や斡旋をする新しい機関を設置するようでございます。
小値賀町の安全・安心な医療体制の確保のため、小値賀町独自でも医師を見つけると共に、県や長崎医療センター、関係機関にお願いをしていきたいと思っております。
医師一人での診療は、大変でもあり、休暇もとりにくい状況であることは充分承知をしておりまして、医師二人体制に戻し、安全・安心な医療体制の確保のため、粘り強く、県や長崎医療センター、関係機関にお願いをしていきたいと思っております。
以上でございます。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 医師の二人体制に戻したいという意向は分かり、まあ一応、答えは予想しております。
まず、一点目からお伺いをします。
現在の診療所医師の診療状況なんですけども、一応、一人体制で、果たして大丈夫なのかというのが、この一番目の質問趣旨ですので、一応、順を追って質問したいと思います。
まず、外来とか入院患者は、二年前、三年前と比べて、どのくらい増えているのか、減っているのか、お分かりになりましたら。
議長（立石隆教） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） お答えいたします。
二十年度から二十二年度の数値でございますけど、二十年度の数字ですけど、入院で三千九百七十二名、外来で二万六千六百四十八名、二十一年度で、入院で三千六百名、外来で二万三千九百十四名、二十二年度で、入院で三千七百六十一名、外来で二万四千四百五十二名となっております。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） そうすると、あんまり変動というか、二万人、外来が二万人台、入院は三千人台というような形で、あんまり変動はなさそうと思います。二十三年度も一月までの統計で、もう二万人、外来は二万人近く、そして入院はもう三千人近くなっております。ですから、今立医師が居って、二人体制であった時と変わらず、今の先生が一人で面倒を診ているというような図式になると思います。
最近、あの救急車の出動回数も何か多いような気がします。その度に、今の担当医師が対応にあたるということですか？
議長（立石隆教） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） 研修医の協力を得まして、大住元医師が一人で対応しております。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 救急車とか外来・入院患者の診察、そして治療、おまけに研修医の指導、研修医が患者を診る時には、指導医が必ず、その立場で後ろについているそうですから、これについても息を抜けないということだろうと思います。そういう結果からですね、一応、診療状況については、大変な仕事量、一人にしては大変な仕事量と考えてよろしいですね？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 私も資料を頂いて、そういうふうな考えを持っております。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 二点目にいきたいと思います。
まず、町長にお伺いしますけども、今の先生とは何回ぐらい、この一年近くの間にお会いになりましたでしょうか？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 確たる数字は覚えておりませんけど、まあ四、五回は会っているのかなと思います。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 町長はあまり、ひょっとしたら、ちょっと理由が分からないかもしれないと思いますけども、聞いたところによると、今の診療所の所長が小値賀町に着任した動機に、地域医療の研究のためということがあっとるようなんですけども、これはご存知ですか？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） はっきり本人から聞いた訳ではございませんけど、そういうところに関心を持ってるから、来て頂いて、一応、契約も切れた後もここに残って下さってるんだと、そういうふうに思っております。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 地域医療というのはともかく、病院の中での往診とか或いは治療行為だけではなくて、予防と…。予防やあとリハビリ、そして高齢者とか障がい者の相談、妊婦相談、それらを含めた包括的な医療行為と、そういうようなことに定義づけられております。その目的で、この先生が小値賀にいらしたということを考えればですね、今のことで手一杯ということでは少し不満が出来るんではないかと、私は思いますけども。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 確かにそういう不満があると思います。そういうことで、出来るだけ早く二人体制にする必要があるんじゃないかと、そういうことは小辻議員と同じ考えだと思います。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 私が最初に、「何回お会いしましたか？」と聞いたのはですね、この辺の話し合いを今の先生と町長がじっくり話をしたかということを、ちょっと内部に秘めとった訳なんですけども、一応、地域医療に対する先生のイメージと、そして町長が考えている診療所、或いは医療行政に対するイメージと一回すり合わせてですね、具体的な未来図というか、将来図を描くのが本当に必要ではないかということなんです。というのは、地域医療に対してはですね、行政、そして地域の住民の協力が是非とも不可欠です。特に、行政についてはですね、先生一人だけが進んでも周りが協力しないと前に進まないということがあります。まず、医療の面からですね、まちづくりを考えて協力をした方がですね、むしろ、先生方も町に対する姿勢が変化が出て来るんではないかと思いますけども、町長はどう思いますか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） それは全く同じ考えでございます。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 私事にはなりますけども、この前、二、三日前に薬をもらいに診察に行きました。まあ、研修医の方に診察していただいたんですけども、後ろに居る先生がですね、心なしか疲れ気味と、まあ私の見方がそういうような見方したんでしょうけども、非常に疲れ気味なご様子でした。ダウンしたら、これどうなるんだろうというのが、正直その時の印象でした。
さて、三番目の二人目の医師確保について、今、答弁の中にですね、県とそれと長崎医療センターに相談に行っているということなんですが、従来、県に医師の確保依頼をしても、中々スムーズにいかなかったという経緯があると思いますけども、どういう経緯だったか、お分かりですか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 詳細には存じておりませんが、一応、県にもそういう町村を支援する体制を整えているということでございますんで、先程、最初にもお答えしましたように、長崎県ということには、この四月からは県も新しい組織を作って、またバックアップをして頂くということでございますんで、年末にも知事の方に要望活動を行ないましたが、その節にも、お願いをしております。だから、まあさっきの答弁で言いましたけど、民間からの推薦等もございますけども、出来れば、繋がりを持っていた方が、大住元先生も働きやすいでしょうし、そういうことを考えております。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 確かに県と長崎医療センターとはコンタクトを持っておらなければならないとは思います。しかし、そこに随分依存しては、まず医者も中々見つからないのではないかというのが、今までの正直な感想です。
