2014.9.9平成26年第2回小値賀町議会定例会9月会議（第1日目）（通年議会試行中）
小値賀町議会第２回定例会９月会議は、平成２６年９月９日、午前１０時００分、
小値賀町役場議場に招集された。
１、出 席 議 員 １０ 名
１番 近藤育雄
２番 松屋治郎
３番 宮﨑良保
４番 末永一朗
５番 土川重佳
６番 小辻隆治郎
７番 浦 英明
８番 岩坪義光
９番 伊藤忠之
１０番 立石隆教
２、欠 席 議 員 な し
３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した
者は、次のとおりである。
町長 西 浩三
副町長 谷 良一
教育長 浦 幸一郎
会計管理者 大田一夫 総務課長 中川一也
住民課長 吉元勝信
福祉事務所長 植村敏彦
産業振興課長 西村久之
産業振興課理事 尾﨑孝三
産業振興課理事 永井克宜
建設課長 升 水 裕 司
建設課理事 蛭子晴市
診療所事務長 近藤 進
農業委員会事務局長 熊脇一也
４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。
議会事務局長 尾野英昭
議会事務局書記 岩坪百合
５、議 事 日 程
別紙のとおりである。
議 事 日 程
小値賀町議会第２回定例会９月会議（通年議会、試行中）
平成２６年９月９日（火曜日） 午前１０時００分 開 議
第 １ 会議録署名議員指名（ 小辻隆治郎議員 ・ 浦 英明議員 ）
第 ２ 会議日程の決定
第 ３ 議員派遣報告
第 ４ 報告第３号 平成２５年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
第 ５ 報告第４号 小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件
第 ６ 報告第５号 一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件
第 ７ 行政報告
第 ８ 一般質問
午前10時00分開議
議長（立石隆教） おはようございます。
ただいまから平成26年小値賀町議会第2回定例会9月会議を開きます。
本定例会より通年議会制を試行的に実施しているため、会議の名称が平成26年小値賀町議会第2回定例会9月会議とし、従来と異なっていますので、予めご了承を願います。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承願います。
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、6番・小辻隆治郎議員、7番・浦 英明議員を指名します。
日程第2、会議日程の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会9月会議の日程は、本日から9月11日までの3日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、9月会議は、本日から9月11日までの3日間に決定しました。
日程第3、議員派遣報告を行います。
議員派遣の報告をいたします。
7月7日、長崎県市町村会館にて開かれた議員研修会に全員が参加しました。内容についてはご存知のとおりですが、東京新聞、中日新聞の論説副主幹でジャーナリスト、作家である長谷川幸洋氏の「日本の行方～政局・政治展望」と題した講演と、小値賀町議会と佐々町議会による町の紹介と議会の取り組みについての報告が行われました。長谷川氏の講演では、集団的自衛権、拉致問題、靖国問題、憲法改正等の日本が抱える問題について、分かりやすく解説されました。小値賀町議会の報告では、「受身的な議会から自ら行動する議会へ」と題して、これまでの議会改革についての活動報告と町の取り組みについての報告を行いました。翌日に議員全員で予定していた九州商船及び県の新幹線・総合交通対策課への訪問及び航路に関する意見交換は、台風接近のため急遽予定を変更し、議長と松屋産業建設常任委員会委員長のみが対応し、新船建造に関する問題点などについて意見交換を行いました。
7月26日、大村市民会館で元三重県知事で現早稲田大学教授の北川正恭氏をお招きしての勉強会に全員参加しました。北川氏は「時代は変わった。昔のままの議会では通じない。新しい時代に自分たちが先に変わって住民の目線で改革することが大事で、その方法論として一点突破が必要で、そこから見えてきて全面展開があればいい。」ということを話されました。
8月19日、川棚町総合文化センターで開催された委員長研修会に4人の委員長が参加しました。元総務大臣、鳥取県知事だった現慶應大学教授の片山善博氏による「町村議会への期待と改革の視点」と題しての講演と、読売テレビ放送報道局解説委員で関西大学非常勤講師の高岡達之氏による「ニュースの裏側から政治・経済を読む」と題しての講演がありました。片山氏の講演では、「議会は住民の代表であるから、住民に分かりやすい議会にすることが大切だ。」ということ、また高岡氏の講演では、「日々のニュースは他人事と思わないで、自分や自分たちの町と関係ないかということを考えながら見て欲しい。」ということを話され、いろんなものが繋がっていることを意識することの重要さを示されました。
