2013.9.12平成25年小値賀町議会第3回定例会（第1日目）
小値賀町議会第３回定例会は、平成２５年９月１２日午前１０時００分、
小値賀町役場議場に招集された。
１、出 席 議 員 １０ 名
１番 近藤育雄
２番 松屋治郎
３番 宮﨑良保
４番 末永一朗
５番 土川重佳
６番 小辻隆治郎
７番 浦 英明
８番 岩坪義光
９番 伊藤忠之
１０番 立石隆教
２、欠 席 議 員 な し
３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した
者は、次のとおりである。
町長 西 浩三
副町長 谷 良一
教育長 浦 幸一郎
会計管理者 熊脇一也 総務課長 中川一也
住民課長 吉元勝信
福祉事務所理事 平湯貴浩
産業振興課長 西村久之
産業振興課理事 尾﨑孝三
建設課長 升 水 裕 司
診療所事務長 尾野英昭
教育次長 田川幸信
農業委員会事務局長 蛭子晴市
代表監査委員 黒﨑政美
４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。
議会事務局長 大田一夫
議会事務局書記 岩坪百合
５、議 事 日 程
別紙のとおりである。
議 事 日 程
小値賀町議会第３回定例会
平成２５年９月１２日（木曜日） 午前１０時００分 開 会
第 １ 会議録署名議員指名（ 浦 英明議員 ・ 岩坪義光議員 ）
第 ２ 会期決定
第 ３ 議員派遣報告
第 ４ 報告第２号 平成２４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
第 ５ 報告第３号 小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件
第 ６ 報告第４号 一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件
第 ７ 議案第５４号 平成２４年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定について
第 ８ 議案第５５号 財産の取得について
第 ９ 議案第５６号 工事請負契約の締結について
（小値賀中学校校舎解体工事）
第１０ 行政報告
第１１ 一般質問
午前10時00分開会
議長（立石隆教） おはようございます。
ただいまから平成25年小値賀町議会第3回定例会を開会します。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承願います。
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、7番・浦英明議員、8番・岩坪義光議員を指名します。
日程第2、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から9月24日までの13日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から9月24日までの13日間に決定しました。
日程第3、議員派遣報告を行います。
7月1日、長崎県市町村会館にて開かれた議員研修会に全員が参加しました。内容についてはご存知のとおりですが、テレビ朝日のコメンテーター、川村晃司氏の「今後を占う！日本の政治と世界情勢」と題した講演と、長与町議会、東彼杵町議会の取り組みの報告がなされました。また、同日に県庁にて、航路関連諸問題に対する抜本的措置の要望を総合交通対策課にて行い、併せて県議会の総務委員会の傍聴をいたしました。
8月20日、長与町南交流センターにての委員長研修会に4委員長が参加しました。新潟県立大学の田口一博氏による「委員会の運営について」と、慶応義塾大学の小林良彰氏による「参院選にみる有権者意識と日本政治の行方」について講演があり、常任委員会は調査機関で常に調査の必要があること、議会の長期計画が必要であること、そして安倍内閣長期政権の鍵などについて話されました。
8月26日、長崎市のセントヒル長崎での広報研修会に6人の議員が参加しました。講師に編集・出版アドバイザーの芳野政明氏を迎え、「住民に“議会が見える”広報活動を」と題した講演と各議会、町議会の広報誌クリニックが行われました。読みやすさ、分かりやすさへの編集技術についての話と、4つの町の議会だよりをもとに、具体的な改正点の指摘がなされました。
以上で議員派遣報告を終わります。
日程第4、報告第2号、平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題とします。
報告についての説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） おはようございます。
本日ここに、平成25年小値賀町議会第3回定例会を招集したところ、議員の皆様にはご健勝でご出席をいただき、誠にありがとうございました。
24年度決算につきましては、黒﨑・岩坪両監査委員の決算審査が終了しましたので、本定例会に決算の認定をお願いすることにしております。両監査委員さんには暑い中に熱心に決算審査を実施していただきましたことに、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。
成果報告書にも記載をしておりますが、25年度以降も小値賀町の地域特性や地域資源を活用した地域振興を図ることで、名実ともに経済的にも持続可能な町づくりを目指してまいります。そのためには、改正離島振興法の更なる充実、例えば国境離島整備法、航路航空路整備法のような特別法の制定を要望する一方、住民と行政の協働による創意工夫で、住んでよし、訪れてよしの小値賀町づくりを目指します。
議案関係につきましては、一般会計補正予算のほか、特別会計補正予算6議案、平成24年度一般会計ほか、特別会計7会計の決算認定及び2議案の審議案件、ほか報告案件、同意案件をご提案しております。補正予算の中には前議会で修正のうえ、予備費に振り替えられておりました給食施設の設計委託料を計上しておりますが、この件につきましては、何度となく協議を進めてまいりましたので、議会としての結論を示していただきますようよろしくお願いをいたします。なお、提案の理由につきましてはその都度ご説明をいたしますが、詳細については担当から補足説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは引き続き、報告第2号、平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてご説明をいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見書を添付し、議会に報告するものでございます。
平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定した結果、実質赤字比率及び連結実質赤字比率、将来負担比率並びに資金不足比率については該当いたしません。実質公債費比率につきましては11％で、前年度と比べ1.2％下がっており、前年度より改善されております。なお、この健全化判断比率につきましては、広報誌にて公表をいたす予定にしております。今後の財政運営につきましても、適切な行政財政運営を進め、財政の健全化に努めてまいります。
以上で、平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についての説明を終わります。
議長（立石隆教） これで報告の説明を終わります。
ただいまの報告に質疑はありませんか。 伊藤議員
9番（伊藤忠之） ただいま町長より実質赤字比率と連結実質赤字比率、そして将来負担比率、そして資金不足比率もですね、いずれも該当しないということで、ここに数値を書いていませんけども、私はですね、この数字が明記されていないのに、例えば実質赤字比率については早期健全化が15％になりますけども、これがですね、パーセントが限りなくゼロに近い数字なのか、それとも15％に近寄ってですね、14.5％とかいうような数字がですね、我々としては、もうとても判断できないんで、我々議員も健全化判断比率には非常に関心がありますので、そこら辺をですね、例えば平成23年度には、この実質赤字比率は、2.5％、そして実質公債費比率は12.2％になってますけども、将来負担比率はですね、平成22年度には26％というふうになってます。その中で、やはり該当しないから数字に書かないじゃなくて、ある程度の情報を私たちは必要としていますんで、ここで、例えば平成24年度でですね、この実質赤字比率というのは当該年度の決算カードにおいて、実質収支比率で出てくると思うんですが、この将来負担比率について、もしも24年度で数字がどのくらいになるのか、分かればお願いします。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
該当なしというのは、0％以下のマイナスの数字でございまして、先ほど、伊藤議員がおっしゃった数字も将来負担比率を除きますと全てマイナス2.5とマイナス5.62、平成23年度の数字ですけれども、マイナスですから赤字ではないということで、横棒になっているわけでございます。ちなみにどうしても数字を申し上げるとすれば、平成24年度につきましては、実質赤字がマイナスの2.22、連結実質赤字が同じくマイナスの5.78でございます。将来負担比率も同じようにマイナスでございまして、平成24年度、マイナスの2.3でございます。
議長（立石隆教） ほかにありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
以上で、平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを終わります。
日程第5、報告第3号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件を議題とします。
報告についての説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 報告第3号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件について、ご説明をいたします。
小値賀交通株式会社はバス路線運行の確保を図り、もって地域住民の福祉の向上に資することを目的として、平成4年8月31日に第3セクターとして設立され、同年10月1日からバス運行を開始、21年目に入っております。資本金は2,000万円で、そのうちの85％の1,700万円を小値賀町が出資しており、地方自治法第221条第3項の法人に該当いたしますので、同法第243条の3、第2項の規定により、関係書類を提出し経営状況を報告いたします。
議長（立石隆教） これで報告の説明を終わります。
ただいまの報告に質疑はありませんか。 近藤議員
1番（近藤育雄） はい。この報告書7頁になりますけども、一般管理費の中のそのほかの経費で、交際費というのが今年、24年度出てきております。22年度、23年度は交際費についてはゼロ円だったと思いますけども、この8万4,000なにがしか、この中身の説明をお願いいたします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 会社交際費というのを一応予定しています。これは運転手が亡くなりまして、その関係の交際費でございます。
議長（立石隆教） ほかにありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
以上で、報告第3号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件を終わります。
日程第6、報告第4号、一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件を議題とします。
報告についての説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第4号、一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件について、ご説明をいたします。
財団法人小値賀町担い手公社は、地域の特性と資源を活かした産業振興を図るため、次世代を担う担い手の育成及び生産基盤の充実を推進し、産業の総合的な発展に寄与することを目的に、平成13年3月28日に設立された公益法人でございます。運営は評議員14名、理事9名、監事2名で行っており、職員は町からの派遣職員、指導員、委託職員、委託作業員、地域おこし協力隊、緊急雇用創出契約作業員、農業研修生を含め27名で、その決算及び事業計画の内容につきましては報告書記載のとおりで、評議員会、理事会、監事会、それぞれの議決承認を得ております。公社の資本金は2,500万円で、そのうち80％の2,000万円を小値賀町が出資しており、地方自治法第221条第3項の法人に該当いたしますので、同法243条の3、第2項の規定により、関係書類を提出してご報告といたします。
尚、現在の財団法人は、今年、平成25年4月1日をもって一般財団法人に移行しております。
議長（立石隆教） これで報告の説明を終わります。
ただいまの報告に質疑はありませんか。 伊藤議員
9番（伊藤忠之） ちょっと細かいことになるんですけども、10頁のですね、このリースハウスの利用状況の中で、現在ですね、浜津地区にある広浦のリースハウス、これ休耕となってます。これはもうとてもじゃないけど、ビニールハウスを破って上に突き出てるように草がぼうぼうと生えてますけども、この休耕になった理由と、それから今後どうするのかをちょっとお伺いします。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） このリースハウスにつきましては、現在おっしゃるとおり、休耕というふうになっております。耕作する予定の方がですね、婚姻を機にちょっと手を出せなくなりましたので、そのままにしておりますけども、あそこはもう1回整備してですね、張り替えて、今後の耕作に向けて実施していきたいというふうに考えております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） ということは課長の答弁どおり、今後も担い手公社のほうで継続してやっていくということですね。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） おっしゃるとおりでございます。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） 同じく10頁なんですが、研修生の募集について、24年度に4件ぐらい問い合わせとかあってますけども、その後の進展をお伺いしたいと思います。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） おっしゃるとおり募集をして面接もしておるんですけども、なかなか…。1人は少し脈がありそうな感じなんですけども、そのほかの3名につきましては、実際のところ脈が無いというふうなことでございます。もう1人の方もですね、ありそうな感じなんですけども、ひょっとしたら無いかもしれません。ということで、お願いします。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） わかりました。積極的にいろいろ募集はかけているようですけども、なかなか、例年実績に結びつかないというのは現状だと思いますけども、引き続き今年度、来年度ですか、間に合うようやったら、向けて募集をかけていただきたいと思っております。
もう1点ですが、頁としては28頁になりますが、畜産研修生。残念ながら今年度2人、途中リタイアしまして帰られたと聞いておりますけども、設備等、今、公社のほうで責任持って管理、運営しているようでございますけども、今年度若しくは来年度にかけて、見通しが分かれば教えてください。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） この件については私、聞いておりますのでお答えをしたいと思いますけども、おっしゃるように途中で研修生が辞めたいということで、もう現実に辞めております。そういう関係で補正予算等にも関連をしてきております。その後につきましては、理事会等で検討しております。とりあえず、せっかく西村さんの好意でああいう施設を貸していただいて、それで応援もしていただいた。こういうこともありまして、とりあえず今年度中は、担い手公社のほうで管理をするということが決まっております。来年度につきましては、いろいろな考え方があります。例えば、こんなに牛の値段が良いのなら人を雇って飼育しても経営成り立つかもしれんという意見もありますし。もちろん研修生を募集もしていきます。そういうことで、来年の状況についてはちょっとはっきりしませんけれども、今年度いっぱいは、25年度ですか、これ24年度はもうあれですけど、25年度につきましては、担い手公社のほうでしっかり管理をしていくということにしております。ちなみに8月の牛市で、ちょっと研修生が飼育をしていた子牛が大きくなりましたんで、出したんですけども、結構な値段で売れておるもんですから、ちょっと公社のほうも色気が出てきて、自分たちでもやれんかなという話もしているようでございます。