この前、今、先程答弁にありましたように、地元出身の先生に相談に行ったということなんですけども、もし内容を聞かせてもらえればと思いますけど。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） これ、資料として行政報告の中に入れているかどうか、ちょっと確認が今、出来ませんけども、対馬の方に梶野先生という方がおられます。そこが、これはあの医療センターの方からの話で、地元の先生も居るから、そこに話に行ってみたらどうかという、医療センターの委員長先生のお話もございまして、出掛けた訳でございますけども、まあ、色々事情がございまして、いずれは帰って来る意志はございますけど、ここ一、二年では無理だと、そういうお話でございます。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 大住元先生は、もし梶野先生、今もう具体的な個人名が出ましたんで言いますけども、梶野先生がもし二、三年でも帰ってもらえれば、自分もそれまでは待っても良いという返事をしたという話なんですけども、これは本当、事実なんですか？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） あんまり具体的なことですけども、私は聞いておりません。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） しかし、一、二年は待っても良いという話なんですか？今さっきおっしゃったように、一、二年はというお話ですけど。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 先程答弁をいたしましたのはですね、医師からどういうこう何か要求か何かあるかと、要望が出たというとこの中で、お答えをしたのでございますけども、私の受けた感じとしましては、もう期限も切れているし、帰って来いと言われているんだと。だから、そう長くは居れませんけどということで、とりあえずということでお伺いをしております。だから、私が一年も二年もと言った記憶はございませんし、それはおそらく言ってないと思います。後で、議事録を見ていただければ分かると思いますけども、そういうことでございます。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 民間の医者のルートなんですけども、今はちょこっとそういう話が今言葉の中に出ましたけども、例えばですね、医者関係に強い人が居ります。そういう人を利用するという手は、そういうルートを利用するということは考えてないんですか？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 大変質問が機微になってきておりますので、一問一答は出来るだけ避けさせて頂きたいんですけども、全く考えてない訳ではございません。そこら辺で勘弁して下さい。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 一応最後になりますけども、ともかく今の先生がダウンでもすれば、次の先生が中々見つからないというところではですね、非常に緊迫した状況ではないかと思います。今の診療所の先生としっかり話し合って、解決の道を探した方が、むしろ私としては早道ではないかと考えますが、その方がですね、地域医療が上手くいった町というイメージが出来ると思うんですけども、それについては町長はどう思いますか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 確かにそのとおりだと思います。そういうことでですね、院長とも相談をしながら、やっていきたいと。先程の質問にもお答えをしたとおりでございます。そういうことで、この議場で議事録も載ります。それから、私達もこの内容については公表したいと思っておりますので、機微に渡ることについては、ご遠慮させていただきたいと思います。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） もし、もう診療所に医師が一人も居なくなったという大きな状況になればですね、由々しい問題ということにしかねません。町長には、一生懸命、色んな施設、環境の整備もすることも大事なんですけども、医者が二人体制、一人体制より二人体制というのが、インフラ中のソフト分のインフラだと思います。ですから、今、一人であるということは、まず黄信号、赤に近い黄信号ではないかと、そういうふうに自分は感じております。早急な医師確保をお願いしたいというふうに思います。
これで一般質問を終わります。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 確かに小辻議員の言うとおりでございますんで、これから努力をしてまいります。経過につきましても、先程から言いますように、ちょっと今、進行形のところもあります。それで、大住元先生の事情もございますんで、詳しく申し上げられませんでしたけども、二人体制になるべく早くするように努力をしてまいりたいと思います。
議長（立石隆教） これで一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 後 二 時 四十 分 ―
― 再 開 午 後 二 時 四十二 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
日程第六、平成二十三年議案第六四号、課の設置に関する条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案については、総務文教厚生常任委員会に付託し、それが継続審査となっておりました。
このたび、委員長の報告が提出されましたので、委員長の報告を求めます。 総務文教厚生常任委員会委員長
総務文教厚生常任委員長（宮﨑良保） 総務文教厚生常任委員会の審査並びに経過の概要について、ご報告をいたします。
本委員会に付託された案件は、議案第六四号、課の設置に関する条例の一部を改正する条例案であります。
本案を慎重に審査した結果、本案につきましては、全委員、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定されました。
以下、本委員会で論議のありました主な事項について、ご報告いたします。
まず、議案第六四号、課の設置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、現在設置されている五課を四課に纏めるものであり、更に課を班長において複数の係を纏めて所管させるという形にするものです。
また、担い手公社の強化として、従来のじげもん振興班を役場の中から、担い手公社へ派遣することで、特産品や加工品開発を推進する体制を作るというものである説明があり、質疑が始まりました。
五課を四課にする理由について、スリム化と、その結果、「一人に複数の業務を担当させるのか。」との質問に対し、「今でも一人で複数の業務を持っているが、更にそれが将来的に増えていく可能性がある。」「県から来るひとつの文書において、二つに分けなければならなかったり、交互にやっていて、両方が分断する部分もあることから、財務と総務を一緒にした方が自然な形になる。」との答弁でした。更に、「財政を分けた根拠の一つに三位一体改革で財政運営というのがキーワードになってたことから、分けた経緯があるが、元に戻ると考えていいのか。」との質問に対し、「将来に向けて、課をたくさん持てるかどうか。小値賀町の人口が減少していく中で、課長をいっぱい抱えておけるか、との問題がある。」との答えでした。
二点目の班長を置くとの説明では、「参事とか主幹というのは、昔で言えば、課長補佐みたいな形であり、実際は一係長として自分の業務しか見ていないケースがあったので、班長として役職を与え、総括的な役割を果たしてもらいたい。」との答弁でした。
観光係を商工関係から分けて、企画振興班に入れた観光の目的の説明を求めたのに対し、「長崎県も企画部にあり、町が担う部分も企画的な部分が主になり、振興課ではなくて、企画部門の方に持って行き、県の流れと文書の流れから言っても、企画の方が妥当と思っている。」との答弁でした。また、「観光のことについて、職務分掌で言えば、商工観光班があるが、商工業の振興と観光に関する事項があるが、これらの表現は変わるのか。」との質問に、「商工業は、昔から在る産業の一つであることから、産業振興課に残し、その中で観光に関する部分だけが観光係が担うということになる。」との答弁でした。
「住民課に税務課係を持っていくとのことだが、税務と財務を離すことにより、住民サービスの観点からマイナスは無いのか。」との質問に、「地方交付税の算定以外は、税務と財務を業務を一緒にすることは無いし、基本財政収入額と基本財政に関するデータのやり取りも、それほど問題ではない。」との答弁でした。
「将来的にスリム化にするということは、事務のスリム化と並行して、人間のスリム化も考えているのか。」との質問に、「とりあえずは、職員の資質を上げる努力をしながら、あまり人間を増やさないことが出来れば一番良い。」と考えている。