以上で、議員派遣の報告を終わります。
日程第4、報告第3号、平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題とします。
報告についての説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 皆さん、おはようございます。
先日の中高合同体育祭ご出席、どうもありがとうございました。
早速、報告第3号、平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、ご説明をいたします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成25年度決算に基づく健全化判断比率を算定した結果、実質公債費比率を除く実質赤字比率及び連結実質赤字比率、将来負担比率については該当いたしません。実質公債費比率につきましては11.2％で、前年度と比べ0.2％上がっておりますが、その大きな要因としては平成23年度以降、下水道事業特別会計において資本費平準化債の借り入れを止めたことによるものを考えられます。また、同法第22条第1項に規定する資金不足比率も、渡船事業会計ほかに2事業会計で資金不足は発生しておりません。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見書を付して議会に報告をいたします。
今後も財政運営におきましても、適切な行財政運営を進め、財政の健全化に努めてまいります。
以上でございます。
議長（立石隆教） これで報告の説明を終わります。
ただいまの報告に質疑はありませんか。 伊藤議員
９番（伊藤忠之） この健全化判断比率はですね、昨年度も質問をいたしました。しかしながら今回は、昨年度であれば決算書が添えてあって、それに一般財源とか特別会計諸々の一番最後に「実質収支に関する調書」というのが載ってます。それによって大体の実質収支が分かるんですが、今回はその決算書がありませんので、これのですね、歳入総額、そして歳出総額、翌年度の繰越財源をできればお伺いします。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
決算の資料につきましては、決算額は出てるんですけども審査を受けてない関係で、今回ここに用意しておりませんので、まだ審査が終わっていない状況の数字ですけれども、後ほどお知らせしたいと思います。
議長（立石隆教） 伊藤議員
９番（伊藤忠之） これは、当然もう先に調べとくものじゃないですかね。これだけで出されて、何も判断ができないと思うんですけれども、もう1回お願いします。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
健全化判断比率及び資金不足比率等につきましては、今議員のおっしゃるように、資金不足比率につきましては、歳入歳出の数字が必要ですので今おっしゃられたとおりでございますので、その数字も資料としてここに持ち合わせるべきだったと思いますけれども、そのことについては申し訳ないと思っております。健全化判断比率の実質公債費比率、その辺りにつきましては、決算の数字よりも標準財政規模や普通交付税の算定に関わる財源等の話でございますので、決算と直接的に関係ある数字というものが必ずしも必要でないということもございますので、そういうことで、将来負担比率及び実質公債費比率につきましては、今回この議会に提出させていただいた次第でございます。
議長（立石隆教） ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
以上で、報告第3号、平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを終わります。
日程第5、報告第4号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件を議題とします。
報告についての説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 報告第4号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件について、ご説明をいたします。
皆さまご承知のとおり、小値賀交通株式会社はバス路線運行の確保を図り、もって地域住民の福祉の向上に資することを目的として、平成4年8月31日に第3セクターとして設立され、同年10月1日からバス運行を開始し、22年となります。資本金は2,000万円で、そのうちの85％の1,700万円を小値賀町が出資しており、地方自治法第221条第3項の法人に該当いたしますので、同法第243条の3、第2項の規定により、事業計画書及び決算報告書を提出してご報告といたします。