議長（立石隆教） ほかにありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
以上で、報告第4号、一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件を終わります。
日程第7、議案第54号、平成24年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第54号、平成24年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定について、提案理由をご説明いたします。
平成24年度小値賀町一般会計及び小値賀町国民健康保険事業特別会計ほか、7会計の歳入歳出決算につきましては、監査委員の監査を受けておりましたので、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策の成果報告書を添えまして、地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を求めるものでございます。なお、年々増加する町税等の滞納につきましては、監査委員はもとより議員の皆様からもご指摘を受けておりますし、一般質問も出ておりますが、現在、課長会において対応を協議しているところでございます。時効の問題や事務手続きの問題等、多岐に亘る課題がありまして、長崎県とも協議を行うなど専門家にも相談をしており、ある程度の方針を決めておりますので、決算審査の中で説明をさしていただきたいと、かように思っております。いずれにしてもこの問題は20年以上に亘る町政の懸案事項であります。長年に亘り先延ばしにされてきたものであり、今年度中に整理を行い、新年度から滞納処分、不納欠損等の手続きを法令に基づき適正に行い、確実な事務の執行に努めたいと思いますので、議会のご理解をお願いをいたします。
以上、各会計の決算につきまして提案理由のご説明をいたしましたが、慎重にご審議の上、認定くださいますようお願いをいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑に入りますが、本案については特別委員会を設置して付託する予定でございますので、ご質疑に関しましては総括的なことに留めおき願いたいと思います。
平成24年度小値賀町各会計歳入歳出決算について、全会計の歳入歳出全般にわたり、ご質疑願います。
ご質疑ありませんか。 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 今回は総括ということで、私はですね、前年度の決算認定において平成24年度の予算審議の中でですね、この補助金関係で3回の修正案が提出されました。これはもう町長もご存知のとおりですね、6月の定例会においては小値賀会の交流旅費の補助金と、それから2つ目は12月定例会において、宇久小値賀漁協本所の屋上屋内の止水改修工事補助金、そしてまた3番目には1月20日の臨時会においても再度この補助金が提出されております。このような中でですね、現在、小値賀町における補助金については、小値賀町の補助金交付規則において、申請並びに実績報告などの事務手続きなどは規定しております。しかしながら、補助金交付に対する明確な基準となるものが確立されていない状態の中であります。このためにですね、補助金要望が出た場合にですね、その事業が既に終わっているようなものなどが、今後、想定できるのではないかと思っております。このような中でですね、補助金対象経費については明確な基準が示さなければならないと思ってますけども、この点について町長にお伺いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 確かに今までの補助金につきましては、基準がはっきりしていないということはあるのは、ご指摘のとおりでございます。そういうことで、我々としましても極力、明文化といいますか、基準を明らかにした上で、補助金の交付要項等も無かったものは作っておりまして、かなり整備が進んできてるんじゃないかと思っております。今後もいろいろなことが想定をされます。議員言われたように、補助の内容によりましては自分たちでやってみたけど金が足りないから補助をもらえんかという補助金もありますし、事前にこういうことをやると、補助要項がある場合ですね、こういう補助要項があるからそれに基づいてやるという補助事業もありますでしょ。いろいろな形の多様化された補助事業が考えられますんで、できればそういうことに対応できる基準を作りたいわけでございますけども、あまり細かな基準を設けますとそれに該当しない場合も出てまいります。そういうことで、今気づいた点については見直しをかけております。そういうことで、ここら辺もおかしいというご指摘があれば検討をさしていただきたいと、そのように考えております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 町長から、徐々に基準を整備しつつあるということですけども、これがですね、例えば町長の意向如何によっては同様な事柄が、結局我々に異なる結果が生じる問題がありますので、できるだけ急いでこの基準を検証して、早めに基準を設けていただきたいと思います。
議長（立石隆教） ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） お諮りします。
議案第54号、平成24年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定については、この際、議長及び議会選出監査委員を除く8人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、なお期間は会議規則第46条第1項の規定により、9月19日までに審査を終わるよう期限をつけることにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、平成24年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定については、議長及び議会選出監査委員を除く8人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、9月19日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定しました。
お諮りします。
ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、伊藤忠之議員、浦英明議員、小辻隆治郎議員、土川重佳議員、末永一朗議員、宮﨑良保議員、松屋治郎議員、近藤育雄議員を指名したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました方を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
決算特別委員会の委員長及び副委員長は、委員会条例第8条第2項の規定により互選していただきます。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 前 10 時 31 分 ―
― 再 開 午 前 10 時 31 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
決算特別委員会の委員長及び副委員長が次のとおり決定し、通知を受けましたので報告します。
委員長に土川重佳議員、副委員長に小辻隆治郎議員、以上のとおりであります。
日程第8、議案第55号、財産の取得についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第55号、財産の取得について、提案理由を説明いたします。
取得する財産は小値賀町国民健康保険診療所に設置する生化学自動分析装置一式であります。使用中の生化学自動分析装置は、平成13年9月に購入し、12年が経過し、老朽化が激しく、検査データの再現性が悪くなっており、再検査の必要性がたびたび発生をしております。検査データの確定の遅延により、診断への影響が懸念される状況にあるため、今回、長崎県へき地診療所設備、整備費補助金と辺地債の適債事業として更新するものでございます。生化学自動分析装置は血液検査を中心に、主に肝臓、腎臓、心臓の酵素に異常がないか判断する機械で、一般患者をはじめ急患や特定健診等に使用し、町民の疾病の早期発見、早期治療に役立つものと期待をされております。
去る9月6日に指名競争入札を行い、山下医科器械株式会社佐世保支社が、1,650万円で落札し、落札価格に消費税を加算した金額1,732万5,000円で契約を締結するものですが、取得価格が700万円を超えておりますので、地方自治法第96条第1項第8号の規定及び小値賀町議会の議決に付すべき契約、及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、本案をご提案申し上げる次第でございます。
よろしくご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願いをいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第55号、財産の取得についてを採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第55号、財産の取得については、原案のとおり可決されました。
日程第9、議案第56号、工事請負契約の締結についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第56号、工事請負契約の締結について、提案理由のご説明をいたします。
小値賀小中学校新校舎が4月から供用開始されたことに伴い、旧中学校校舎を解体するもので、9月6日に入札を行い、株式会社細川建設が落札し、入札書記載金額4,800万円に消費税を加算した金額5,040万円で契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号の規定、及び小値賀町議会の議決に付すべき契約、及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本案をご提案申し上げます。
なお、工期につきましては120日間、1月上旬までを予定しております。
以上で説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 解体工事が始まるんですけども、この解体工事に出た廃材ですね、産業廃棄物とか。そこのような処理はどのように考えてますか。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
コンクリート類以外はですね、コンクリート類は島内の処理で行いますけれども、ほかの廃プラ、木屑とか石膏ボード関係は島外処理をいたしております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 例えば町外に運ぶ場合はですね、この解体工事の中に事業費は含まれてますか。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
島外に運ぶものについても、島内で処理するコンクリートガラについても、全て産業廃棄物の処理費、運搬費、全て計上いたしております。
議長（立石隆教） ほかに質疑はありませんか。 近藤議員
1番（近藤育雄） 小学校、旧小学校の解体工事が行われた後にこれが出てきたんですけども、建物としては大体同じぐらいの規模かなと、私の感じでは思ってたんですが、この請負金額あたりに結構差が出てますですね。ここら辺は何か改善とか、処理の仕方において何か良い方法が見つかったとか、そういったものが考えられるんでしょうか。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
校舎の規模としましては、約100平米ぐらい中学校の校舎が小さいということです。それとですね、小学校の解体の時には校舎の形状がちょっと単純じゃなくてですね、特別教室等とか渡り廊下とか、割と複雑な形状になっておりましたので、そこら辺の足場関係が、若干、小学校のほうが多かったかなと思ってるんですけれども。それと設計のですね、本体工事の解体については、設計の積算の基準はほぼ同じようにしてるんですけれども、今言われてるように小学校のほうが少し価格の差が、両方比べた場合にあるというふうにお感じになってるところはですね、旧小学校の場合は、校舎の前の通路、コンクリートの道路があったんですけれども、ああいうものの外構工事の解体、そういうものが、舗装コンクリートですね、ああいうものがありますし、今度は中学校の場合は校舎の前の舗装通路の部分はそのまま残しとくという形ですので、そういうところで増えてますし、小学校の解体の場合はですね、次に小中学校の校舎を建てるための準備をせんばいかんやったということで、電気工事とか移設工事、例えば倉庫の移設とかですね、植木の移設とか、そういうものが余計にかかってるということと、それとプールのほうのシャワー室等あたりのですね、改修もこの小学校の解体工事の中に入ってましたので、そういうもので割高になってる状況です。
議長（立石隆教） よろしいですか。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第56号、工事請負契約の締結についてを採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第56号、工事請負契約の締結については、原案のとおり可決されました。
本日の会議時間は、行政報告、一般質問を夜間に行うため、予め延長します。
それでは、午後7時まで休憩します。
― 休 憩 午 前 10 時 42 分 ―
― 再 開 午 後 7 時 00 分 ―
議長（立石隆教） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
会議を開く前に、宮﨑議員から議会だよりの編集に使うのでICレコーダーを使用したいという旨の申し出があります。これを許可します。さらに近藤議員から、文字が見えにくいところがあるのでルーペを使いたいという申し出もあります。これも許可します。
日程第10、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。
町長
町長（西 浩三） 皆さん、こんばんは。
夜間の開催ということで、お疲れ様でございます。
行政報告につきましては、詳細はお手元に事前にお配りしておりますが、6月議会以降、本定例会までの町政の重要事項についてご報告するとともに、併せて当面する諸問題について所信を申し述べたいと存じます。
7月には日本の象徴でもあります富士山の世界遺産登録、先日はオリンピック東京開催と、ビッグニュースが飛び込んでまいりましたが、野首の旧天主堂も構成資産になっております長崎の教会群とキリスト教関連遺産のユネスコへの推薦を強く働きかけていましたが、最近、明治日本の産業革命遺産という、新しい遺産が新たに内閣府から推薦され、結果的にふたつの世界遺産が国内でひとつの推薦枠を巡って競い合っております。長崎県や長崎市も教会群を先行推薦するよう働きかけておりますし、準備は格段に教会群が進んでおり、まもなくその夢が実現されそうで、そうなれば本当に喜ばしいことだと思っております。今回のユネスコへの推薦が実現できれば、小値賀町の活性化、特に観光に対するインパクトは大変大きなものとなります。今後は野崎島の保全はもちろん、新たな観光ルートの確立や航路や航空路の整備等の課題も増加するものと思われますので、これを絶好の機会ととらえ、知恵と工夫を持って対応に当たりたいと考えております。
私は、以前から機会あるごとに申し上げてきたことでございますが、小値賀町の一番の問題、過疎化防止のためには、一次産業の振興はもちろんですが、人口減少を止めるためにも航路や航空路の交通手段の改善が欠かせません。今後も関係各方面への働きかけを強めてまいりたいと考えておりますが、近日中に中村法道長崎県知事への要望を実施したいと考えておりますので、今年も町議会のご協力をお願いをいたします。
今年の夏は異常気象で全国的に猛暑が続き、各地で水害が発生し、また逆に干ばつ等の被害が出ている地域もあります。小値賀町では、幸いにも大きな被害はなく、メロンやえんどう等の野菜・果物類の収穫はほぼ順調に終わっておりますが、米につきましては干ばつの影響で、水不足と高温による米の充実不足や乳白、黒点等の品質不良により、25年産米の検査では残念ながら出荷全量が2等米で取引をされております。
7月には関西小値賀会が開催され、私も出席いたしましたが、来年は35周年を迎えるそうで、今後とも小値賀との絆を強めていきたいとのお話もありましたので、各地の小値賀会との連携を一層強めて参りたいと考えております。
私も出向いてみましたが、8月市における宇久市場での子牛の販売価格は去勢牛平均で50万円ということで、畜産農家の皆さんも大変喜んでおりましたが、今後とも関係者と協議し、増頭対策を進めてまいります。