また、「将来に向けての人口統計が減少していく中で、今の役場の規模で平然としていいのか。」という議論がある中でのスリム化も長いスパンで考えるべきだと思う。今すぐ職員削減するという話ではない。」との答弁でした。
『担い手公社』について、「じげもん振興班を『担い手公社』に移し、事務所は『担い手公社』に移るのか。」との質問に対し、「恐らくそういうことになる。」との答弁でした。更に、農産物とか水産物の加工をする場合に、設備が要らないし、また、じげもん祭りなどは農林班とセットで実行していたが、場所的にも狭いし、横との連携も不便と思うのだが、様々なイベントの際、じげもん班のパック用品等を置いているが、『担い手公社』に移るとイメージダウンに繋がると心配だ。」との意見に対し、「じげもん班の仕事を全部移すのではないので、十分注意する。個々によりやれると思っておる。また、観光班も企画の方に入ることから、総務課でじげもん祭りの企画を出来ると思うので、実際に処務規程を作るときに十分協議をして配置をしたい。」との答弁がありました。また、「『担い手公社』だけが対象ではなく、『まちづくり公社』など、観光やＩＴ協会も巻き込んで、活かせる体制を作っていく考え方を考慮して欲しい。」との意見に対し、「じげもん推進協議会という、『担い手公社』の理事会が、メンバーがあまり変わらないことから、そこら辺で十分検討していきたい。」との答弁がありました。
更に、『担い手公社』の財団法人から一般の法人への意向準備や議会の二つの常任委員会の中に、所管事務が同じ交通係があり、議会として事務分掌に対する処務規程の精査に対する質疑や、一階受付において、専門の職員を置いて、何から何まで受付を行なうワンストップ体制などの質問など、総務行政全般にわたり、熱心な議論が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。
以上で、総務文教厚生常任委員会の報告とさせていただきます。
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
議長（立石隆教） これで本案に対する委員長の報告を終わります。
これから委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、平成二十三年議案第六四号、課の設置に関する条例の一部を改正する条例案を採決します。
本案に対する委員長の報告は、可決です。
平成二十三年議案第六四号、課の設置に関する条例の一部を改正する条例案について、委員長の報告のとおり、決定することに賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
議長（立石隆教） 起立全員です。
したがって、平成二十三年議案第六四号、課の設置に関する条例の一部を改正する条例案は、委員長報告のとおり可決されました。
日程第七、発議第一号、小値賀町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について趣旨説明を求めます。 伊藤忠之議員
九番（伊藤忠之） 発議第一号、小値賀町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例案について、提案の趣旨をご説明いたします。
昨年、六月定例会において、財源の問題、過疎化の問題、敬老の表し方など、十分な調査・研究が必要であるとし、小値賀町敬老祝金支給条例の附則の、「この条例は、公布の日から施行する。」を「この条例は、公布の日より施行し、平成二十四年三月三十一日までとする。」とした修正動議を可決いたしました。
その後、議長の諮問機関として、町民の代表者四名と議員四名で、敬老祝金支給検討委員会が設置され、厳しさの増す庁財政の中で、持続可能な政策であるか否かなど、種々の観点から検討した結果、本施策は元に戻すか、廃止にするかを含め、支給額、支給年齢、支給方法など、再考する必要性があると判断されております。
私は、小値賀町敬老祝金支給条例の目的である、高齢者に対して敬老の意を表わし、その長寿を祝福するため敬老祝金の給付を行い、以て高齢者の福祉の向上に資することには賛同するものであります。
しかしながら、依存財源が八〇％と、その財政的に脆弱な本町の財政運営において、生産年齢の人口は激減し、高齢化率五〇％の時代もすぐそこまで来ており、負担と支給のバランスを考えるべきであると判断します。
また、本町が自立するに当たり、町のためということで、四年前に高齢者のご理解をいただいた節目支給へ改正した経緯を尊重し、その時点に戻すというものです。節目支給への移行は時代の流れであり、自主財源が少ない中で、財政運営には慎重にあるべきです。
そこで、小値賀町敬老祝金支給条例の一部を、次のように改正するものです。
第二条第一項第二号を次のように改める。七十五歳に達した者を七十七歳、八十八歳の者へ、第三条中「七十五歳から八十七歳の者は六千円」を「七十七歳の者は一万円」へ、「八十八歳以上の者は八千円」を「八十八歳の者は二万円」に改めるものであります。
附則として、「この条例は、公布の日から施行し、平成二十四年三月三十一日までとする。」を「この条例は、公布の日から施行する。」と改めるものであります。
以上、提案の趣旨をご説明いたしました。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
議長（立石隆教） これで趣旨説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 土川議員
五番（土川重佳） 伊藤議員さんの節目支給に、元に戻すということでございますけども、一般質問にもありましたけども、私も長寿社会は本当に思っております。やはり支給の仕方を良くまた考えて、自分達は自分達でやっぱりもう八十歳以上とか、少しでもお金を、まあ六千円を一千円に、そういう一律の支給の仕方などは考えていなかったんですか？
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） お答えします。
一律支給のことは考えていないかということでしたけども、我々はさっきも趣旨提案の中でご説明したとおりですね、合併するに当たり合併しないということで、「自立をする。」ということで、我々は今まで一生懸命、行財政改革に関わってきております。その経緯を踏まえてですね、確かに町長も説明、一般質問でありましたけども、高齢者に対しては一律支給は是非ともやりたいということですが、私としてはですね、これからの、先程も言いましたとおり、若者の結構、労働人口が減少する、そして高齢者率は上がってくるというような将来的な財政を考えてですね、そういうことになりますと、私は一律支給は止めて、元の節目に替えると、そういうことで私としては一律支給は考えてはおりません。
議長（立石隆教） 土川議員
五番（土川重佳） 伊藤議員さんの趣旨は良く分かるんですけども、当時、合併問題等でこの節目支給に替えしたんですけども、私もやっぱりあの当時はね、やっぱり心配で財政がやっぱり心配でした。しかし、この頃も、去年ぐらいから交付税等も少しずつ上がり、やはり少しこう…。あんまりキュウキュウじゃあ、弾力性が無い自治体も私はいかんと思うし、伊藤議員さんがおっしゃるごと、後継者問題等、今言う一般財源、税収も少ないし、しかしやっぱりね、時の流れでありまして、やっぱり私が考えるには、長寿社会を繁栄させるがためには、やはり年齢の設定、それで今支給されているお金ももう一年払いましたけど、六千円のところを五千円にするとか、やっぱりそういうやり方も今後、ようと考えてやるべきではなかろうかと、私は思っております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） 確かに、土川議員の言うとも分かります。
確かに先程、私も言うたとおりですね、小値賀町の、平成二十二年度の決算においてですね、町税が約一億四千万ぐらい、そして高齢者に使う老人福祉費ですね、それが色んな施設とか含めるとですね、大体十七億、十五億ぐらい掛かるんですよ。えーっと一億五千万ぐらい。ということは、税収そのものを、ちょっと極端に言えばですよ、老人費に使ってしまうというような状況でありますので、出来れば少しでも私は一律支給を止めてですね、今後色んな方面で福祉が、福祉施設に対してのお金がこれからいっぱい掛かると思いますんで、そちらの方に回した方が良いんじゃないかということで、まあ極論ですけども、現金一律支給は、私は遠慮していただければなあと思っております。
議長（立石隆教） 土川議員