議長（立石隆教） これで報告の説明を終わります。
ただいまの報告に質疑はありませんか。 小辻議員
6番（小辻隆治郎） 2頁の今後の乗客の増加対策として、「小値賀まちづくり公社やおぢかアイランドツーリズム協会等と連携し、観光客がバスを利用するような事業展開が」というふうに書いてありますけれども、具体的にはどういう形で持っていくつもりですか？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 社長をしておりますのでお答えしますけども、会社としてはですね、これから町外から来られる方の貸切等の充実を図っていかなければいけないんじゃないかということで、26年度中にバスを、それに適したバスの購入等ができないかということを検討しております。そういうことで、26年度中のバスの購入等についてもまだ方針が決まっておりませんけども、皆さんご承知のように佐世保と広域観光圏の協定をしております。その観光事業の中でですね、その貸切バスについては補助が受けられそうな情勢にありますので。
それともう1点、小値賀交通としましては、大きいバスのほうがかなり老朽化をしておりまして、運行に支障をきたしかねない状況になってきておるということで、その両方に使える、貸切も使える、路線バスにも使えるというバスがないかということで検討をしております。あと、その佐世保・小値賀観光圏の中にアイランドツーリズム等も一緒に入っておりますので、そこら辺と協議を進めてまいるということでございます。
議長（立石隆教） 小辻議員
6番（小辻隆治郎） その佐世保観光圏との関係で補助金を得られるから、貸切バスも視野に入れたいというご返答ですけども、もちろん人件費とかいろんな諸経費がプラスアルファでくると思うんです。それに見合うだけの観光客、もちろん増やすという努力も必要ですけれども、小値賀交通自体としては、また赤字幅が増えるんではないかというふうに危惧があります。その点ともう一つ、今回は決算だけでですね、来年度の事業計画がないのは何故なのか。もし何かの理由でないということになればですね、そういう計画を新たに、議会でも提出するのが筋ではないかというふうに考えますけども、いかがでしょうか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） まず第1点の件ですけども…。あ、その前に事業計画はですね、何で上げてないかといいますと、先程言いました法律によりましてですね、経営状況を説明する資料というものを議会のほうに提出するようになっております。この報告書自体がですね、町のほうで作成した報告書であるということをまず申し上げたいと思うんですけども、中身につきましては事務局がほとんど調査してるおんぶに抱っこの状態の会社でございますので、そういう状況になっておりますけども、その書類の中にですね、当該法人の毎事業年度の事業計画と決算に関する書類を提出しなさいというようになっておりますので、事業計画のほうは外れております。特別に変わったことがあるということではございません。それともう1点、一番最初にご質問の、赤字が増えるということはですね、これは費用対効果の問題でしょうけども、その赤字については株式会社が考えることではなくて、町の行政のほうで考えていただくということになろうかと思います。赤字を増やすために事業をするという会社はいないと思いますので、この貸切バスにつきましては、今、赤字が出た分については補填をされているようでございますので、ここに企業の原理を持ち込みますと、当然、赤字になりそうなものについては会社としては手が出せないという状況になろうかと思いますんで、そこを今から費用の面も含めてですね、充分検討をしていかなければいけないんじゃないかと、そのように考えております。
議長（立石隆教） 小辻議員
6番（小辻隆治郎） 赤字を出したら町が補填するという、今までの繰り返しというふうに考えます。今、補助金が800万あまりやってる形になってますけども、これ以上また増えるということになると、少し考えんばいかんかなというような状況にも差し迫っておる上にですね、また町の補助を考えるというふうな姿勢でいいのかどうか、ちょっと疑問に思います。これについてと、もう一つ、来年度の事業計画は、法的には必要ないというお話ですけども、我々としては、町が大半を出資している会社がどういうような運営方向で行くのか、今のIT協会との連携も含めた形で知りたいというふうに考えております。そういう意味でも事業計画をどの機会に提示するのか、その辺の町としての考え方はいかがでしょうか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 先程申し上げましたように、赤字と町の関係ですけども、これはあくまでも小値賀交通株式会社の経営状況の報告でございますので、その点はお間違えのないようにお願いをしたいと思います。我々は、たまたま町長が社長をしているという関係で、あまり良い関係ではないというふうに思っております。