今年も、夏恒例の行事も例年どおり盛大に開催されておりまして、先日のペーロン大会では農協青年部が10連覇という偉業を達成しております。来年こそは11連覇を拒む団体が是非出てきてほしいと願うものでございます。続いて開催された夏祭り大会には、20代から50代の方の顔が多かったような気がいたしました。継続は力なりと申します。30回を越える開催により、子ども時代に参加した皆さんが、今度は家族や子どもさんを連れて帰省されたのではないかとの話も伺っております。関係者のご支援・ご協力に改めて感謝とお礼を申し上げます。
成果報告書にも記載しておりますが、25年度以降も小値賀町の地域特性や地域資源を活用した地域振興を図ることで、名実ともに経済的にも持続可能なまちづくりを目指してまいります。そのためには、改正離島振興法の更なる充実、例えば国境離島整備法、航路航空路整備法のような特別法の制定を要望する一方、住民と行政の協働による創意工夫で、住んでよし、訪れてよしの小値賀町づくりを目指します。ご支援をよろしくお願いいたします。
それでは個別にご報告をいたします。
総務課関係では、福岡空港と小値賀空港を結ぶチャーター機について、7月20日から土曜、日曜に限り運航しておりますが、その利用実績は、14回の運航で往路30名、復路32名と、ほぼ同じ人数で、5人乗りの機体を使っておりますので搭乗率はそれぞれ43％、46％という結果でございます。宣伝不足の感じがしますので、その対応を図ってまいりたいと思います。今年で6回目となる地域づくりインターン事業では、初めてハンガリー出身の外国人を受け入れましたが、外国人から見ても日本人と同じような小値賀の魅力、美しい自然や気さくな島民性といったものが印象的だったという感想をいただきました。平成25年度のコミュニティ助成事業を活用して、折りたたみ式アルミステージを一式購入し、8月15日に開催されました夏祭りの際に初使用いたしましたが、今後、町内の各種イベントに活用してまいります。
消防に関し、平成26年度の消防操法大会への出場につきまして、消防分団長会議で協議をいたしましたが、若手団員の減少や仕事などで非常に厳しく、北松分会代表としては佐々町にお願いする方向となりましたが、27年度以降については、数分団で合併しての操法大会への出場等について、是非取り組んでいただきたいと、消防団員へ強く要請をしております。
住民課関係では、国民健康保険率の据え置きが決定して税額が確定し、7月から納税をいただいております。また、一般質問にも出ておりますが、税や使用料等の滞納が年々増加する中で、公平性との絡みで的確な滞納処分が求められております。滞納の問題は20年来の財政上の懸案事項で、長年に亘り抜本的な対策をとれずに今日に至っており、行政を預かるものとして町民の皆様にお詫びを申し上げます。現在、課長会を中心として、抜本的な改革について検討を行っておりますが、法令を遵守しつつ、滞納処分失効停止や不納欠損処理を的確に進めながら、長期に亘る滞納についても、順次整理したいと考えております。今後、町民の皆様に広報、説明を行い、ご理解をいただきながら対応を進めていく所存でございます。ご理解とご協力をお願いをいたします。
福祉関係では、福岡市の福田眼科医院のご支援により、平成8年から続いております眼科無料往診を実施しました。受検者は資料のとおり155人で、今年も町内福祉施設の訪問検診を実施するとともに、併せて専門の先生方による介護の講義を開催して、町民の皆様に大変喜んでいただきました。介護保険や後期高齢者保険について、26年度以降保険料等の負担増が懸念されております。今後、関係機関との協議や要望活動を計画しております。敬老祝い金につきましては、昨年同様に75歳以上の方791名に一律支給を行い、半分の3,000円については、おっとん商品券で対応をいたします。
建設課関係では、6月定例会以降、建設1件、生活環境班工事関係4件と委託業務1件の発注を行い、資料のとおり工事が完了しております。また、8月23日から26日にかけた豪雨により、斑、柳、納島において農地5箇所、溜め池2箇所に災害が発生しており、詳細な現地調査はこれからになりますが、年度末完成を目指し、早急な着工が必要となりますので、復旧工事予算を概算で今回の補正予算に計上しております。
教育委員会関係では、小中高一貫教育の中で、長崎っ子の心を見つめる教育週間に合わせて、公開授業ウィークスを実施しております。この間、保護者だけじゃなく、新校舎見学も兼ねた一般町民の方も来校され、通常の授業や研究授業を参観していただきました。今後とも、新校舎の各施設や機材をフルに活用し、心豊かな児童生徒の育成に努力します。また、昨年度は悪天候で実施できなかった合同海岸清掃も予定どおり実施し、小学生から高校生まで協力して奉仕活動に努め、ふるさと小値賀への郷土愛の一助となりました。
次に、社会教育関係について申し上げます。世界遺産、世界文化遺産登録に関し、長崎の教会群とキリスト教関連遺産が国の推薦に決定した場合は、今後、国が9月末までにユネスコ世界遺産委員会に暫定版の推薦書を提出することになります。その後、順調に進めば、平成27年6月から7月ごろ、世界遺産委員会で最終審査が行われ、世界文化遺産登録という運びになる予定でございます。また、重要文化的景観関係で、先に町への寄贈をいただきました尼忠東店につきましては、店舗部分が明治41年、旧野首教会と同じ年に建設された重要な建造物であることから、町として保存活用することとし、近接地区の代表者と公募員合計20名で利活用協議会を立ち上げ、有効な利活用を協議してきましたが、その内容が固まり、基本設計が完成しております。今後は、町の新たな文化財として町民に親しまれる施設にしていきたいと考えております。そのほか社会教育関連事業として、第45回青少年教育キャンプを野崎で実施、また、第49回少年少女スポーツ大会が青少年健全育成会主催で開催されました。ここ数年前から複数地区合併での参加チームが多いことを考慮して、大会終了時に各地区の子ども会育成会と共催で参加した児童生徒全員で交流会が開催され、児童生徒、保護者からも好評で、是非、来年度以降も実施したいとの声が多く聞かれておりました。また、第48回北松浦郡郡民体育大会が、佐々町で4競技、本町で2競技が開催され、町内から約80名の選手が出場しました。
診療所関係では、6月から田中敏己医師と田中慶太医師2人体制による診察が行われております。医師1人だったため中断しておりました大腸ファイバーによる検査も行えるようになり、特定健診等で紹介状が出た人の検査を行っております。今年の夏は、全国的に熱中症で医療機関に運ばれる患者が増えましたが、小値賀町においても、熱中症で約20名の方が来院され、外来で診療を受けておられます。
以上で、行政報告を終わります。
議長（立石隆教） これで行政報告を終わります。
日程第11、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
なお、関連質問はご遠慮願います。 1番・近藤育雄議員
1番（近藤育雄） 今日は、質問を2件用意してまいりました。よろしくお願いします。
まず1問目ですけども、公道の保全について、町長に質問をいたします。今年の夏の猛烈な暑さと日照りの後に雨が続いたこともありまして、この時期毎年のことではありますが、町道、県道を問わず、道端の草木が生い茂って人や車の通行に支障をきたしているところがあります。またこのことは、景観上においても悪い印象を与えております。道路作業員の方たちが、ほぼ毎日のように作業に従事されておりますけども、場所によっては泥が堆積しているために草木の根が残ってしまい、表面の刈払いだけでは草刈りの効果がうすいところがあります。そこで、例えば5年に1度とか適度なスパンで、ショベルなどの重機を使って道端の草の根や泥を除去し、以後の作業の効果を高めるような施策をとれないものかどうか、町長の考えをお伺いいたします。
なお、再質問があれば質問席にて行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 近藤議員の公道の保全についてのご質問にお答えいたします。
本年度より県道のほか公園、地区外の町道及び農道の清掃作業を建設課に統合し、作業の徹底と効率化を図っているところでございます。しかしながら、ご案内のように春から夏にかけては草木の成長が著しいことや、来島者が多くなる夏場にかけて公園の草刈作業に人員を集中せざるを得ず、近藤議員が言われるように、道路清掃が行き届かない場所があったものと思います。道路に泥が堆積し、草刈の効率を悪くしているとのご指摘でございますが、これからは海岸線の護岸の背後やL型街渠の流末に泥が堆積し、草が茂っている場所がありますので、草の成長が低下し草刈作業が一段落する冬場にかけて、年次計画を立てて堆積土の除去作業を行うことにいたします。基本的には、地区内の町道及び農道につきましては、その地区で管理をしていただくのが原則でございまして、現在まで各地区において奉仕作業として実施いただいてきました。さらに、農地水保全管理共同活動支援事業や中山間地域等直接支払交付金事業を活用して、その作業規模を拡大しているところでございますので、できるだけ農家地区につきましては、上記事業によります対策を検討いただきますよう、地区会長も兼務されておる近藤議員にお願いをいたしたいと思います。細かい点にあたる質問については、担当のほうに回答させていただきますので、ご了承をお願いいたします。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） 町長、去年は私が地区会長だったんですけど、今年は変わってますので。ただ、問題点は認識しております。
今日は、写真を2枚ほど用意してきました。まずこれは今年の9月8日に撮影したものです。（写真パネルを提示）あとで説明しますので。もう1枚は同じ日に撮影した旧殿崎集落の入り口付近ですかね。そこら辺の付近の写真です。まず1枚目の写真のほうから。建設課長、見えますか？はい。これは前方湾、県道小値賀空港線です。起点に近いほうですかね。前方湾の西側の護岸のところです。ご覧のように草木が、この時期ですから生い茂ってます。そして見えるかどうか分かりませんけども、泥がやはり少ないところで数センチ、溜まってるところでやっぱり10センチぐらい、泥が溜まっています。これを刈払い機で刈ろうとしたら、やっぱり刃がいくらあっても足りないというふうな状況になると思います。だから、道路作業員の方たちは、やむなくでしょうけども、表面だけを刈り取って事を済ませている。これが毎年続いている状況だと思います。向かって右側のほうは側溝があって、こちらのほうはあんまり泥も堆積してないために、刈払いだけで大体作業を終わっている現状があります。こっちの裏っかわの写真、先ほど町長も言われましたけども、この部分は農地水作業の作業範囲とバッティングしてます。ダブってますというか。そこのあれですけども、今現在の状況ですけれども、この幅員が6ｍの道路ですかね、県道。これで、このガードレールを1ｍぐらい両側から超えて、ヨシダケです。ヨシダケの根がもう、ガードレールの手前、こちら、道側まで根がはびこってるんですね。ここもやっぱり刈払い機で刈ろうとなると、これも刃がボロボロになってしまいますし、ここら辺についてはどちらがやるかという問題も当然出てくると思いますけども、考えられることは、要するに見通し悪いですよね。結構トラクターなんかも走ってるんで、危ないです。だから、このヨシダケの根を舗装してあるアスファルトごと少し削り取って、ちょっと荒療治的なことをやらなければいかないのかな、と私は思っています。この2枚の写真、どっちがやるかどうか、という問題はありますけども、このままの状態で今までどおりの作業をして、それで済ますのかどうか。そちらの考えをお伺いいたします。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
今年の夏は特にだったんですけれども、ひと雨降ればぐっと草が伸んで、小値賀一周を今、小値賀全体を清掃をして回ってるんですけども、10日したら元に戻ってるっていうような状況に、その時期はなってきます。その中で、今、近藤議員さんがご指摘のとおり、先ほどの前方漁港の海岸保全の背後のですね、護岸のところの泥の堆積とか、そういうものについてはですね、やはり作業の効率を上げるためにもやらなければいけないことだと思いますので、年次計画を立てて、特に今年は道路にかなり大きな松の枝が出てきてますけれども、そういうものの伐採とか、それとか公園なんかの眺望点、いい眺めのところの松の間引きとか、そういうものに重点をおいてやってきたものですから、そういうものと組み合わせながらですね、年次計画を立ててやっていきたいと思います。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） はい。分かりました。道路の状況というのは時々刻々変化していますね。そういった時の見回りなどのですね、チェックの体制とかっていうのが、今までとられていたのかどうかをお伺いいたします。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
この道路作業をされている方にですね、特に雨の日なんかは作業ができないもんですから、その中の1人の方に町内一周回って、どこがどうなってるのかということを把握してもらってるような状況です。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） はい、分かりました。一応、報告はきてるということですよね。先ほどのこの写真の空港線の殿崎集落の前あたりですけれども、確かに農地水の作業区域とバッティングしてます。地区は、これは県道だから町がするべきものかと思ってるきらいがありますし、町は農地水の範囲だから地区がすべきだろうという、お互いに話が行き違う状況があるとしたら、とても問題なんですね。放っておかれるから。去年、私も農地水の会長なんかも兼任してましたけども、その時は町の作業員の方が、実はやってくれたんです。これ、身に余ることでやってくれたのかとも思いますけども、ただですね、責任の所在。ここはどちらの管轄なのかという時にですね、そういった、はっきり明確にさせるためには、どのような方策がとられるべきなのか。どういうお考えをお持ちなんですかね。地区会長と話をちゃんとすり合わせるとか、そういったことでしょうか。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
先ほども申しましたけれども、夏場にかけてはですね、温かい時期にはやはり10日もしたら、元の草が伸びてるという状況の中で、やはりこの水環境のほうでやってくれるから町のほうはやらないとかっていうことでは、なかなか、草刈りが徹底はできないだろうというふうに思っております。できるだけ水環境のほうでやってもらいたいというふうに思いますけれども、なかなかですね、年に2回、3回ぐらいのですね、草刈り作業では、なかなか、今写真で見えましたけれども、そういうふうな状況の解消にはならないのかな、と思います。うちのほうも、水環境の範囲は分かっております。ただ、なかなか、水環境で各地区が徹底してやれるかって言えばそうはいかないかもしれませんので、それはもう、うちのほうの道路の管理としてはやりますけれども、お互いにそこら辺を調整しながらやっていかんばできないもんじゃないかな、というふうに思います。それと、道路の管理者は道路の敷地を草を刈ればいいんですけれども、要するに道路に接した隣地の草木っていうのがかなり、最近、高齢化によって、なかなか、管理ができない状況が続いております。それで道路の作業もかなり、道からちょっと離れたところまで刈っていかんばとかいうですね、作業も増えてる状況です。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） 道路作業員の方の作業状況については、私も日々見てますので、相当に高いところまで切り落としているという状況は分かっております。それで、先ほどから答弁の中にもありましたように、10日も経てば元に戻るとかいう、今、道路作業員の方は小値賀全島が守備範囲なんですよね？だから、最初刈って、また小値賀全島を切って、元に戻ったら元の木阿弥、それ以上にまた生い茂っている、という話はよく聞くところです。ただいま現在、道路作業員は、7名体制でやっておられると思います。公園というのも今年入ったみたいですけども、公園と道路と分けてやられてる状況があるみたいですけども、果たしてこの広い範囲を7名で充分というか、ちゃんとできるのかという疑問はありますね。例えば10名体制にしてそれを2班に分けて、西東に分ける。若しくは連絡しあいながらやっていく、というような態勢を整えることは考えてないでしょうか。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
今年度からですね、先ほども申し上げましたように、町道･県道と合わせて農道、公園、そういうものを一括して建設課のほうで管理するようになりまして、７名体制になったのが今年度からです。まだ1年もちょっと経ってない状況ですので、これからちょっと実績を見ながらですね。それと今年は特に、先ほども申しましたけれども、松の大きな枝が、要するに、道路に出てきてるところを伐採したりとか、公園の大きな松を間引きをしたりとか、そういう作業を結構やったもんですから、そういう作業は毎年することは必要ではないと思いますので、それも10年に1回とか、そういうふうに、5年に1回とかやっていけばいいと思いますので、一応、今年の実績を見ながら考えていきたいというふうに思います。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） 分かりました。まず実績を見極めることは大事だと思いますんで、一応、私の考え、10名というのは、頭の隅に置いとっていただければと思います。