五番（土川重佳） 伊藤議員さんのおっしゃるともはっきり分かっとですね。やはり、今、日本の全体で子ども一人に掛かる…。もし例えば、子どもに一年間一万掛かるとしたら、高齢者にはね、九十九万円のこの福祉のお金が支給されております。九十九倍と多分私は思うんですよ。やはり私も町長が提案した期限付きのあれでは少しそうかなと、少し私も実際思っております。やっぱり自分達をやっぱりこう長寿社会をようと考えた場合、今度は八十歳以上とかさ、やはり少しお金を下げるとか、そういうことをようと鑑みして、やっぱりやるべきじゃなかろうかなと、私はその意向が強かってすね。
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） ただいまの土川議員の八十歳からでも現金一律支給が良いんではないかという質問でしたが、それはそれでまた修正動議でも出していただいて、この場での議論は差し控えて、まあ修正動議でも出していただければと思っております。
議長（立石隆教） 明確な質疑をお願いします。意見の交換会ではありませんので、質疑をお願いします。
ほかに質疑ございませんか。 浦 議員
七番（浦 英明） 先程の伊藤議員の趣旨説明の中で…。その前に、私は敬老の意を表してですね、敬老祝金を支給するというのは、吝かではありません。伊藤議員が言ったとおり、勿論賛同いたします。
しかしながら、やっぱり時代の流れと言いますかね、節目支給は仕方がないんではなかろうかと、私こういうふうに思っております。やっぱり先程言いましたように、厳しい財政状況の中で、やっぱりこれは慎重にすべきではないだろうかと、こういうふうに私は思っておる訳なんですけども。
町長、如何ですか。
議長（立石隆教） 町長に何を聞くんですか？
七番（浦 英明） 今の私の考え方について、どういうふうに思うのか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 私の考えは、午前中の宮﨑議員の一般質問にお答えしたと思いますけども、色々なご意見が出ております。そういうことで、予算化もしておりませんし、従来であれば、私たちの方から提案すべきことだったのかもしれませんが、午前中に申し上げました理由で提案をしなかったということでございますんで、浦議員のその節目が良いということに対する答えは、午前中に申し上げたとおりでございます。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 答弁の中で、私はマニフェストであると、こういうふうなことを強く印象に受けました。で、それ以外にも答弁されたと思いますけども、私はそれしか印象に残っておりません。先程、土川議員が色々言っておりましたけれども、財政的には少し良くなって来ておるので、まあ良いのではないだろうかとかいうふうに言っておりますけども、私としては、今、小値賀町が置かれている立場は、やっとこさ全国レベルに並んだと、こういうふうに思っております。それで、この財政状況を維持していかなければならないと、こういうふうに思っております。それで、今からはですよ、今現在やっております学校、これがまあ十一億円ぐらいの事業があります。そして、今、小辻議員が一般質問でも言われたとおり、今度、診療所なんかの建て替えもございます。そして、各種施設が老朽化して来ております。こういった費用も掛かります。そして、今日、町長が述べられた庁舎、これについても一億以上の仕事があるというふうに聞いております。今から、こういった大きな事業をしていく、この段階におきまして、また財政状況は少し厳しくなって来るんではなかろうかと、この点については、私も注意深く見守っていきたいとは思っておりますけども、町長どういうふうにお考えですか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 財政状況については、まあ決算が今からなされる訳ですけども、そこの中で十分に検討をしていく必要があるかと、そういうふうに思っております。それで直接のお答えにはなりませんが、この四百万か五百万ぐらいの支出増になる訳でございますけども、これは将来にわたって、ずっと続けていくかという話になりますと、そうは考えておりませんが、私は午前中にも申し上げましたように、皆さんとお約束をして当選をさせていただいておりますので、そのことについては出来る限りの努力をする必要があります。これが首長としての責務だと、そういうふうに考えております。
議長（立石隆教） ちょっと待って下さい。ひょっとすると、この質疑がどんどん違う方向にいくかもしれないので、老婆心ながら申し上げておきますが、これは今、提出されている条例改正案に対しての質疑というのが中心であります。その質疑の内容が、執行機関の長として、いわゆる財政的な問題というものも、そこに絡まってきますので、執行機関の長としては、この出されている改正案について、こういう部分はどうなんだという聞き方は良しとしても、それではなくて、別の形の聞き方というのは少し逸脱をしてきますので、そこら辺のところは是非、含みを持っていただいて、質疑をしていただきたいというふうに思います。
それでは、ほかに質疑ございませんか。
三番・宮﨑議員
三番（宮﨑良保） 質問をいたします。
先程、一律支給から節目支給に替えて、その余った財源を他の福祉事業に振り替えたいという答弁がありました。どの方に振り替える方法のような考えを持っているのか、その考え方があればお尋ねをいたします。
これから先、この福祉事業というのがですね、地域包括ケアシステムというのが、住民に対して保健のサービス、医療のサービス、住宅ケアサービス、リハビリテーションサービス、介護サービスということが全部あります。それを全部しちゃうと、その小値賀の財政もきつくなるし、また町民の介護保険料等の高騰にも繋がります。そういった辺で、私はその介護保険料等が町民に負担ができない、上がらないようにするためにはどうしたら良いのかということで、なるべく一律総支給して、こういったサービス面をちょっとご遠慮した方が良いのかなという気がいたしておりますので、何かそういった考えがあれば伺います。
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） 詳細につきましては、まだ今のところ頭には入ってません。ところが、今、先程、今度、条例の改正があります介護保険ですね。それも保険料も上がります。そういった内で、やっぱりこれから皆さんと議論してですね、それから進めていきたいと思っております。詳細につきましては、まだ考えてはおりません。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
三番（宮﨑良保） ここに、「敬老祝金支給に対する答申書」があります。その中の二ページですか、これ。「老人福祉関係費用の年間の推移」ということで、昨年、老人福祉関係に使ったお金が、一億三千四百二万円、本年度が二十二年度ですか、が一億七千七十二万円と三千六百七十万円増えております。
内容を見てみますと、一番目には高齢者の生きがい活動支援事業に九百万円アップしております。二番目に、介護保険特別会計繰出金に七百三十三万上がっております。これらが、一律支給が節目支給になったとはいえ、当然上がるべきものだと考えます。そういった意味で、今後、今年の条例で、介護保険料が上がる、それはまた「県下統一した保険料になるよ。」というお約束があった関係上、上がるかもしれませんけども、それ以上に上がったらですね、先程、午前中に一般質問をしたとおり、一つの介護施設ば造れば幾らですか。一人当たり何百円かの介護保険料が必ず上がるということがあります。であれば、それを上がるのを見越してやるならば、私は節目支給で良いと思いますけども、それはなるべく、やらない方が良いと私は考えます。で、なるべく今の小値賀町の経済の中では、やはり百円でも二百円でも主な出費が増えるということは、町民に対しては相当負担になります。そういうことをおさめるためには、今ある一律方式でこういった条件を下げることが必要なのかなという気がいたします。その辺、どこまで、その介護保険というか、福祉関係が今後増えていくのか、推移がありますか？なければ構いませんけども、約二、三年後には二億円を越すと思うんですよね。今、一億七千万円ですから。そういったときに、もっとその他の福祉医療に私達が予算を組めるのかどうかというのは非常に大きな問題だと思っております。それをされるためには、やはりこれらを…。今どうしても老人達の心のケアを私達は考えなければなりませんので、そういった意味で金を掛けなければ、やっぱりお互いの人的なふれあいの場を作ることによってケアをしたいと言っておりますけども、その辺の考え方について、伊藤議員はどう思いますか？