これも民間が引き受けた時にですね、当然、赤字の事業は個人で、小辻さんも会社を経営しているから分かると思いますけども、「赤字出すなら、しないよ。」という話になる可能性は多分にあります。そのためには、やっぱり乗っていただく努力をしなければいけないわけです。そうなるとやっぱり外から人を呼んで、それの対応にこのバスが必要であるということであれば、間接的にはこちらで赤字が増えるかもしれませんけども、観光客対応については万全なくするんじゃないかということで、総合的に考えていかなければいけない事業だと思っております。これをやるかやらないかにつきましては、事業計画といいますか、当然、予算が絡みますので、その時にはお聞きいただければ「こういう計画ですよ。」というのが出すはずでございますんで、そういうことで、必要とあれば後で会社のほうに言いまして、取り寄せて、皆様に事業計画のほうはお出ししたいと思います。
議長（立石隆教） ただいま、要望があればということでしたので、事業計画については法的には出せということになっていないのでっていうことでございました。したがいまして、この議会において事業計画を出すようにと、「提出してくれ。」ということであれば提出しますという内容でございますから、ここでお諮りをしたいと思います。
事業計画書について、議会として求めるということについて、賛成の方はご起立願います。
（賛成者起立）
議長（立石隆教） 起立全員です。
したがいまして、この事業計画については出していただくように、お取り計らいたいというふうに思います。
ほかに質疑ございませんか。 伊藤議員
９番（伊藤忠之） 事業計画は出していただくと、平成26年のとですね。この平成25年度の事業計画はあるんですが、これは昨年の、平成24年度の決算時期においても、この平成25年度の事業計画が出てます。この一字一句全て同じ文句なんですよ。これをそのまま25年度の事業計画として、出していいものかどうか。そこに全然、発展性といいますか、「24年度の決算では、こういうふうに検討します。」とか書いてます。その「検討します。」も結局は25年度の事業計画にも載ってるんですよ。だからそういうところをですね、本当にもうちょっと考えて、次期の平成26年度の事業計画については更なる文書を、事業計画を作っていただきたいと思いますけども、その点、町長どうですか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 今、ちょっと再確認をさせていただきますけど、24年度の決算の時に25年度の事業計画を出してるのは事実だと思います。それは会社のほうで役員会等の手続きをとってやってるもんですから、今言う、それを書き直せというのはちょっとおかしいかと思います。24年度の決算が終わったのは25年の6月ぐらいだと思います。そういうことで、この9月議会にこの報告をやってるわけです。その時の事業計画は、新たに作った25年度分の、だから1年ずれてるわけですね。その事業計画自体は。だからその事業計画で、会社のほうは運営をやっていきます。そういうことで、来年の5月か6月に26年度の事業計画に対して、会社としてはこういう事業をやりましたという決算報告をするというような形になろうかと思いますんで、その字句を、26年度の分を変えるというのは、会社の考え方でございますんで、そこら辺は会社と相談をしなければいけない問題で、先程から言いますように、この報告書自体は会社から町のほうに出てきたものを皆さんのところに報告をしてるということで、会社の内容については、たまたま、今言う社長と町長が一緒でありますから、ここでお答えができるということでございますので、先程の伊藤議員の質問については、そういうことで了解をいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
議長（立石隆教） よろしいですか。
少し勘違いがあるんじゃないかと思いますがよろしいですか？町長のほうに。大丈夫ですか？
ほかにありませんか。 近藤議員
１番（近藤育雄） 乗客の減というのを、全部はカバーしてないと思うんですけど、臨時旅客運賃収入が前年比で17％増えておるようです。これは貨物、霊柩車ですけども、運送収入40.2％増に絡んで、葬祭時における乗客等の多かったこと、そして観光または同窓会で利用された結果だと思うんですけども、26年度にリプレースしたいと、20年経ったバスですね。あのバスを低床型のバスにした場合ですね、定数、若干減ると思うんですけども、そういった定数あたりの絡みでですね、今後、観光客が増えるとか、そういった要素が多分にあると思うんですけども、これだけ以上の成果等を見込めるかどうかですね、そこら辺の見込みを立てておられるのかどうか。これはバスの種類にもよるんでしょうけども、そこら辺の考えをお尋ねいたします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 今の件で一番悩ましいところでありまして、先程もちょっと言ったかと思いますけども、低床のバスにすると定員がとれない問題が出てきます。