それと、その事業の棲み分けというんですか、地区がするべきもの、町が手を貸してやるべきものとかですね、そういったものは地区会長と充分に話し込みが、多分必要だと思うんですけども、そういったことを善処してですね、効率の良い草刈り、景観上もありますし、そういった体制を是非、注視していただきたいと思います。この分については答弁は要りませんけども、この質問はこれで終わります。
2問目は登壇して行います。
議長（立石隆教） どうぞ。
1番（近藤育雄） 2問目は、中高合同体育祭における開催期日の設定について、教育長に質問をいたします。
今年で第14回を数える「中高合同体育祭」は、今年9月1日の日曜日、時折降りしきる雨の中、一部のプログラムを変更しながらも、生徒たちにははつらつと練習の成果を披露していただきました。この体育祭には、観戦者の1人として毎回さわやかな感動を覚えております。
今回取り上げますのは、その内容ではなく開催期日の問題であります。具体的には4年前の2009年から開催日が9月の第1日曜日となり、そのために中学校、高校ともに夏休み期間を1週間前倒しにしている現状があります。高校の場合はその前から、1週間ぐらい前倒しということを認識してはおります。毎年、夏の気温も上昇を続けており、小値賀町でも今年8月20日に34.6度という猛暑を記録いたしました。今年に限らず、近年の厳しい残暑を考えるとき、この開催日が妥当であるかどうかという疑問がここ数年付きまとっております。いろいろな事情があるとは思いますが、果たしてこのままで良いのかどうか、教育長の見解をお伺いいたします。
なお、再質問があれば質問席にて行います。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 失礼いたします。
近藤議員の質問にお答えをしたいと思います。
中高の合同体育大会における開催期日の設定についてのお尋ねですが、体育大会などの学校行事の開催期日については、学校側で計画を立てて設定をするようになっています。大体どの学校でも3学期のうちに次年度の年間行事計画というのを作成して、それを職員会議にかけて決定をするようになっています。もちろん、あくまでも計画ですので、天候とか、あるいは他の行事の兼ね合いとか、諸準備の状況によって変更される場合もありますけども、おおよそ年間行事計画に沿って実施をされています。北松西高校は県立校ですので、私の立場で見解を述べることができるのかどうか、疑問もありますけども、お尋ねの件について答弁をさせていただきたいと思います。
まず先日、中学校・高校のほうに出向いて話を伺ってきましたので、それをまず報告させていただきます。高校のほうですが、中高の合同体育大会が9月の第1日曜日に設定されることについては、県内の多くの県立高校が9月の第1日曜日に設定してるということで、北松西高もそれにならって実施をしているという話をされました。9月の2週目になると、公務員試験とか、それから各種の資格試験が始まるんだそうです。そして3週目になると、就職試験が解禁をされるということでした。今年は9月の15日が解禁日だそうです。各種の試験が始まりますと、生徒はバラバラになりますので、できるだけ全員揃う9月の第1日曜日に実施をしているということでした。
それから中学校のほうですが、中学校のほうは小中高一貫教育の関係で、どうしても高校の開催予定日に合わせざるを得ない状況があって、今年の場合は9月の第1日曜日が9月1日でしたので、そのために準備とか、それから練習のために、どうしても夏休み期間を変更せざるを得なかったというお話でした。
そこで私の見解ですが、それぞれ高校の事情、それから中学校の事情を考慮するとやむを得ないところがあるのではないかと思います。ただ、夏休み期間の変更については、できれば避けてほしいというふうに考えています。このことについては学校のほうも、次年度は夏休みの変更はしないと。通常どおりでやりたいという話をされていました。小中一緒の校舎になって小学校と中学校の夏休み期間が違うのは違和感があるし、8月の最後の週には県の教頭会とか県の教育センターでの研修等があって、教育課程上のデメリットも多いということでした。学校の実情を一番分かっているのは、なんと言っても学校の現場の先生方だと思います。町の教育委員会としては、開催期日については、学校側の判断、それから決定を尊重していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） 9月の第1日曜日にやるということは、まあ多分変わらないだろうという返事でした。小値賀町の9月は特に忙しい月だと、私も予てから感じております。第1週はご存知のように中高合同体育祭。第2週は郡民体育大会、先日ありましたね。第3週は敬老会。第4週は、今年は小学校の運動会があります。最終の週は町民体育レクレーション大会と、毎年隙間なく行事が入っているのが現状です。多分そのあたりをおもんばかって第1週に持ってきたのかなと、私も頭の中では思ったことがあります。もしそういった、行事日程がとれないから、そういったことでやるとしたら、これまた問題で、町側もなんとか日程をやりくりしなくちゃいけないのかな、という気もしましたけど、やっぱり第1週でいいのかな、ということなので。ただ今年は9月1日が日曜日。来年は7日。再来年が6日、その次が5日ですかね。うるう年過ぎたばっかりです。多分、そういった日程になるかと思います。運動会、体育祭、その練習に、良いものを見せようとしたら、教育長は学校、教職が長いですんで、どれくらいの練習期間が必要とお考えでしょうか。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 私は小学校のほうの経験が多いので、中高についてはどうなのかなあと思うんですが。そうですね、それぞれ中学校、高校の発達段階とか体制とかいろいろ考えますと、どうでしょうかね。今、現在の中学校・高校のほうは夏休みに入ってから、それから夏休み1週間前、夏休み期間は、多分何回か練習はしてるんじゃないかと思います。はい。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） なかなかね、どれくらいあれば、ちゃんとしたものができるかっていうのは、それは難しいと思います。最低でも2週間は私は必要かなと、頭の中では思っております。この5年間、先ほど言ったように2009年からですね。5年間、9月の第1週に開催しておるのが現状ですけども、今までですね、熱中症などの症状が出たことはないのかどうか。中学校1年生となれば、小学校から上がって半年も経っていない、経ったぐらいですかね、ぐらいの中で、基礎体力がやっとできかけたかな、というぐらいの時期だと思います。仮に重度の、重大なですね、症状が出たりした場合、主催者側の責任を問われないとも限りません。このことについて、どのような考えをお持ちでしょうか。お尋ねいたします。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 今年は特に暑い日が続いたんですけども、熱中症対策、暑さ対策について、私も学校のほうにお尋ねしたんですが、まず集団行動とか、団体演技、ダンス等ですね、についてはほとんど体育館内、屋内で練習をしたそうです。今年はですね。それから、当然ですが、各自水筒を持たせて、こまめに水分補給を実施したと。それから、氷とタオルを準備して、休憩時間等には頭や体を冷やすようにしたと。それから、あまり体力のない子ども、それから肥満気味の子ども、それから暑さに慣れていない子どもというのは、熱中症を起こしやすい傾向がありますので、特に配慮を払ったと。それから当然ですけども、練習の時には常時、養護教諭を待機させて、万が一の場合に備えたということを話されていました。教育委員会のほうにも夏季休業日の前には、夏季休業日における児童生徒の指導についてという通知が、県のほうからまいります。その中に、熱中症事故等の防止についてという項目もありますので、学校のほうにお知らせをして、しっかり対応してくださいということをお願いしています。で、今年の場合どうでしたか、って高校の校長先生に伺ったんですが、練習の後にですね、何人か気分を悪くした子どもがいました。だけど練習の途中で倒れたり、それから熱中症を起こして運ばれたりという子どもはいませんでしたというお話でした。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） そうですね、まあ来年度からは中学生については、9月の1日、2日に始業するという方針でありますから、非常に残暑の厳しい中、練習させるということは、多分なくなるでしょうけども。いずれにせよ、熱中症は結構ひどい症状ですね。その前段で日射病とか熱射病とか当然あるわけですけど、そういったもの、総合的に充分な、私もこれだけ問題提起したというのは、ある保護者の方からも、もちろん聞いてますし、心配でそんなこと言ってるんでしょうけども、非常に、事が起きた場合は重大ですので、教育委員会としても充分に、そこらへんは注意をして見守っていっていただきたいと思います。いかがですか。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 今、近藤議員が話をされましたように、万全の対策をとっていかなければいけないというふうに思っています。この熱中症については、ただ活動中、練習中だけではなくてですね、活動前に適切に水分補給をしたり、それから活動後もこまめに水分補給をすることで、充分防ぐことができるということも聞いておりますので、今後ともしっかり学校ともよく相談をしながら対策をとっていきたいと思っています。
議長（立石隆教） 以上で、近藤議員の一般質問を終わります。
続いて、9番・伊藤忠之議員
9番（伊藤忠之） 私は、町長に町税等の滞納対策についてお伺いをいたします。
地方税の制度的な充実は、基本的に地方税法などの改正という形で実現をいたしますが、地方税収がそれぞれの地方団体の歳入となり、制度的には充実されても、実際にその税がうまく徴収できなければ意味がありません。また、ほとんどの方は制度に沿ってきちんと地方税を納めているにも関わらず、不当な理由なく納税を免れているようなことを放置してしまったら、地方税制の全体の信頼にも、税負担の公平性も損なわれてしまいます。
近年、国･地方を通ずる行政改革として、地方の歳出も厳しい見直しが進められ、地方交付税が減少し、これまで以上に自主財源の確保の必要性が高まってきております。
また、三位一体の改革で、これまで国から地方へと交付されていた財源を地方団体が自ら住民と向き合って徴収することとなり、課税･徴収にかかる責任も移譲されております。このように、地方税の重要性が増していく中、全ての地方団体において、地方税の徴収対策の強化が喫緊の課題として認識されるようになっております。そして、今日において、滞納問題を抱えていない自治体はないと言われております。
その中で、自治体の滞納ワースト5と一般的によく言われるものとして、地方税、国民健康保険税、介護保険料、下水道料金、そして公営住宅家賃が挙げられます。これらを、納付期限までにきちっと住民の方が納めていれば、強制徴収や強制執行等の問題も出てきません。しかし現実には、どこの自治体でもかなりの滞納があり、不納欠損が発生し、行政運営を圧迫しているのが現実であります。
本町においても、町税等の滞納が年々増加しており、この町税等を滞納し、かつ、納税について誠実性を欠くものに対して、滞納を防止し、納税を促進するために制限措置を講じるなどし、納税の公平性を確保し、町民税等の徴収に対する町民の意識を確保しなければなりません。
そこで、町長に次の点をお伺いをいたします。
滞納が増えている原因をどのように分析しているのかを、お伺いをいたします。
また、滞納金のうち、時効が発生しているものは何件あるのか。またその金額はいくらになるのかを、お伺いをいたします。
次に、時効が発生していれば、その理由は何なのか、お伺いいたします。
担当職員の徴収に対する能力向上の必要性について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
また、滞納者に対して適切な督促を行う場合や、訴訟等の法的措置をとる場合を想定して、滞納の返済状況や滞納者との交渉状況を常時、記録していることが重要であります。この債権の管理に関する記録簿は置いているのか、お伺いいたします。
そして、時効が発生している滞納金をどのように処理をするのか、お伺いをいたします。
なお、再質問があれば質問席にて行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 伊藤議員の町税等の滞納対策についてのご質問にお答えをしたいと思います。
おっしゃるように、平成19年の税源移譲によりまして、地方の実財源としての地方税の重要性が一層高まっていることは、議員ご指摘のとおりでございます。本町の町税につきましては、平成24年度の決算で申し上げますと、1億4,914万5,000円、全体で4.3％という状況でございますが、年々増加する滞納対策は、喫緊の課題だと考えております。
本年度の当初予算の特別委員会で滞納対策のご指摘がありまして、その時、私は、早急にどのようにしたらいいか検討し、報告するとお答えをいたしましたが、その後5ヶ月が経過をしております。まずは、税の担当課長に実態の把握と分析を命じております。7月に中間報告を受けまして、8月の課長会で問題提起を行い、さらに分析を加えまして、9月の初めの課長会で再度検討を行っております。その中で、数年前までは、本町と同様な対応をしている全国の自治体が約2割と言われていたようでございますが、処理方法にいくつかの問題があったことも否めないことだと判断をしております。
税の公平性につきましては、議員おっしゃるとおり、それを充分認識しながら対応していくことは、町として当然のことでありますので、これを機会に整理を行いまして、改めて、税徴収に対しての町民の信頼を取り戻さなければならないと、そのように考えております。午前中にもちょっと申し上げましたが、町の財政を預かる責任者として、20年以上も前からの、長年の懸案事項を解決する必要性については、痛感をしております。これからは、この負の遺産といいますか、それを清算し、新しい基準を設け、法律や条令を遵守した対応をしていくことで、真面目に納税をしていただいている、ほとんどの町民の皆さんの税への不公平感を払拭したいと考えております。
本町における滞納につきましては、昭和58年度から、国民健康保険税で初めて発生しておりました。ひとつには、国保税が年々、急激に増加していったこと、また、従来の各地区の運営費の一部に使用されていた奨励金が廃止されまして、地区で責任を持って納税するという良き習慣が忘れられたことも、納税意識の減退の要因だと考えられますし、また、農業･漁業の一次産業の経済状況の悪化も大きな要因だろうと思われます。
この徴収事務につきましては、議員ご質問の中にありますように、外部から見た場合、いろいろな課題や問題点も指摘をされております。私は、今度こそ先に延ばすことなく、本来の法律や条例に則った事務の遂行ができるよう、役場庁舎内の知識や知恵、工夫を集めて、この問題の解決を図りたいと考えておりますが、実際に作業を進めてみますと、議員もご質問のように、時効に関する項目や滞納処分、督促の手続き等の方法等で問題が山積し、その対応に時間がかかっております。時効は差し押さえができなかったり、誓約書が充分整理されてなかったり、また、町外転出者の督促、催告をしても連絡が取れない時に発生するものであります。言い換えれば、時効を成立させない要点が何点かあります。時効にならないようにするためには、未納が発生したらすぐに督促手数料を含んだ督促をしなければなりません。督促をしても納金がなければ、催告という段階に進みます。分納や契約書の提出等があれば、そこで時効は中断をいたします。それでも納入がない場合は差し押さえということになりますが、今回、現存する管理記録簿等により、未納状況の点検の結果、件数にして1,300件近く、金額は2,900万円あまりにもなっております。この管理記録簿も、内容が全て正確に記載されているわけではなく、中には督促をしたのか定かでないものもこの件数に含まれております。伊藤議員は、現在の時点で時効になっているものという意味で質問されているとは思いますが、先ほどから申し上げますように、いろいろの要件により、例えば、現時点で正確な、訴訟の場合にも充分に耐えられる、証拠が充分なものを選りだす作業を、現在実施している最中でございます。
また、滞納金というより延滞料だということと思いますが、そのご質問もありますが、この件につきましても、今まで全然徴収していなかったもの、いつから徴収を始めるのか、また時効以前の延滞料をどうするのかと、こういう難しい問題に対する方針をはっきりしたあとで、これから先のことを決める必要があります。そのことが決められずに、これまで解決が長引いているのだと考えておりまして、現在不足している規則や規程、基準等の原案の作成をしているところでございます。