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） ただいまの質問でですね、高齢者福祉と施設なんかとですね、今回の私は今度の条例であげました一律支給とは分けて考えていただきたいと思います。
これは、先程町長の答弁の中で、大体四百五十万円ぐらいの、私の条例案が通ればですね、四百五十万円ぐらいの削減になりますけども、これではとてもどんな施設も造ることは出来ません。そういうことで、先程からも何度も言うようにですね、一律支給をやるかやらないか、これはもう押し問答でいつまで経っても解決が出来ませんので、先程、土川議員にも言うたとおりですね、修正動議でも出していただければと思っております。以上です。
議長（立石隆教） ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
まず、本案に反対者の発言を許します。 宮﨑議員
三番（宮﨑良保） 私は、この節目式方式の発議第一号について、反対の立場で討論をいたします。
先程、私の午前中の質問の一般質問のとき、町長は去年の議会である議員の「九月でも時間的には間に合う。」という答弁がありました。また、「今後時間を掛けて関係者とゆっくり意見を聴取する。」という答弁もありました。であるならば、これ安易に本日、節目式に替えるという条例を出すのは、少し早走るんじゃなかろうかという気がしております。議会としてもより慎重に決すために、今回の議案、発議第一号には反対をし、なお四月からの百歳以上の到達者に対する長寿の祝金は支出することを賛同いたします。
議長（立石隆教） 次に、本案に賛成者の発言を許します。 岩坪議員
八番（岩坪義光） 私は、この発議第一号、小値賀町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例案に賛成するものであります。
行政改革に基づき、老人会の総会にてご理解いただき、町のためにということで一律支給から節目支給への方向へ舵をきったのに財政の見直しという方向からは撤退ではないかと私は思います。理解してもらった節目支給への移行は時代の流れであり、これからの財政運営を考える時、必要であると私は思っております。
よって、本条例案を強く要望して、節目支給の賛成討論といたします。
終わります。
議長（立石隆教） 次に、本案に反対者の発言を許します。
反対討論はありませんか。 末永議員
四番（末永一朗） 私は、本案に反対の立場で意見を述べさせていただきます。
提案としては考えるところもありますが、しかし今まだ議会でも、三千円とか五千円とか支給ということで議論の最中でありますので、もう少し議論があって良いんじゃないかと考えますので、そしてまた今度の予算案にも支給の予算が計上されていないということで、もう少し議論をしてもらいたいということで反対いたします。
議長（立石隆教） 次に、本案に賛成者の発言を許します。 浦 議員
七番（浦 英明） 私は、賛成の立場で討論をいたします。
敬老祝金は、住宅、福祉サービス等の施策が殆ど無かった時代、高齢者に対し、敬老の意を表し、また長寿を祝い、併せて生きがいを実感してもらうことにより、高齢者福祉増進を図ることを目的として始まった事業であり、現在では一定の役割を果たしたものと思っております。限られた財源の中で、住民サービスを実施していく必要があり、従来の個人型給付型の事業から自立性を主体においた事業へと変わって来ております。敬老祝金支給は、生活困窮者対策じゃなく、痛い所に手が届くような福祉政策に回すべきであるというふうな意見もあります。長崎県も廃止し、近隣自治体を含む殆どの自治体が節目支給等の見直しを行なっている中、一律支給という全国的な流れに逆行する根拠はどこにあるのか、よく分からないし、対外的に説明する根拠としては、私は不十分であると思っております。節目支給による余ったお金は、敬老パスや配食サービス等に回しており、現在では高齢者生きがい拠点施設として有効できるような施設に改造しております。このように、お年寄りのために思いやりのある施策を掲げ実施しており、節目支給に何等問題視することは無いものと思っております。また、敬老祝金支給検討委員会で審議された結果は、確定的でないにしても、一律支給でなく節目支給に戻すべきとの意見が多かったように見受けられます。以上のような理由で、私は、発議第一号、小値賀町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例案について、賛成をいたします。
これで討論を終わります。
議長（立石隆教） ほかに反対討論の方おりますか。
（「反対討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） それでは、ほかに賛成討論ありますか。
（「賛成討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、発議第一号、小値賀町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例案を採決します。
本案は、起立によって採決します。
原案に賛成の方は、起立願います。
（賛成者起立）
議長（立石隆教） 起立多数です。
したがって、発議第一号、小値賀町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第八、議案第一号、小値賀町税条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第一号、小値賀町税条例の一部を改正する条例案について、ご説明いたします。
昨年十二月二日に経済社会の構造の変化に対応した、税制の構築を図るための地方税及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十五号）、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第百十八号）、関連して地方税法施行令の一部を改正する政令、地方税法施行規則の一部を改正する省令が公布され、同日から施行されました。
十二月十四日には、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号）、地方税法施行令の一部を改正する政令、地方税法施行規則の一部を改正する省令が公布、同日施行されました。
それを受けて、小値賀町税条例の一部を改正する必要が生じましたので、本議会に提案するものでございます。
改正内容につきまして、住民の皆様に大きく関係する部分を申し上げますと、大きく三点ございます。
第一点目は、平成二十六年から三十五年までの十年間、個人住民税の均等割が五百円高くなることでございまして、県民税も五百円高くなることになっておりますので、町県民税として一緒に納付する関係から申し上げますと、均等割の部分で一千円税金が上がることになります。
二点目は、町民税の分離課税に係る所得割の額の特例の廃止でございまして、今までは税額の元になる金額から一割分の控除、平たく言えば分離課税の部分で税金が一割まけられていたものが無くなるという改正でございます。
三点目は、町たばこ税の値上げでございますが、この部分は、同時に県たばこ税が同額引き下げられるため、消費者から見れば従来どおりの値段で買えることにはなります。
ご参考までに新旧対照表を添付しております。
よろしくご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願いをいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 浦 議員
七番（浦 英明） さっきの説明で、ちょっと私が聞き忘れたんですけどですね、たばこ税については、今度当初予算でも上がってきておりますし、ちょっと聞きたいんですけども、さっきの説明では東日本の震災によるもので、個人に対するたばこ税、たばこの金額は上がっていないというふうなことの説明だったんですけど、もう一度すみません。同じ事で良いんですけど、説明していただけませんか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） たばこ税の値上げでございますが、この部分は同時に県たばこ税が同額引き下げられるため、消費者から見れば従来どおりの値段で買えることになるということでございます。
議長（立石隆教） ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第一号、小値賀町税条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第一号、小値賀町税条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第九、議案第二号、小値賀町介護保険条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第二号、小値賀町介護保険条例の一部を改正する条例案の提案理由をご説明いたします。