このように、税務業務は法や条例に基づいた、かなり難しい仕事が要求されます。ご指摘のように、滞納徴収にあたっては、国税徴収法、地方税法、あるいは民法と、いろいろな法律に関係するために、充分な知識が必要でありますので、税の公平性を充分に確保するためにも必要な研修や専門の方々の指導については積極的に取り組んで、担当者のスキルアップを図っていくことは必要なことだと考えております。しかし、現在の問題はそれ以上に、納税や差し押さえ処分等、特殊な対応を実行してこなかったことが問題であると思われますので、これまでの複雑な専門的業務につきましては、長崎県税事務署の支援や回収機構の活用で対応してまいりたいと考えます。
ご指摘のように、税の問題だけでなく、水道料等の徴収にも関連をしております。法律や条例を遵守する行政を、小値賀町役場あげて実行してまいりたいと思っております。また、これらのことにつきましては、町民の皆様にも充分理解して、協力をしていただく必要があるものとも考えております。そのためには、滞納処理の基準等を整備し、併せて適正な執行停止や不納欠損処理をしていくためにも、ここで一旦、区切りをつける必要があると考えております。町民の皆様には、これまでの経過とこれからの滞納対策を充分、周知をしながら、納税の協力についてお願いをするとともに、今後はしっかりとした納税対策に取り組んでいきたいと考えております。現在の時点で、詳細を全てお答えすることができませんでした。具体的なことにつきましては、議会においても特別委員会の設置を計画されているようでございますので、その場で詳しくご説明することでご理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） ただいま町長よりですね、大まかなことは今から検討していくということ、答弁がありましたけども、もうちょっと私のほうはですね、ちょっと突っ込んで聞きたいと思います。それはね、今後のまた検討課題にもなると思いますんで、質問させていただきます。
ただいま滞納者が増えている原因をどのように分析しているかということに対しましては、まず第1次産業が、ちょっと経営が悪化しているということもありますけども、以前からですね、もう滞納者が固定されて、なかなか、徴収できないということもあります。その中でですね、一つあるのは、例えば二通りの方法があるんですけども、一つは納めたくてもどうしても納められない、結局、納税をできない人と、それから払えるのに払わない滞納者がいるということでですね。この払えない滞納者と、それから払えるのに払わない滞納者の割合が分かれば、そこら辺をお願いします。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
払えるのに滞納をするという、ちょっとこちらのほうのいろんな相談にも参加してもらえない、そういうような住民の方が数名いらっしゃることは間違いありませんが、ほとんどの方は、確かに納めようとしてもですね、なかなか厳しいという、そういう方だというふうに考えております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） これはですね、やはり滞納の原因をしっかりと目を向けてですね、滞納者を区別して、どうしても払えない人にはですね、きめ細やかな対応をしていただくと。そしてまた、払えるのに、若干ではあるかもしれませんけども、払えるのに払わない人にはですね、厳にですね、厳しく根絶していただきたいと思っております。それで次に、時効につきまして、それから金額も、町長から説明がありましたけども、これは結局、徴税すべき税金を時効の成立によって消滅させることは、納税義務を怠ったとしてですね、今回のように監査委員から厳しく追求されるばかりではなく、住民に対して申し開きがないというようにあります。そしてですね、当該年度の当初において、当該年度中で時効が到達するような案件を、一覧表を作成するなどして、日常的な時効防止に注意が必要と思いますけども、そこの点についてもう一度、答弁をお願いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 確かにおっしゃるとおりでございます。そういうことで、この時効については、行政のほうの手続きができてない分と、それからいろいろ問題があるということで、こちらは止めたくなくても、先ほどちょっと訴訟の話をしましたけれども、訴訟に耐え切らないものについてはですね、もうある程度やむを得ないんじゃないかと。だから、先ほども私は言いましたけども、ここで一旦整理をしてですね、もう取れないものは取れないものとして処理をさせていただかないと、いつまで経ってもその数字だけが残るという状態になろうかと思います。それで、先ほどとちょっと纏めてお答えをしたいと思いますけれども、納めたくても納められない人と、そうじゃない人との区別について、いろいろ考え方があることも私も承知をしておりますが、現時点ではですね、どこの時点かで切って、そこから巻きなおしを図らないと、この問題はいつまで経っても解決できないというふうな考えを持っておりますんで、今、そうは言いましても、最近は手続きはかなり取られておりますので、そこがどのくらいあるのか、名前は当然ふせてやらしていただきますけども、そういう件数があるのかということも含めてですね、ご報告をさせていただきたいと思っておりますので、確かな回答にならないかもしれませんけど、そういう状況で、これが時効だ、これは時効じゃないだという判断を今できる状態になっておりませんので、ご了解をいただきたいと思います。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之）これから対応するとのことですけども、やはり、対応するにしてでもですね、担当職員の徴税に関する能力向上が一番大事じゃないかと思っております。そこでですね、この徴収職員は一応小値賀では税務係となっておりますけども、この人達がですね、大きな権限を持つ滞納処分の吏員証というものがあると思いますけども、その吏員証を持っている職員の方はおられるでしょうか。お伺いします。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
吏員証についてはですね、住民課長を筆頭に福祉の班長、福祉については介護保険とか、後期高齢医療の保険料を徴収しますので。それとあと戸籍税務班ですね。それの担当。そういう者が、そういう吏員証を発行しております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） この吏員証っちゅうのはですね、大きな権限を持っておりまして、例えば民事裁判の手続きを踏むことなくですね、自ら滞納処分ができるというような、絶大なる権限を持っておると言われております。そのような中で今後ですね、今、各自治体においても滞納処分や強制執行とのノウハウが蓄積されていないとか、担当職員の数が限られておるとか、また賦課と徴収の兼務をしているために、どうしても賦課のほうを優先せざるを得ないということで、そしてまた職員が数年で異動するということが多くてですね、この人材面での問題があることとも言われております。そんな中でですね、今、税務係の2人の職員がおりますけども、この勤務内容がですね、賦課と徴収と分けているのか、それとも兼務しているのかをお伺いします。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
この2名に関してはですね、賦課と徴収を兼務いたしております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） やはりですね、これは2名しかいないんで、兼務せざるを得ないのかなと思うんですが、そうなると、研修等を通じて、やっぱり税務職員の能力を向上させていかなければ、これは必要な人間が少なく、能率を向上させていけばですね、少ない人間でもできるかなと思っておるんですけども、この研修等は行っているんですか。お伺いします。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
県のほうで初任者研修とかですね、中堅者研修、そういったものがありますので、そういうのにも積極的に参加しておりますし、今年度は東彼杵町のほうに担当職員2名を出向かせてですね、実際のそういう徴収に対する研修、あるいは滞納処分に関する研修、そういったものも行いたいというふうに考えておりますし、また県の税務課のほうからですね、定期的に来ていただいて、実際の我々が管理している台帳、そういったものも全部見ていただいて、どういうふうな処理をしたらいいか、どういう対応をしたらいいか、そういったものまでですね、指導をいただこうというふうに考えております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 研修についてはですね、やはり真剣に勉強をしていただいて、滞納につきましては一生懸命対応をしていただきたいと思っております。
次に、町長から答弁があったんですが、ちょっと私が聞き漏れたかもしれませんので再度お伺いしますが、この滞納とかですね、交渉状況などに関する記録簿が置いてあるのか、再度、ちょっとお伺いします。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
この記録簿についてはですね、やはり未納が発生した当時から記録はされております。ただし、例えば基本的には個票といってですね、各税目ごと各納期ごとの税が管理されているべきなのでございますけども、例えば1年間を通じた国保税に対しての、どういうような処理をしたとか、どういうような、例えば催告、臨戸訪問あるいは納税相談をした、そういったものしか書いておりませんので、例えば個別な「この分は何月何日に時効が発生して、どういうような対応をする。」とか、そういうような部分までですね、詳細について明記をしている部分が少なかったといいますか、そういう状況もありますので、そういうことで、再度記録簿を作り直してですね、整理を一からやっているというような状況でございます。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 管理のですね、帳簿を今からまた改めて作り直すということですけども、この債権のですね、管理台帳で管理している項目としては、まず債務者の名前、それから住所、そして債権の発生日、それから債権の額ですね、それと債権の納付日、そしてこれが一番重要な、督促の実施日が明確に書かれていなければですね、あとの後に滞納発生後の債権回収の時に問題がなるとあるので充分注意が必要であるということで言われておりますので、もしも今から充分な管理帳簿を作るんだったらですね、やはり督促の実施日をですね、明確に書く必要があると思いますけども、その点をお伺いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） その点につきましては、先ほど私、申し上げたつもり…。その中にですね、やっぱり一部書いてない部分があった時には、今ご指摘のように、その部分については時効が成立してしまうと、そういう状況にあります。そういうことで、これはですね、職員の研修の問題も確かにあろうかと思いますけど、今問題になっている徴収とか、そこら辺についてはですね、なかなか職員では難しい部分があるんではないかというふうに考えております。ことで、先ほど答弁の中で申し上げましたけども、県税事務所のほうで応援するという話もありますし、これは具体的に言うと町県民税でございますんで、県のほうは県民税を徴収する必要があります。そういうことで相乗りしてですね、県のほうに一緒にやるということが可能ですんで、それはもう、どしどしやりたいと。そういうことで、県のほうも指導に来ますということで、先ほど課長が答えたと思いますけども。そういうことで、やっぱり一番問題は、議員ご指摘のように、その要件を完璧にクリアする整理簿というのが、まあ我々は見ても「これは無理だ。」というのはもう諦めるしかないのかもしれません。そこら辺の検討を今やっている最中でございます。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 先ほど町長のほうから、最初のほうでですね、督促とそれから催告のほうの説明がありました。いずれにしてもですね、滞納の回収においてはですね、督促やその催告が有効なのは、滞納者に返済の意識があり、かつ滞納額も累積していない、少ない額ですね。そして滞納初期の段階であり、そのために滞納が発生した場合は速やかに督促の手続きを開始することが重要であると言われております。そしてまた、この督促の時期が遅れますと延滞金などが発生してですね、それによってまた加算され、滞納額が増えてくると尚更また滞納が増えてくるというような状況ですので、できればですね、もう督促は早めに、発生した状態で行っていただきたいと思います。その点、また答弁がダブるかもしれませんけども、お願いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） おっしゃるとおりでございます。そういうことでですね、最近は、そういう督促とか、そういうことについて、遺漏はないようになってると聞いておりますけれども、今問題になってるのは滞納の分でございますんで、それも何十年間もある滞納の分についてはですね、なかなか難しいところがあります。ことで、最近の分については、充分、先ほど課長が言いましたように、戸別訪問もしておりますし、どうしても一遍で納めることができない人については分納という形をとってるということでございます。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 次に、例えば不納欠損額について、ちょっとお伺いしますけども、これはですね、過去、平成19年に約31,896円、そして平成21年度に30,023円の不納欠損額がでております。これについてもですね、町外者であって、どうしても徴収できなかったという説明があっております。このように、例えばこの滞納額につきましては、ほとんど町税の中での大体85％から90％が固定資産税なんですよね。この固定資産税においては、やはり滞納者に差し押さえるべきの財産があったりとかなんかした場合のですね、やはりそういう面を、ちょっと難しいこともあるかもしれませんけども、これから研究していただいてですね、そういう方面も努力していただきたいと思います。単に徴収不能というだけで整理するものではありませんので、この点をどのように認識しているか、また答弁がダブるかもしれませんけど、お願いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） これについてもおっしゃるとおりでございます。そういうことで、私たちが今、話を聞いて、その内容をずっと見てみますと、もう当然、不納欠損処分をできる部分もありますし、今言われたように安易にやるべきではないと言いながらもどっかで整理をするっちゅうことは、不納欠損で処理をするわけでございます。そうなる時に、町民の皆様のご理解をいただけるかという問題もございます。そういうことで、準備にちょっと時間がかかってると。そういうことでですね、やっぱり規則とか基準とか、そういうのを決めてからではないと、ちょっと、分かりやすく言いますと税金をまけてやるというような感じになるわけですから、そういうことはしてはいけないことだと思いますんで、何年かやって、ちゃんとした手続きをとってですね、駄目ならばそれに然るべき方法で、不納欠損処分にすべきではないかと、そういうふうに考えております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） いろいろ質問をしてきましたけどですね、要するにこの債権の管理問題は、単に未収金の回収というだけの金銭面の問題では留まらずですね、役場という行政の経営的な立場から見ても、様々な問題点があると認識をしていただきたいと思っております。まず納税に対する公平性の問題であり、一つはまた業務執行の適正性ですね、いろんな債権に関して不適切な管理によっては、また不納欠損が出るようなこともありますので、充分に対応していただきたいと思います。そしてですね、今後やはり滞納者が高齢化になり、また町外者で住所が分からない、また掴めないということが年々増えてくることが予想されますので、一つそのような感じでですね、管理体制の充実を充分に図っていただいて、この徴収のですね、滞納対策に是非努力していただきたいと思っております。最後に、町長の答弁をお願いして質問を終わります。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 先ほどもちょっと申し上げましたけども、25年度中に整理をしてしまいたいと。それで26年度からは、もう今更言うのもおかしいんですけども、法律に則った対応をさせていただきたい。そのように考えておりますので、先ほども言いましたけども、議会でも特別委員会を設置していただくようなことも聞いておりますので、その際にいろいろな問題についてもご協議をいただければと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
議長（立石隆教） 以上で、伊藤議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 後 8 時 20 分 ―
― 再 開 午 後 8 時 30 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
続いて、一般質問を、4番・末永一朗議員
4番（末永一朗） 今回、私はFRP、即ちプラスチック漁船の解体について、質問をいたします。
小値賀町全体の漁港に利用不能の漁船が十数隻余り、何年も係留されたままになっております。中にはエンジンのない船もおるようであります。聞くところによると、解体費及び輸送費が高すぎて、分かっているけど年金生活ではどうしてもできないということであります。あるいは生活が厳しい人の船もおるようです。小値賀町で焼却されないので佐世保あるいは五島の方面へ送っているようであります。中には輸送費がかからないようにと平戸の方面まで自分で船を持っていって、解体した結果、あまり料金としては変わりはなかったというように聞いております。今、漁業者が使用している漁船は3トンあるいは4トン未満の船で、漁業を営んでおります。それで、解体費及び輸送費を含めると35万から45万かかっているように聞いております。小値賀町で焼却される施設があれば、そう高くはかからないと聞いております。台風など避難する時、他の漁船の妨げになっているようであります。財源のこともあろうかとは思いますが、輸送費の一部でも負担できないものかと思い、行政としても考えを伺います。
再質問は、質問席で伺います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 末永一朗議員のFRP船の解体費についてのご質問にお答えをいたします。
ご承知のように、漁業従事者の高齢化等によりまして、漁船の廃船が多くなっております。町全体では数十隻に上るのではないかと思われます。ご案内のように、廃隻になった放置船が台風避難の妨げになるばかりでなく、港外に漂流し、海難事故の原因にもなりかねませんので、まずは所有者が責任をもって適正に処理を行う必要があります。そのため、漁港漁業整備法や長崎県漁港管理条例、小値賀町漁港管理条例第16条にも、罰則規定が設けられておるところでございます。漁業者が営業で使用していた漁船を解体処理する場合は、産業廃棄物となり、処理業者に処理を依頼しなければなりません。町内に廃船を処理する施設も業者もいなかったことから、以前は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条の第2項の一般廃棄物と合わせて処理することができる産業廃棄物と、市町村がそれを認めた場合は処理を行うことができると、その規定を使用しまして、漁港で解体し、焼却場に運んで焼却した例もあります。しかし、FRP焼却時の高温による焼却炉の耐久性の問題や、金属の混入による設備の損傷等により、現在は町として処理場への受け入れは行っておりません。したがいまして、町外で処理するしか方法がありませんので、解体と運搬の効率化、費用の節減を図るために、先ほど言われました、指定された保管場所に船を持っていく等、島外搬出の方法を検討する必要があるかと考えます。過去の解体実績では5トンクラスの漁船1隻あたり30万円弱の費用がかかります。併せて運搬費と処理費用がかかっておりますので、併せると100万円近くの費用が必要となっております。現在のところ、これに対する国･県補助金は、ないことはないわけですけども、これは輸送や解体費等の処理方法に対する調査事業に対するものでございまして、直接的な補助金は現在のところございません。県内の市や町で直接的な補助を実施しているのが、島原市と南島原市の2市にあるそうでございますが、その内容は、市内に住所を有し、漁業を営んでいる者及び過去に漁業を営んでいた者、管内の各漁業協同組合、管内の各漁業協同組合等が構成する団体、そのほか市長が認める者に対して、5万円を限度に、その費用の3分の1を助成するという制度がございます。
本町としましても、町内での処理方法がないということ、安全の面、景観の面からも、見逃せないことだと思っております。国においても直ちに予算化する計画はないようでございますが、我々としましてもこの問題は、離島の抱える、離島振興法に適用する事情ではないかと思っておりますので、国･県のほうにお願いをしてまいりたいと思いますが、まずは放置船の所有者の確定を急ぎまして、各関係機関との連絡調整を密にしながら、補助金につきましては金額を決めまして、小値賀町独自の補助制度の制定について慎重に検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
議長（立石隆教） 末永議員
4番（末永一朗） 無理な質問かと思いますが、これから将来的に焼却場を作ろうっちゅうような考えはないでしょうね？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 焼却場の問題ですけども、現在、本体の焼却場についてもですね、ゴミの量が足りないということで、ダイオキシンの発生を防ぐことが難しいということでですね、建て替えたがいいのか町外に持ち出したほうがいいのかという、その検討を始めるところであります。なお、このFRP船でございますんで、なかなか難しいことは承知をしておりますが、一応、小規模の焼却炉を各離島に、こういう持ち出しができない離島に設置ができないかという要望は、現在しているところでございますが、これも補助金がらみじゃないと、この自主財源のない町ではなかなか難しいことかなと、そういうふうに現在のところは考えております。
議長（立石隆教） 末永議員
4番（末永一朗） 漁業者の中にはですね、解体費がかかるので漁船を無料で差し上げる人もいるんですよね。そういう、タダで貰う船は長く使用でけんもんやけん、もう2年ぐらいで動かなくなって、そういう船がもう、係留したままになる可能性があるですたいね。それでその貰った船を自分で長く乗るちゅうのは、もう金をつぎ込めば、まあ数年は利用できるというふうなことでありますんで、これから先、高齢化社会に入っていけば、そういう漁船が増える可能性があるものだと心配しておりますんで、できる範囲内の援助をしてもらいたいっちゅうことを要望いたしまして、質問を終わります。
議長（立石隆教） それについて答弁要りませんか？
4番（末永一朗） はい。
議長（立石隆教） これで、末永議員の一般質問を終わります。 1:33:37
続いて、8番・岩坪義光議員
8番（岩坪義光） 私は、老後を安心して過ごせるシステムづくりについて、町長に質問いたします。
超高齢化社会を迎えた我が国では、独居や高齢者のみの世帯が急増しております。地震やサポートを必要とする家族の急な体調不良やケアを心配している方も少なくないだろうと思っております。1966年は65歳以上の高齢者は、総人口の6.5％だった。それが昨年は24.1％ に増え、国民の4人に1人となった高齢者は、かつての稀な存在からごく普通の存在になったと言えます。ただ、高齢化が進むにつれ、誰もが病気がちになってきます。また、社会や地域との縁が薄れ、孤独に陥りやすくなり、不安や孤立をどう減らすかが重要になってきます。世界保健機関が提唱しています、「心身とも自立して健康的に過ごせる期間である健康寿命の大切さ」だと言っております。厚生労働省によると、日本は平均寿命と健康寿命に、男性で9年、女性で12年の差があります。長寿にはなったが日常生活に支障のある期間も長い。この期間が短くなれば、老後の暮らしの質が向上し、介護や医療の費用の軽減にも繋がってきます。病気の予防に役立つ健康の励行、生活習慣の改善など、高齢者一人ひとりの関心や心がけが、より大切であります。意欲があれば無理のない程度に働き続けることも、高齢者の生きがいづくりや経済的不安の軽減の面から重要であります。
そこで2点、町長に伺います。
1点目。高齢の期間が長くなることで、1人暮らしによる孤立の増加や生きがいの問題などの新たな課題も顕在してきた。活気ある長寿社会に向け、お年寄りが安心して暮らせるような社会の仕組み作りについて、町長の考えを伺います。
2点目。介護人材の育成について、今後どのような考えを持っているか伺います。
再質問があれば質問席から行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 老後の安心システムについてということで、岩坪議員のご質問にお答えをさしていただきます。
先ほど世界の平均寿命が発表されております。平均、日本の平均寿命が延びまして、女性が世界一に返り咲いたという報道がありましたが、同時に発表されました市町村ごとのデータによりますと、小値賀町の平均寿命は男性が78.8歳、女性が86.6歳となっております。この数字は長崎県の平均値とほぼ同じでございます。国と比較しますと、男性は若干下回り、女性は上回っているという状況にございます。
本町の高齢者の現状でございますが、人口に対する65歳以上の高齢化率は44.3％と、そのうち施設入所者を除いた高齢者だけの世帯、家庭が534所帯。さらにその中で高齢者独居世帯が279世帯となっております。これは、全世帯の40％が高齢世帯であり、23％ が高齢者一人暮らしの世帯ということになりまして、また、33地区のうちに高齢化率が50％を越えるところが10地区となっております。
また、介護に関しましては、65歳以上の方のうち要支援者が78人で6.3％、要介護者が165人の13.4％、合わせまして19.7％の認定率となっております。このうち、直近のデータでございますが、町外も含めて51名の方が施設を利用しまして、グループホームの利用者が18名、デイサービスやホームヘルプサービスのような居宅サービス利用者が126名となっております。そういうことで近年、国では、先ほどご案内がありましたように、平均寿命よりも、介護の状況にならないで生活ができる健康寿命のことが、焦点になってきているようでございます。日本の健康寿命は、男性が70.42歳、女性が73.62歳ですので、平均寿命でいきますと、それぞれ8年、13年間は介護や入院生活を行わなければならない可能性があるという計算になります。
高齢者に限らず誰でもが日々生きがいを持って、活気ある元気な生活が送れるのが一番でして、小値賀町のような産業構造の中では、農業、漁業、商工業などの仕事を生涯の仕事として、できる限り長く続けて、小値賀の生産者の一員として頑張っていただきたいと思います。そうすると町の収入も増え、介護・医療にかかる費用も少なくなるという、まさに一石二鳥のメリットがあることになります。町としても、介護支援をする一方で、高齢者の方が自主的に趣味・遊びを活動につなげるサークルのような生きがいづくりの事業を推進していくことも重要だと思っております。県のほうでも元気老人による地域づくり事業を予算化し、全市町でコミュニティカフェの事業の取り組みが求められておりますので、これらの事業導入を検討しながら、町の公民館で行っております高齢者学級、あるいは地域包括支援センターの事業などと連携を図りながら、家に閉じこもることを予防する事業を進めていくことも予定としております。また、元気な高齢者も参加して、近所同士で支えあう、昔から行われている見守り支援方法や、地域力を活用した対策も、今以上に活性化していく必要があると考えております。平成27年度からの介護保険第6次計画では、地域包括ケアシステムを盛り込むよう、国は考えておりますので、これから介護、医療、住まい、生活の支援を一体化した、安心して暮らせる地域づくりを目指すことになりますので、この中では、介護する家庭の対策も充分に検討する必要があると考えております。
介護人材育成のことについてでございますが、本町には介護施設としまして、特老40床、ショート10床が1施設、デイサービス等の介護事業所が1施設、地域支援事業グループホーム、2つのユニットを18人がありますが、現在のところ、利用者が満杯の状況でございます。これらの施設におきましては、法令に基づく職員配置をしておりますが、なかなか職員の確保も難しいと、そういう状況だと聞いております。人口が減少して生産人口も少なくなる中で、人材確保はどこの部門でも厳しい状況であると考えております。施設での人材育成といいますか、技術力、能力アップ対策は、基本的には事業者が行うことが原則ですが、先の法改正によりまして、地域密着型事業所等につきましては、町も責任を持って研修等の指導をすることになっておりますので、現在、上五島リハビリテーション連絡協議会や地域包括支援センターと連携をしながら、いろいろな研修を実施しておりますが、さらに充実させながら町全体の底上げをしていきたいと考えております。特に家庭内で介護されている方への介護技術の指導や、ストレス等のケア対策についても、関係機関と連携をしながら進めていく必要があると考えております。また、8月に示されました社会保障制度改革国民会議の今後の介護保険の方向性は、要支援者事業を介護保険から切り離し、介護予防事業として市町村に移行する。特別養護老人ホームを要介護3以上の中重度者に重点化。また、デイサービスの重度化予防給付へ重点化などの大きな改革が示されております。これを受けて、平成27年度以降は、在宅及び地域の役割がますます必要となることが重要となることが予想されております。併せて、資格を持った人材を育成することも重要となりますので、町としましても、そういった対策も事業所と連携しながら取り組んでいく必要があると考えております。
議長（立石隆教） 岩坪議員
8番（岩坪義光） 今、町長の、説明されましたけれども、小値賀では今、近年、妻の介護を夫がし、また、親を介護する息子さん、結局、男性介護者が最近、皆さんも見受けられると思います。介護できる同居家族がいることを前提とするような介護保険制度や、また家事に不慣れな男性には手放しでは喜べない課題が存在しております。また、一人暮らしの高齢者は、夜などは孤独で不安に陥りやすく、精神的に不安定になり、認知等が進んでしまうことはあります。地域包括センターあたりが昼間は対応してくれておりますけども、やっぱり介護というと、結局夜が大変なんですよね。だから、今、国が24時間介護サービスを一応進めておりますけども、各市町村では殆ど実施されておりません。これは一つは、夜間に対応する職員の確保や採算性を懸念するために進んでいないと、介護の雑誌、情報誌にはよく載っております。そういうことから、24時間介護サービスとは、なかなか難しいところがあります。また、それに似たような小値賀独特の、何か、そういう対策方法はないものかと思って、これを町長に今、考えを伺っておるわけです。一番の、男性介護者が一番苦労すっとが下のお世話です。夜なんか特に大変らしいです。やっぱりそういうところに、どうかして手を差し伸べてやれないものかなーと思っておりますが、町長、その辺何か考えがありますか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 通告書で、ちょっと、「介護人材の育成についてどのような？」、ということだけやったもんですから、反対なほうを答えたかもしれませんが。今の24時間介護につきましては、確かに先ほども言いましたように、独居世帯が279世帯という状態になっておりますし、老人だけの世帯についても534ということで、その中で老老介護とかそういう問題が起きてるということは承知をしております。できるものなら、こういうことにも手を出していきたいわけでございますけども、まずはマンパワーの不足もあります。町として、職員として採用をしていきたいなということもあるわけですけども、今もう、充足を満足にできないような状態にもございます。そういうことと、もう一つは、こういうことをやりますと、どうしても財政的な問題が出てきております。それで、先ほどちょっと言いましたけども、施設の待機者も多いということも聞いております。そういうことで、今後の課題として、ある程度、介護保険料が上がるのは、皆さんの了解がいただけるなら、介護施設の増築とか、そういうことについても取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、議員おっしゃるように24時間とはいかないということで、それがやれる、まずマンパワーを確保するのにどうしたらいいのか、それからまた費用的にはどういうことが、どの程度になるのか、そこら辺の計算をする必要があろうかと思います。そういうことで、そういうことを考える機関が、機関といいますか、協議会等があるはずでございますので、そこら辺にお尋ねをしまして、検討させていただきたいと思います。
ちょっと足りないとこがあるはずですんで、住民課長のほうに、ありましたら補足をさせますので、よろしくお願いします。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