介護保険は、平成十二年に制度が施行され、十二年目を迎えておりますが、三年毎に事業計画を見直して、実態に応じた運営をすることとなっております。
平成二十四年度から平成二十六年度までが第五期事業となり、計画については第四期を踏襲しながら、まとめの期間と位置づけられておりますので、町では、二十三年度に介護保険事業計画及び老人福祉計画策定委員会を設置して、事業計画策定について協議を重ねてまいっております。
本町の介護保険事業運営につきましては、本格的に事業が稼動しました平成十三年度が三億八百八十万円で、平成二十二年度は三億五千三百万円とあまり大きな伸びは見せておりませんが、平成二十三年度は三億六千六百万円と徐々に増加している状況でございます。
これらの諸状況と今後の動向を勘案のうえ策定しております第五期事業計画では、介護給付費を年間五％上昇と見込むことでまとめております。
介護給付費を基本として算出されます、第五期の被保険者介護保険料につきましては、この計画で示されたとおり、第四号の基準額を月額四百円引き上げて三千八百六十円に改定したいと考えております。今回、関連の条例改正案を提案するものでございます。
町民の皆様には大変ご負担をおかけしますが、高齢者が安心して暮らせる福祉の増進のためには、やむを得ないものと判断するところでございます。
なお、詳細については、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願いいたします。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） それでは改正案の内容について説明をいたします。
第三条の改正ですが、これは所得段階ごとの保険料の定めでございまして、段階につきましては、前期同様に六段階方式としたいと考えております。
年間の保険料の改定につきましては、第一号五〇％軽減保険料ですが、「二万七百六十円」を「二万三千百六十円」に、第二号三七％軽減保険料ですが、「二万六千百五十円」を「二万九千百八十円」に、第三号二五％軽減保険料、「三万一千百四十円」を「三万四千七百四十円」に、第四号、これは基準保険料ですが、「四万一千五百二十円」を「四万六千三百二十円」に、第五号二五％加算保険料、「五万一千九百円」を「五万七千九百円」に、第六号五〇％加算保険料、「六万二千二百八十円」を「六万九千四百八十円」に、それぞれ改めるものでございます。
ちなみに昨年度の各段階の割合ですが、第一号が一％、第二号が三九％、第三号が二一％、基準の第四号が二四％、第五号が一三％、第六号が二％という状況になっております。
附則として、平成二十四年四月一日の施行としております。
なお、最後に条例の新旧対照表を添付しております。
以上で、内容の説明を終わります。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 宮﨑議員
三番（宮﨑良保） 質問いたします。
ミスプリントかもしれませんけども、新旧対照表の中のですね、第一条の「目的」が省略されていますけれども、旧の方は第三条の略となっています。新の「基本理念」第二条が略されてますが、旧は「基本理念」第四条が略となっています。何かこう訳があって、こういうのがあったんでしょうか？
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） 大変申し訳ありません。
議員さんがおっしゃるように、旧の方が間違っておりまして、「目的」が第一条、「基本理念」が第二条ということでございます。
議長（立石隆教） ただいまのところの訂正分かりますよね？
旧のところが第三条、第四条というところが、第一条、第二条というふうになります。これ、ミスプリントでありますが、一旦、上程された以上は、皆様方に諮らなければなりません。従って、今のように旧のところに第三条と書いているのを第一条に、第四条と書かれているところ…。
（「参考資料です。」と住民課長の発言あり）
議長（立石隆教） というところで、参考資料であるといえども、一応、皆さん方にお諮りをします。
これは、上程する前であれば、私の一存で結構なんですけど、一応、議会に出された資料ですから、ということで今のように訂正をすること、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
それでは、続けます。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第二号、小値賀町介護保険条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第二号、小値賀町介護保険条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第十、議案第三号、小値賀町人工透析患者通院費補助金支給条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第三号、小値賀町人工透析患者通院費補助金支給条例案の提案理由をご説明いたします。
本町には、定期的に人工透析を要する方が現在のところ三名おられますが、小値賀診療所では専門の施設整備が不可能で、佐世保市等島外での治療を余儀なくされること、週三回程度の通院治療を要して経済的にも大きな負担があること、さらには外海離島という条件で船の欠航がいつあるとも限らないために佐世保市での宿泊を余儀なくされることがあるなど、人工透析患者を取り巻く環境が大変に厳しい状況にあります。
以前に診療所での治療を検討した経過があるようでございますが、現状では不可能であると聞いております。
こういう方々が、少しでも安心して本町で暮らせることを目的に、このたび人工透析が必要な患者の通院費にかかる支援を行ない、福祉の増進を図ることといたしました。
支援の内容につきましては、安心出産支援補助金支給条例と同様のシステムを導入し、船賃については全額、宿泊費については三分の二を助成することとしております。
以上で提案理由の説明を終わります。
なお、詳細については、担当課長に説明をさせますが、よろしくご審議の上、適正なるご決定を賜りますよう、お願いをいたします。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） 条文の内容の説明をいたします。
内容につきましては、先程、町長が説明したとおり、安心出産支援補助金制度と同様な考え方というふうになっております。
第一条につきましては、目的でございまして、町長説明のとおり、人工透析患者の経済的負担の軽減と福祉増進を図るこ
ととしております。
第二条は、支給対象者要件を定めております。
第三条は、補助対象費用規定で、宿泊費を五千円、交通費をフェリー船賃実費としております。
第四条は、補助金額で、宿泊費は三分の二、船賃は実費としております。
第五条は、申請手続きを定めております。
第六条は、補助金返還で、不正があった場合の補助金返還を定めております。
第七条は、委任規定を定めております。
附則として、本条例は平成二十四年四月一日からの施行というふうにしております。
以上で、内容の説明を終わります。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 伊藤議員
九番（伊藤忠之） この人工透析の患者通院には、もう大変助かっておるというふうに聞いております。
まだ可決した訳ではありませんけれども、一応、確認のために宿泊費が一泊ですね、上限が五千円、それに三分の二を掛けると約三千三百円ということになります。そして、交通費につきましては、これは身体障がい者手帳を持参する者ということで、片道一千七百七十円、一千七百円ですかね？そのようになっておると聞いております。その時ですね、このフェリー代は片道しか買えないということなんですよ。往復では買えないと。行くとと帰る時は別々に一回ずつ買わねいかんという不便さがありますので、そこら辺を出来ればですね、往復一遍に買ったらなあという気持ちもあるんですが、そこら辺はどう考えてますか？
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