議員さんがおっしゃられるようにですね、24時間介護サービス、そういう制度、そういうものもありますし、24時間定期巡回型の訪問介護及び看護、そういった事業というものもありますけれども、長崎県の中でもですね、夜間対応型の訪問介護事業所が県内で3事業所あります。なかなか、人員確保とか、先ほど申されましたように採算性、そういったものがネックになってですね、長崎県内でも広まらないという、そういうような状況にあります。それと、24時間介護と看護をやるという事業所についてはですね、長崎県では1箇所しかございませんで、これについても、マンパワーとしてですね、基本的に常勤換算で4.2人を配置しなければならないとか、そういうような基準がありまして、なかなかクリアするのが難しい、あるいはそういうシステムを組むのに高額な費用がかかる、そういった状況がありますので、県内を見渡してもですね、なかなか積極的に取り組むというような状況ではないというふうに考えております。本町におきましても、先ほど町長が申し上げましたようにですね、マンパワーも不足しておりますし、財源的な部分もありますので、なかなか取り組むのも難しい状況でもありますけれども、地域包括の協議会とか、介護保険全体の協議会、そういったものもございますので、そういう中でも、そういう24時間体制の介護･看護を求める方もおられるので、やっぱりそういう対策をどういうふうにするか、そういうのもですね、検討していきたいというふうに考えております。
議長（立石隆教） 岩坪議員
8番（岩坪義光） 24時間とまでいかなくても、何か、小値賀特徴の介護はできるはずと思います。今、養寿園も満杯ですよね。そして待機者が52名おる中で、もう重度の人が、新しい施設を作ったとしても、その重度の人が入ってしまえば、また待機者ができるわけですよ。だから施設ばっかり、箱もんばっかり作ったって、結局、保険料が上がってしまうから、やっぱりそういうふうな介護施策っていうか、そういうなつも考えていかなければ、なお、軽度の介護者も段々段々重度になってきます。だからそういうふうな支援、システムづくりっちゅうとも大事じゃないかと私は思っている。だからその対策もある程度考えていかなければならないと思います。その点はいかがですか。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
議員さんがおっしゃるようにですね、やっぱりそういうようなことは充分に考えられると思います。先ほど町長が申し上げましたようにですね、介護保険制度も少しずつ、やっぱり変わりつつあるというようなことで、特養についても中度者・重度者に重点を置いてする。そのために、本当に必要な方をですね、そこに収容できるようなシステムということを国が考えてるんでしょうけども、それだけではですね、対応が難しい、そういった部分もあるというふうに思っております。それから、地域の中に、やはり国のほうは戻そうというふうに考えておりますので、そういうような体制づくりについてもですね、抜本的に考え直さないと、今の状況でプラスアルファというのも厳しくなるというふうに考えておりますので、そこら辺も、先ほど言いましたように、第6次計画にあたってはですね、平成25年度に本格的な協議会を立ち上げて検討することになろうと思います。で、今年度中に65歳以上の高齢者の方、並びに今40歳以上から保険料を徴収しているわけですけども、やっぱりそういう方々についても、いろんな意見、アンケートを行ってですね、それを盛り込みながら、平成26年度の協議会で、いろいろ検討していきたいと、そういうふうに考えております。
議長（立石隆教） 岩坪議員
8番（岩坪義光） 今、先ほど課長が説明された中で、特老入所者が、今、国のほうが法律を改正して15年度を目処に入所者要介護3以上の人しか入所されんごつ、今、動きよるですもんね。ちゅうことは、結局、今、養寿園あたりでも、今入ってる人はもうそのままですけども、今度は軽い人はもう入れられんごつなるわけですよ。重い人しか。それは、軽い人をどうにか、ある程度対策をしていかないと、先ほど言ったように、今度は施設に入られなくて、重くなって、今度は家族の人も困るわけです。だからやっぱり、そういうふうな24時間サービスじゃないけども、何かそういうふうな手を打っていかないと、介護度が上がる人がいっぱい溢れてくると、私は思っております。だから、何かその辺の考えを、これから対策を考えていかなければならないと思っております。それで今、介護3以上がこれから先は入られないとなればですよ、今度は町にそういうふうな介護者が、まあ溢れるっちゅうことはちょっと誤解ですけども、今、介護保険法では施設のサービス職員、結局、介護保険法で認められている仕事量しかできませんもんね。そいばって、介護者という人は、結局、自分の周りは自分でできるんだから、さえないところをいつも求めるわけですよ。だから、さっき介護人材の育成について、どういうふうな考えを持っているか。これはもう14、5年なるかね、近藤町長かね、のときに、ヘルパー2級か1級かの介護人材を育成した経緯があります。今、そういう人達が施設に入って活躍してる人も結構おります。そして診療所の付き添いとして、また登録してる人もおります。そして、施設もどこも登録してなくて、今度は個人から要請があって動いてる人もおります。そういう人達はもう、大事な役目をしております。だからそういう関係で、この介護職員の人材育成について伺ったわけです。だから、介護というとは誰でもできませんもんね。だからある程度免許を持ってやっていただかないと、そういうことから人材育成も質問したわけです。だからこれからはね、今施設で働いている人もある程度年齢が上がっております。だから、その後釜というわけではありませんけども、若い人をまた育てていくのも、この介護施策には大変重要だと思います。その点はいかがですか。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
確かに十数年前ですね、そういうホームヘルパーの養成ということで、社協とかいろんなとこと連携して育成したというような、そういうことがあります。ただ近年ですね、ヘルパーさんの育成とかそういったものに関してもですね、いろんな要件が厳しくなっておりまして、簡単に講習を受ければすぐそういうような資格がもらえると、そういうような状況ではなくなってきておりますので。そう言いつつもですね、そういう介護に従事する人材も当然確保しないと、いろんな施設を整備するにあたっても厳しいところがあるというふうに考えておりますので、そこら辺も、町長答弁がありましたように、今後、検討課題としてですね、充分に関係機関とか、あるいはいろんな協議会の中でも検討をしてまいりたいというふうに考えております。
議長（立石隆教） 2問目に入ってください。登壇してください。 2:01:45
8番（岩坪義光） 私は、町立診療所の諸問題について、町長に質問いたします。
町立診療所が開設され28年ほどなります。施設は古くなってきておりますが、改善しながら今に至っております。町立診療所は入院施設を有し、24年度の延べ入院者数は3,086人であり、外来受診者は19,958人であります。医療レベルの向上のためにも、医療機器の充実に努め、また、平成25年から医師は2名体制となり、医療スタッフも充実してきております。地域医療として、疾病の早期発見と患者の重症化防止に努めておられ、町民のよりどころでもあります。
最近は病名も多く、町民も気遣いするところであります。
そこで、町長に2点ほど伺います。
1点目。診察室は、カーテンだけで仕切られております。医師との会話が次を待っている患者に漏れて聞こえております。病名の説明など、他の患者さんの耳に入るのは、プライバシーの観点から問題があると思います。このことについて、町長はどのように考えるか伺います。
2点目は、町立診療所の病院食の現状について、町長に伺います。
再質問があれば、質問席から行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 町立診療所の問題についてのご質問でございますんで、分かる範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。
プライバシーの問題。確かに私も岩坪議員と同様の考えを持っておりまして、あのようなカーテン1枚で仕切られた場所で患者さんの病状を説明されるとまた、話に集中ができなかったり、次の患者も聞きたくないことを聞かされてしまうと、そういうこともあると思われます。病状について、大切な話であれば、静かで落ち着いた環境で聞きたいと感じるのは自然でありますので、プライバシーを確保することは本当に大事なことだと思います。そういう意味で、日付は忘れましたが、町長に就任してから間もなく同じような観点から改良をすべきだということで、事務長に言った記憶がございます。そういうことで、その後、また元に戻っているということのようでございますんで、事務局から聞き取りをしております。その内容を申し上げますと、診療室の外の長椅子を撤去し、待合所のほうで次の患者さんに待機をしてもらっておりましたが、医師が患者さんの呼び入れに待合室まで行かなくてはならなくなったり、高齢の方や体の不自由な患者さんの移動に意外と時間を要するようになったために、現在は取りやめたという経過を聞いております。よその病院に行きますと、病室に名札がなくて見舞いに行ったときに困った経験があるのは、皆さんもおありだと思います。また、この前テレビでどっかの議員さんが、番号で呼ばれたことに怒りまして、結局は辞職をされたというテレビのニュースを記憶しておられる方もおられると思いますが、これは病院側のプライバシーを守る手段としての、名前ではなくて番号で呼ぶようにしたと、その本質を理解しなかった例だと思います。それほど、患者さんのプライバシーを守ることは最も重要なことであると、私も思います。ご案内のように、抜本的な対策は建て替えが検討される時期にも来ておりますので、その中で充分対策をとることにいたしまして、当面の対策としては、現在の診療所の上部が吹き抜けになっているということで、そこを閉じまして、カーテンをスライド式のドアに改修する等の応急対策を計画するということでございます。今後、現在の診療所の構造を含めまして、診察室の会話が漏れないように検討してまいりたいと思います。
あともう1点、病院食の現状についてというだけのご質問でございますので、もう少し詳細に質問内容をお聞かせいただいてから、答弁をさせていただきたいと思います。
議長（立石隆教） 岩坪議員
8番（岩坪義光） ただ病院食というだけで書いておりますので、なかなか、私がこの内容をもちっと詳しく書けば良かったんですけども。この病院食という、町長に伺っておることは、入院した患者さんが、夏場はともかくとして冬場ですね、食事が来た時に、もう冷めて冷たくてという話を聞いたものですから、これをちょっと、町長の考えを伺おうということで、これちょっと挙げたわけです。そういう経緯です。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） それでは、お答えをしたいと思います。
病院食は私も食べたことがないわけですけども、かねてから病院食はまずいと、それから冷たい、早いとかいうことで、三悪と言われておりました。現在、診療所におきましては、病院食につきましては院内調理を行っております。そういうことで診療所のほうにいろいろ尋ねてみましたが、今言う時間はですね、入院患者に出される時間につきましては、患者さんの症状に応じまして、朝、朝食をですね、7時50分に、それから昼食を11時50分、それから夕食を16時50分ということで、病棟に出しているそうでございます。それで、今お伺いした、冷めたと、冷たいということにつきましても聞いておりますのでお答えをさせていただきますけども、これから冬になりますと温かい食事も冷めやすくなりますので、食事の温度管理には最新の注意を払いまして、病棟に出す直前にご飯や汁物をお椀につぎます。病室のほうでも毎日、冷めた食事であればレンジで温めるようにしたいということでございます。今後も、病院患者の病状の回復のためには、改善できるところは改善していくということですので、しばらく時間をいただきますようお願いを申し上げます。具体的な方法等については、診療所で今後充分検討してもらうことにいたしますが、機会を見て運営委員さんの皆さんのご意見等も聴取したいと考えております。詳細につきましては、事務長のほうからお答えをさせていただきます。
議長（立石隆教） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） お答えいたします。
今、町長のほうからも説明がありましたように、冷めた食事が入院患者さんに提供されるということでございますけど、先ほど町長がおっしゃいましたけど、配食される時間の直前にご飯、汁物などはお椀につぐことを徹底いたしまして、病棟に上がったときにも看護士なり補助看がそれを確認しまして、もしも冷めた食事があれば、それを病棟にありますレンジ等で温めるということを徹底したいと思っております。また、お椀等につきましても、保温食器もございますので、そういったものにつきましても購入を考えたいと思っております。
議長（立石隆教） 岩坪議員
8番（岩坪義光） 先ほど町長の答弁の中に、診察室ですね、吹き抜けをとめて、何かドアをつけると言われましたけども、簡単に待ち合いしてる人を、例えば診察の入り口に座らして、看護師さんが「誰々さーん」ておらべば一番簡単なことです。別に改造せんでも、簡単にいくんじゃないですかと思いますけど。
それと病院食ですけども、今、尾野事務長が言われました、病室で温める、保温食器も考えると言われましたけども、この保温食器は今、養寿園で使われてますもんね。少々時間の経っても冷めないそうです。だから、かえってこういう保温食器を取り入れて、病室で温めるっちゅうとはちょっと何か聞こえん悪いですけん、やっぱり保温食器などを揃えて、それで対応していただければ、なお患者も心温まるんじゃないかなと、私は思いますけど、いかがですか。
議長（立石隆教） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） お答えいたします。
待っている患者を待合室のほうに待機させまして呼び込みっていう議員さんの質問でございますけど、呼び込みに関しましても、一応、看護師が呼び込むにしてでももう1人看護師の人材が必要でありますし、医師が呼び込むにしましてもマイクを使った呼び込みになろうかと思いますけど、これも患者のプライバシーに関わることでございますので、一応そのことも避けたいと思っておりますので、先ほど町長がおっしゃいましたように、診察室の外に1人待機していただきまして、現在の診察室を上の吹き抜けを閉じまして、スライド式のドア等にしたいと思っております。
それから食事につきましても、病棟で温めるということは、病棟でご飯なり汁物をつぐわけではございませんで、その冷めた食器をレンジに直接入れて温めるということでございます。病棟でご飯なり汁物をつぎますと、衛生面とか、院内感染が懸念されますので、そういうことはしようとは思っておりません。 議員さんがおっしゃります、特老で使っております保温食器等の購入を、一応、検討したいと思っております。
議長（立石隆教） 岩坪議員
8番（岩坪義光） この診療所については、今後いろいろ検討していただき、患者さんにより良い病院となるように、今後とも検討しながら改善していただきたいと思います。これで私の答弁を終わります。最後に何か、事務長の意気込みのほどを聞かせてください。
議長（立石隆教） 診療所事務長
診療所事務長（尾野英昭） お答えいたします。
今後とも一応、患者さんのプライバシー保護のために努力してまいりますとともに、入院患者の病院食につきましても、温かい食事が提供できるように努力したいと思っております。
議長（立石隆教） 以上で、岩坪議員の一般質問を終わります。
引き続き、6番・小辻隆治郎議員
6番（小辻隆治郎） 私は、北松西高校の将来について、一般質問をしたいと思います。
北松西高の生徒数は、町の人口と同様に減少し続けております。今年の入学生はわずか12名で、年度においてムラがあるとはいえ、考えさせられる数字であります。平成26年以降、来年以降、15名、19名、17名、18名、22名の中学校卒業者が続きますが、平成31年度の6年目からは12名、11名、11名、15名、14名となり、15名を超えることはありません。そこで問題となるのは、もしこの減少傾向が続けば北松西高校の存続にも関わってこないのか、という心配であります。第一期県立高校改革基本方針、平成13年から22年度、10年間では、「学校規模の適正化」で離島に所在する一島一町一高校は1学年1学級の学校としての存続もやむを得ないとしておりましたが、平成23年度から始まった第二期県立高校改革基本方針では、第一期の基本方針を継承するとしても、「学校の適正な配置」の項では一島一高校の連携型小中高一貫教育導入校は、当分の間、本校として維持し、将来の生徒数の状況によっては再編の在り方を検討すると明記されており、微妙な表現に変わってきております。
ところで、島根県隠岐の海士町は、約7,000人いた人口も今や2,400人を切るような状況になってきております。高齢化率は40％ で、ここ小値賀町と似た推移をたどっております。そこでの唯一の高校、隠岐島前高校も然りで、平成10年ごろには70人程度いた入学生も平成20年には28人に激減し、統廃合の危機に直面することになりました。しかし、海士町がその後に採った対策は特筆に値するもので、高校存続を単に高校だけの問題ではなく、地域づくりの観点から全町村的に取り組んだところにあります。小値賀町においても、若いU･Iターン者が増えてくる傾向にありますが、この流れを止めない、むしろ充実した部活動をできるくらいの入学生を増やす政策を採るべきではないかと考える次第です。
そこでお伺いします。
1点目。北松西高校が町に存在する意義について、町長の所管を伺います。
2点目。北松西高校の入学者を増やす計画があるのかどうかを伺います。
3点目。先進事例として島根県の海士町が取り組んでいる離島留学制度について、町長がどのような見解をお持ちか伺います。
なお、再質問は質問者席から行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 北松西高校の将来についてという小辻議員の一般質問にお答えいたします。
まず最初にお断りをさせていただきますが、かねてより申し上げておりますとおり、教育委員会という独立した機関があり、県立高校ですので長崎県教育委員会がいろいろの計画や方針を決めております。したがいまして、他の行政機関を差し置いて町長として僭越なことを申し上げるつもりはありませんので、その点はご理解をいただきたいを思います。
これからの生徒数の見込みについては、ご案内のようになっていることは承知をしております。それを少しでも増加させていく努力をしていく必要があると考えておりまして、子育て支援や保育環境の整備を図っていくのが首長としての責務ではないかと思っております。そのために学校施設の改善や給食施設の設置、それに伴う保護者負担の軽減策等を検討し、保育所・幼稚園の保育環境の整備等を現在も検討しているところであります。
県立北松西高等学校につきましては、町内唯一の高校であり、長い歴史もあり多くの卒業生を輩出しておりまして、小値賀町にとってはなくてはならない存在でございます。県立北松西高校がもし無くなるようなことがあれば、保護者の負担は多大なものになり、高校のある本土地域への家族ぐるみの移住が進み、過疎化は今以上に進み、町としての存続も危うくなるものと思います。
廃校の防止対策として、先ほど申し上げた子育て環境の整備を進め、小規模でも雇用を生み出す政策を進めていけば、現在の予想を覆すことが可能であると考えますので、小値賀町の振興計画を確実に実行してまいりたいと考えております。したがいまして、学校の生徒の増加を計画することは、長崎県教育委員会あるいは北松西高にまずはお願いしたい。そこがすべきであると考えております。
そうは言いましても、地方自治体として何かできることはないかという観点からしますと、海士町の離島留学制度の例は大変参考になるかと思います。長崎県でも県立高校改革基本方針が年度経過とともに改正され、現在、二期の計画中であります。確かに、議員の言われるように微妙な書きぶりになっております。再編整備には、連携型中高一貫教育を実施中で教育水準の維持向上にも繋がっていることもあり、中学生の進路選択に支障をきたさないように早い時期から、計画の策定段階から地元説明や募集停止までの期間を明示するように検討することになっております。また、再整備の必要性や地域の学校の状況について、適切な情報提供と市町及び市町の教育委員会との連携に努力するという項目もございます。このことから、連携型中高一貫教育を実施中の北松西高においては、当分の間、少なくとも平成30年度代の廃校の心配は要らないと、そのように私は推測をしております。
具体的なご質問にお答えしていきますと、高校の存在意識や2番目の質問にはお答えいたしました。3番目の海士町の留学制度について、私の所感をお答えをいたします。
海士町は島根県の日本海に浮かび、本土からフェリーで3時間、隠岐群島の島前にある人口2,300人余りで、小値賀町とよく状況が似ております。高齢化率も40％程度であり、県庁までの所要時間も小値賀町とさほど差がない町で、以前には空港建設の計画もあり、小値賀空港を視察に見えたこともある町でございます。また近年、産業の振興策として、岩牡蠣冷凍保存でCASシステムの成功例と、またご質問の、島前高校の留学制度が最近有名になっております。海士町が新たな雇用創出と教育・子育ての充実により、若者の出生率を高め、継続可能な町づくりを進めるという考え方は、小値賀町においても同様でございます。幸いにも海士町も「日本で最も美しい村連合」に加盟しており、10月には現地でフェスティバルが開催されることになっておりまして、私も担当者と出席をする予定になっております。内容は少し違いますが、できれば産業振興にかかる関係場所を視察してまいりたいと思っております。
離島留学制度は、議員もご承知と思いますけど、県内でも実施している高校がありまして、対馬高校に国際文化交流コース、五島高校にスポーツコース、壱岐高校に東アジア歴史・中国語コースがそれぞれ特別課程のコースとして導入され、町外からの留学生を呼び込もうとしているものでございます。島前高校の場合とは内容が少し異なるようでして、北松西高に直ちに取り入れることが可能かどうか、県教育委員会はもちろん、専門家も交えて充分な検討が必要ではないかと思っております。
議員は、株式会社小値賀観光まちづくり公社の社長でもありますので、観光と結びつけた教育課程を持つ学校の新設等が念頭にあるのかもしれませんが、これは先ほど申し上げましたように高校の問題であります。また、小値賀町だけで解決できる問題ではありませんので、今後、海士町の例を参考にしながら、どのような方策が可能なのか関係者と充分検討をしてまいります。
再質問で、もし専門的なご質問になれば、教育委員会に補足説明をお願いいたしますので、ご了承をお願いいたします。
議長（立石隆教） 小辻議員
6番（小辻隆治郎） 全般にわたって、一括的な答弁だったかなと思います。3点目については少し詳しく述べてもらいましたんで、多少は分かりますけども。1点目の北松西高校が町に存在する意義についてはですね、町長からはっきり答弁がありました。町にとってなくてはならない存在というような形です。そういう気持ちでおられるということです。ですから、今後はどういう形で北松西高を存続させるかどうかという点に論点が移っていくのかなと思いますけども、町長にちょっとお伺いします。町長は自然動態的に子どもが生まれて、そしてそれが高校に入学するころにはまだ、まだまだ高校は存続は大丈夫だというようなお考えでありますけども、もう一度確認をしたいと思います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 確認ということでございますんで、改めて申し上げますが、連携型の中高一貫教育を実施中の北松西高においては当分の間、少なくとも平成30年度は廃校の心配はならないのではないかとお答えをしております。
議長（立石隆教） 小辻議員
6番（小辻隆治郎） 一応私もですね、この前、教育長に言って廃校の可能性はあるのかというような質問をしましたけども、しばらくは無いというようなことです。ただですね、今私の一般質問の中で言ったように、問題は6年目、つまり平成31年頃から人が減ってきます。12名、11名、11名、15名、14名と、そういう形になってきますけども、そのときにまた再編のあり方が論議されるんじゃないかというようなことで、その時に子どもが生まれるのを待っとってもとてもじゃない、間に合わないというような形ではないだろうかと思いますけども、いかがでしょうか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） これについてもお答えをしてると思いますけども、結局は海士町の島前高校の例も挙げて説明をしたつもりでございますけども、外から入ってくる努力をしなければ生産人口は増えないというのは間違いないことだと思います。ということで、自然に増えるという感覚は持っておりません。もちろん、外から来ていただく人達も含めて、人口の減少に歯止めをかけながら学校の存続を図っていくと。そういう意味でお答えをしたつもりでございます。
議長（立石隆教） 小辻議員
6番（小辻隆治郎） ということは、北松西高への入学生を増やすような計画もあるということですかね？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） これも申し上げてると思いますけども、子育て支援や保育環境の整備を図っていくということで、若い人の導入を増やして子どもを増やしていくと、また人口も増やしていくと、そういうことでお答えをしております。
議長（立石隆教） 小辻議員
6番（小辻隆治郎） 確かに子育て支援とか、例えばIターン・Uターン、若い人が帰ってくると、子ども連れで帰ってくれば、その子どもが高校生であれば、新しく社会的動態として加わるわけですから、またこの11人の上に1人2人加算されると言う形にはなるとは思います。しかしですね、その1人2人増えた、まさか10人、10人増えればもう言うことないんですけども、ただ1学級が40人とすれば入学者が12人でしょ？だいぶん40人に対して12人じゃ、ちょっとやっていけるのかなと。例えば、ほとんど部活という部活はやっていけないんじゃないかと、そういう心配もしております。ですからですね、何か対策を、入学者数を増やすような対策を立てるべきではないかと、新たにですよ。私はそう思いますけども。町長がですね、環境を、そういう職場を設け、そしてどんどん増やしていくというような形では確かに増えるかもしれません。しかしそれだけではね、なかなか爆発的な生徒数の増には繋がらないというふうに思います。今の意見についてどう思いますか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） これはまったく議論は噛み合わないと思います。何十年か先のことは分かるかという話になりますんで、お答えを差し控えさしていただきますけども。
私はこの質問が出たのはですね、島前高校みたいに別の学科を使って40人でも2クラス作ればいいわけですから、そういう提案があるのかと思っておりましたけども、そうじゃないわけです。逆質問をしたらいけないんでしょうけども、そういう意味でですね、方法を今から検討をしていきましょうということでお答えをしたつもりでございます。
議長（立石隆教） 小辻議員
6番（小辻隆治郎） 今、町長言ったとおりですね、別に、例えば昔あった電子科を復活させるとかいう形でも結構です。いずれにしても生徒数の増加のことはですね、改めて考える必要があるんではないかというふうに思います。そして今すぐのことではないではないかというようなご意見をお持ちですが、こういうのは一朝一夕、今日発案したら明日はできるものでもありません。やはり中期的・長期的な観点でこういう事業はやっていかなくてはいけないのではないかというふうに思います。隠岐の島前高校もですね、28人に減ったところから危機感を抱いて、そして対策を立て、4年後に59人まで増えたと。2クラス近くまで、2クラスに増えたというような実績を持っとります。ですからですね、小値賀、北松西高もですね、そういうようなわざわざ入学者を増やすというような観点からですよ、中期的・長期的な考え方を持つべきではないかというふうに思いますけども、もう一度、確認の意味で。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） お答えする前に、冒頭に申し上げてると思いますけども、この問題につきましては、かねてより申し上げておりますとおり教育委員会という独立した機関がありますのでと、おまけに県立高校でございます。そういうことで長崎県の教育委員会がまずは計画を立てると、方針を決めるということになると思います。高校の事務長さんが視察に行ったというのは聞いております。そういうことで高校のほうも動きがあると思いますので、そこに参画させていただく。町長部局じゃなくて町の教育委員会のほうで参画をさせていただいて、検討を進めさしていただきたいと。そういうふうに、私は最初からそういうふうに申し上げたつもりでございますんで、全然何もやらないということではございませんが、教育のことでございます。一つ教育委員会にお願いをしたいなというのが私の考えでございます。
議長（立石隆教） 小辻議員
6番（小辻隆治郎） 町長は、県立の高校だから県のほうの動きを待って、こちらが動くというようなことですね？しかしですね、隠岐の島前高校のいろんな資料を見てみるとですね、最初、誰が動いたかっていうと、海士町の町長あたりが最初動いとるんです。そしてそれが教育長と一緒に会って海士町をどうするのかと、そして高校がなくなったら、今、町長がおっしゃったように島の存在も危うくなるという危機感のもとに、町長と教育長が県と県の教育委員会、そして県知事と、そういうようなところに訴え出て、そういう形の中で改革を進めてきたという形になってますけども、それについてはどうお考えですか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） だから最初に申し上げたとおり、まずは教育委員会のほうで話を進めていただきたいと。あそこをそのまま真似るつもりはございません。
議長（立石隆教） 小辻議員
6番（小辻隆治郎） 町長は、まあともかく教育委員会のほうから話のあれば、そいで動いていくというお考えですね？私が今こう、隠岐の島前高校について喋っているのは、町のほうが動いて、執行サイドが動いて、そして高校にも役場職員を常駐させるというような形、そして公営塾も設けたと。そういうような、一生懸命した結果が28人から59人の入学者増につながったというような形になっておりますんで、まあそれは町長のお考えですから、私はこれ以上は問いませんけども。ただ、ただですね、今長崎県が総合基本計画、これを出しました。その中にですね「中高一貫、離島留学、島の体験、学習度により島の特性、資源を生かした教育を推進する。」そういうことが謳っております。そういうことはですね、今、例えばですよ、町長が教育委員会を動かして、何とか北松西高にも入学者数を増やそうじゃないかというようなことを起こしていけばですね、先進事例の海士町の例もあるし、そして長崎県もそれには歓迎すると言っとるんですから、その辺は追い風ではないかと私は思います。ただですね、町長にちょっと1点お聞きしたいのは、やはり中長期的な観点で生徒数の増加を図っていかんば、このままでは少し危うい形になるのではないかなと。今、漁師さんが大きな船を売って小さな船に変えております。そういう意味では後継者が全然出てこないと、そういう困った状況もありますんで、そういう形の後継者に期待を抱くよりは、むしろ島外から高校生の入学を増やしていくというようなほうが現実的じゃないかなというふうに、私は思います。そこでですね、ちょっと質問がありますけども…。今、小値賀町では、町長もご存知のように観光産業とか何とかで日本全国にアピールをしております。そしてですね、この北松西高の生徒数増加についてもですね、海士町という先進事例もあるし、今言った長崎県も応援するというようなことで、私としてはですね、生徒数の増加について取り組むことが、またそのことが小値賀町のアピールに繋がらないかというふうに思いますけども、その辺についてもやはり答えは一緒ですか？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 増やさんばいかんちゅうことについては別に異議はないんですが、ただですね、その方法論をどうするかということがなければ、町が主体で県にこうして、こうこう、人数を増やしてくださいということもできんじゃないですか。だからそのためには、どういう方法で小値賀の北松西高を残したいんだという方法を持っていかないと、ただそれだけでは話にならないんで、検討する必要があるのに、そこはやっぱりプロでやってもらうほうがいいんじゃないかと。そういうことで、決して、生徒を増やさんばいかんという考え方には全く同じ考えで、だからさっき言いましたように、観光学科を作るとか、そういう具体的な提案を持っていかないと話にはならないんじゃないかということもありまして、今高校でも、この事務長さんの復命書をちょっと見せていただきましたけども、今から検討するということでございますので、それと併せて町のほうも研究をしていこうということでございます。決して、何か話が全然違うような言い方に聞こえますけども、そうではありませんのでご理解をいただきたいと思います。
議長（立石隆教） 小辻議員
6番（小辻隆治郎） まあ教育長が小中高一貫の現場に長くいらっしゃって、そういう事務的な作業っちゅうとは非常に小値賀町は優れているのかなというふうに思います。そういう意味ではですね、それを踏まえた県とか国あるいは職員間と校長、教頭含めて、そして行政間、その辺の説明、そして地域の人に対する説明、こういうことについては非常に、そういう小中高一貫ので慣れていると思います。そういう意味で、むしろ町長がですね、自ら乗り込んで、例えば観光科を作ろうかというような提案をしてもらえばですね、おそらく県のほうもそれで動くのかなというような、私は確信を持っております。これについては答弁は要りませんけども、そういう自ら積極的に生徒数を増やそうというような気持ちが少しでもおありになれば、そういうような行動に移せるんですから、そしてそれは県も応援すると言っとるわけなんですから、まあ努力をしてみたらどうかなというふうに思います。
これで、私の一般質問を終わります。
議長（立石隆教） 答弁は要りませんか。
（小辻議員「はい、いいです。」）
議長（立石隆教） はい。これで一般質問を終わります。
以上で、本日の日程はすべて終了しました。
本日は、これにて散会します。
明日9月13日から16日まで休会とします。9月17日は午前10時から開議します。
遅くまでご苦労さまでございました。傍聴の方もどうぞ気をつけてお帰りください。お疲れ様でした。
― 午 後 9 時 53 分 散 会 ―