船賃につきましては、領収証を持っていただければですね、その分は全額こっちで支給をしたいというふうに考えておりますので、まあ片道分が二回であってもですね、その分についても全額支払いをするというふうに考えております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） 先程、町長の説明の中で、患者さんが大体三名いるということで、二人の方はまだ月にですね、十三日程、佐世保に通っているそうです。時化の時はですね、そのまま、また佐世保に泊まって、そのまま、また病院に行くというような不便な思いをされております。その中でですね、その人から聞いたんですが、「時化が長く続くと安いアパートでも町で何か借りれないのかなあ。」という意見もあります。
で、もう一点は、やはりフェリーに乗る時のバリアフリーですね。出来れば、もうあの階段を昇るのに、今にも息が切れて倒れそうな感じになるそうです。そういうところも含めてですね、今後どのような対策をとっていくのか、お考え願います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） まず、一点のその宿泊に関して、長くなるからアパートとかということにつきましては、今年から始める訳でございますんで、中々難しい問題もあろうかと思います。ことで、これはまあ今後の検討ということでさせていただきたい、そのように思います。
それから、フェリーのバリアフリーにつきましては、今日の午前中の所信でも申し上げましたが、今のところ、県の五ヶ年計画にもフェリーの改造計画は無いということでございますんで、今年一年掛けまして、議会の応援をいただきながら、この問題の解決に当たっていきたいと思います。それで、今、高速船があります。そういうことで、高速船を利用したら全くこれを使えないというような、そういうような堅苦しい運用はする必要が無いんじゃないかと、高速船で帰って来られてもフェリーの料金に換算してお支払いをするということが可能かなと、そういうふうに今、思っております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） この三名の内ですね、一名は透析を受けた時に、色んなその時手術をしてですね、大変、そのまま入院しているという患者も居ますので、そこら辺も考慮してですね、医療費の負担とかそういうのも考えていただければなあと思っておりますけども、町長は如何ですか？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 色々なケースが出て来るんだと思います。
とりあえずは、今日条例を出させていただいておりますので、これで当分やらせていただいて、今、ご指摘の問題については、今後の課題にさせていただきたいと思います。
議長（立石隆教） ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第三号、小値賀町人工透析患者通院費補助金支給条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第三号、小値賀町人工透析患者通院費補助金支給条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第十一、議案第四号、小値賀町町営住宅管理条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第四号、小値賀町町営住宅管理条例の一部を改正する条例案について、提案理由のご説明をいたします。
国は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成二十三年法律第三十七号）いわゆる、「地域主権改革第一次一括法」を去る平成二十三年五月二日に公布をしております。
本法では、公営住宅法で規定されている「入居及び収入基準」と「整備基準」を法令の基準を参酌した上で、地域の実情に合った変更を条例で定めることができることとなっております。
今回の条例改正は、経過措置のない、取り急ぎ行なうべき入居基準について、公営住宅法の改正に対応するために、小値賀町町営住宅管理条例の一部を改正しようとするものでございます。
詳細については、担当課長より説明させますので、よろしくご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願いをいたします。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） 改正内容につきまして、詳細説明をいたします。
新旧対照表を添付していますので、ご覧下さい。
第五条本文は、先に町長が述べました公営住宅法の改正により、老人、身体障がい者等の社会的弱者は、単身入居が出来る旨の特例措置が不要となるため削除するものでございます。
第五条第一号及び第四号は同居親族要件廃止に伴う号の削除及び字句の削除を行い、第三号は字句の訂正をした上で、第二号、三号、四号をそれぞれ繰り上げを行うものです。
第五条の二は、同居者の資格として親族であることを明記し、暴力団員でないことを規定いたしております。
第六条第一項及び第二項は、町営住宅の住み替えに伴う入居資格の特例規定ですが、第五条の二を新たに挿入したことによる字句の訂正と、同居親族要件廃止に伴う老人等の特例部分の削除を行なっております。
第七条は、挿入条文に伴う字句の訂正です。
第十二条は、字句の訂正です。
第二十八条は、第五条各号の繰上げに伴う字句の訂正です。
第五十一条第一号は、見なし特定優良賃貸住宅の入居者資格を規定するもので、字句の引用により括弧書きを削除しています。
第五十一条第三号は、新たに追加するもので、入居者資格に暴力団員でないことを明記しております。
第五十三条の準用規定は、第五条の二を新たに挿入したことによる字句の訂正です。
附則第五号は経過措置として、当分の間、過疎地域として指定されている地域は、親族がいない場合でも入居できる旨の規定でございますが、法の改正により、削除するものです。
附則といたしまして、施行期日を平成二十四年四月一日からとしております。
以上で、提案理由の詳細説明を終わります。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第四号、小値賀町町営住宅管理条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第四号、小値賀町町営住宅管理条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第十二、議案第五号、小値賀町公民館設置条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第五号、小値賀町公民館設置条例の一部を改正する条例案について、提案の理由をご説明いたします。
今回の条例改正は、平成二十三年八月三十日に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる「地域主権改革第二次一括法」において、社会教育法の一部が改正され、平成二十四年四月一日から施行されます。
具体的には、地域の実情に応じて一層幅広い分野の者が公民館運営審議会の委員となることが促進されるよう、社会教育法第三十条に定める委員の委嘱にあたっての基準について、法律から削除されるとともに、各地方公共団体の条例に規定することとされました。
さらに、文部科学省令により、各地方公共団体が条例で定める公民館運営審議会委員の委嘱の基準について、参酌すべき基準として示されているところであります。
これを受けて、小値賀町公民館設置条例においては、公民館運営審議会委員の委嘱の基準が規定されていないため、条例を改正し、その委員の委嘱にあたっての基準を、新たに規定しようとするものでございます。
条文の改正内容をご説明いたします。末尾に添付しております新旧対照表をご覧下さい。
条例第四条において、公民館運営審議会についての規定を定め、第一項において、公民館運営審議会の設置、第二項において、公民館運営審議会委員の任命の基準を新たに定め、現行の第二項、第三項を、それぞれ三項、四項に順次繰り下げております。
この条例は、平成二十四年四月一日から施行することを附則で定めております。
以上で説明を終わります。
よろしくご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願いいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 伊藤議員
九番（伊藤忠之） この公民館のですね、運営審議会は、まだ後の条例で出てきます図書館とかですね、離島総合開発センター、それや歴史民俗資料館のですね、委員達はですね、ちょっと報酬といいますか、それを貰っている訳ですので、この文言がですね、「学校教育及び社会教育の関係者」とか色々あと二つありますけども、全く選考がですね、一緒ですので、このことについて、報酬の方は考えていないんでしょうか？ずっともう公民館の館長の報酬しか載ってませんので、改めてお伺いします。
議長（立石隆教） 教育次長
教育次長（尾﨑孝三） お答えいたします。
実際、公民館運営審議委員会は、委嘱をされておりませんで、公民館の事業に関しましては、社会教育委員会の中で審査・調査するというふうに平成十七年度から取り組んでおりまして、報酬を公民館の中には計上しておりません。
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） 平成十七年度から支給していないということですが、これはですね、やっぱり人選の基準がですね、まあ図書館辺りのあれと一緒ですので、そこら辺のことは考えなかったのかなあと思っておりますけども、如何ですか？報酬のことですね。同じ公民館の図書館の運営も大体同じようなあれだと思うんで、片方は報酬を貰って、片方は報酬を貰ってないということなんですが、そこら辺、もう一回お願いします。
議長（立石隆教） 教育次長
教育次長（尾﨑孝三） お答えいたします。
社会教育委員報酬として、社会教育総務費の中で報酬費を組んでおりまして、公民館運営審議会ということを委嘱をしてないので、社会教育委員の任命で、こういう形で社会教育総務費で報償費を計上しております。
議長（立石隆教） 教育次長に確認をします。
旧の条例の中で、「本館に公民館運営審議会を置く。」と書かれておきながら、実際上は、平成十七年から公民館運営審議委員会のメンバーは誰も居なかったということを言ってるんですか？
それは、教育委員会の方が兼ねてたんだということをおっしゃってるんですね？
議長（立石隆教） 教育次長
教育次長（尾﨑孝三） 公民館運営審議委員を設置しなくて、公民館の運営審議を社会教育委員会の中で協議をしてた訳です。そのために、平成十七年度から、公民館による報酬をですね、計上していなかったということです。
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） ここでせっかく条例を改正して、委員会を設置する訳ですので、報酬の件も一緒にこっちの方に条例で上げたら良かったんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどうですか？
議長（立石隆教） 教育次長
教育次長（尾﨑孝三） 公民館運営審議につきまして、二十一年の三月に公民館運営審議会の設置に関することで、「置くことができる。」というふうなことで、条例改正の提案をしました。ところが、議員の皆さんの修正によりまして、「置く。」と「小値賀町独自の公民館の体制をとるべきだ。」ということで、そのままに「置く。」という形で載っております。そのままですね。それで、社会教育総務費で、社会教育委員の報酬を上げておりますので、本来なら、公民館運営審議委員を委嘱して、こうやって十五名計上する、予算計上する方が正当だと思いますけど、まあ今までの流れという形で社会教育の委員会の中の審議ということで良いだろうということで、計上はしておりません。
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） その公民館の方に移すのが正常じゃないかという答弁ならば、じゃあ、そのように変えた方が良いんじゃないですかと、私は言っているんですよ。今までの流れが、結局条例を改正しますので、せっかくですので、公民館運営費の中の協議会は、別にここで置いた方が良いんじゃないかと思うんですが…。
議長（立石隆教） しばらく休憩します。
― 休 憩 午 後 三 時 五十四 分 ―
― 再 開 午 後 三 時 五十五 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） それでは、九番の伊藤議員から聞かれておりますので、答えておいて下さい。
さっきの休憩以前においては、伊藤議員の質疑で終わってますので、教育次長が答えて下さい。
内容は分かりましたね？
（「こっちで言いましょうかね。」と町長の発言あり）
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 伊藤議員のご指摘も、ごもっともだと思います。
ただ、予算につきましては、公民館の中に当然入れるべきかと思いますけども、従来どおりの組み方をしているようでございますので、後で補正の時でも組み替えを行なわせていただきたいと思います。
議長（立石隆教） ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第五号、小値賀町公民館設置条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第五号、小値賀町公民館設置条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第十三、議案第六号、小値賀町立図書館設置条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第六号、小値賀町立図書館設置条例の一部を改正する条例案について、提案の理由をご説明いたします。
この条例改正は、先程、議案第五号で可決していただきました公民館設置条例と同様、いわゆる「地域主権改革第二次一括法」において、図書館法の一部が改正されております。
具体的には、地域の実情に応じて一層幅広い分野の者が図書館協議会の委員となることが促進されるよう、図書館法第十五条に定める委員の任命にあたっての基準を削除し、法第十六条において、図書館協議会の設置、委員の任命の基準、定数及び任期、その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めるよう規定されております。
これを受けて、本条例においては、図書館協議会の設置、その委員の任命の基準が規定されていないため、条例を改正し、図書館協議会の設置、その委員の任命にあたっての基準を、新たに規定しようとするものでございます。
条例の改正内容のご説明をいたします。新旧対照表をご覧下さい。
条例第四条を第五条とし、第四条として図書館協議会についての規定を定め、第一項において、図書館協議会の設置、第二項において、協議会の委員の任命の基準、第三項において、委員の定数及び任期を定めております。
この条例は、先程の条例と同じように、平成二十四年四月一日から施行することを附則で定めております。
以上で説明を終わります。
よろしくご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願いをいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第六号、小値賀町立図書館設置条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第六号、小値賀町立図書館設置条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第十四、議案第七号、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第七号について、提案理由のご説明をいたします。
総合事務組合の構成団体であった外海地区衛生施設組合が平成二十四年三月三十一日に解散することになり、組合から脱退することになりました。
脱退による本組合の規約を変更するにあたり、地方自治法第二百八十六条第一項の規定に基づき、構成市町の議会の議決が必要となりますので、上程するものでございます。
よろしくご審議の上、適正なるご決定を賜りますよう、お願いいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第七号、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更についてを採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第七号、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更については、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程はすべて終了しました。
本日は、これにて散会します。
ご苦労様でした。
明日は、三月七日は、午前十時から開議します。
― 午 後 四 時 二 分 散 会 ―