それで今度は観光客運ぶ時に、今のちかまる号ですか、あれではちょっと都合が悪いんじゃないかという現場からの声も聞きます。そういうことで、それをやり替えるとなると、低床で定員がちゃんととれるバスがあるかということで、今その調査もやっておりますけど、なかなかもう今バスのほうがそれぞれに特化をしておりまして、前ありましたバスももう造ってないというような状況にあります。そういうことで、一般の利用者の便を考えると低床バスに替えるべきだという考えが一つありますし、せっかく人が増え出してるんだから、低床じゃなくてもワンステップぐらいのバスで定員を確保して、それで観光客を運ぶようにしたら収益のほうも上がるんじゃないかというのが一つの考え方であります。それで、どのくらい増えるのかっちゅうのが一番悩ましいところでありまして、ご承知のように世界遺産が目の前に見えてきました。そこら辺で、でも果たしてほかの整備が追っつかなければ、そんなに滅茶苦茶増えないのかという意見もあります。「いや、あれだけの世界遺産だから増えるさ。」という意見もあります。そこら辺の見極めは、まだ会社としてできてないというのが現状でございます。そういうことで、なかなかお答えがしにくかったんですけども、なかなか両方に向いたバス、一般のお客さんの便にも使えるし観光客にも使えるというような適当なバスがいないということで聞いておりますので、最悪の場合は路線用のバスは、そりゃ会社の責任で買わんばいかんでしょうけど、観光バスについては観光関係の補助金を入れてそちらのほうで対応して、バス会社のほうに委託をするということで、バス会社は赤字についてはその運営するところから負担をしていただくようなことも考えざるを得ないのかなと思います。だから総合的に考えて、当然、収支が明らかに黒字になるというような事業ではないかもしれませんので、そこら辺を今、充分に検討する必要があるということで、26年度に買い換えるのはちょっと難しいかなというような状況になっております。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） 確かに選定に対しては悩ましい問題だと私も思っております。私もちょっと今のところ案がありませんので、それは様子を見ながらということになると思います。もう1点は2頁の一番最後になります。バス待合所の整備関係ですけども、ずっと読んでいったら最後のほう、「笛吹バス待合所の修理等、バス待合所の整備」で止まってるんですけども、このあと何かあるのかなと思ったんですが、これは確認です。何かあるんですかね？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） これは整備をやろうということでございまして、26年度中に笛吹のバス待合所については、これは診療所につきましても26年度でやっておりますし、それから下の、笛吹のバス待合所っていうのは下だと思いますけども、これは実現してると思います。
議長（立石隆教） これ、文章が切れてるんじゃありませんか？本当は続いてるのに。そこは違いますか？そこを聞いていると思いますが。
総務課長
総務課長（中川一也） バス待合所の整備ということで、それを事業計画に上げてるということで、そのままでございます。丸が付けばそれで良かったかと思うんですけれども、そういったものをやるということで、実際に25年度に整備したもの、26年度に整備したもの、両方ございますけれども、そういったものもこの事業計画の中には上げております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
９番（伊藤忠之） 今の総務課長の答弁はですね、平成24年度に出した分は、一番下にですね、「バス待合所の整備を図る。」という文言が入ってます。その点をもう一度お願いします。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） 失礼いたしました。これがエクセルソフトで作ってるもんですから、たぶん切れていたのかなと思います。申し訳ございません。
議長（立石隆教） 答弁は的確に。
もしそれがそうであれば、さっきの答弁はいい加減にしてるということですよ。
ほかに質疑ありませんか。 近藤議員
１番（近藤育雄） 9頁の財産目録、ちょっと中身を教えていただきたいところがあるんですけども。これは毎年出てるんですが、負債の部で未払金で給与63万2,463円。これは平成24年度の同じ時期では41万5,716円と、毎年あるんですけども、この説明を、中身お願いいたします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） あまり経理には詳しくないんですけども、これはおそらくですね、3月分の給料が月末締めで翌月に払うという、我々公務員は先取りしてますけども、会社のほうは3月分は4月の何日までかに払うというような規定になってると思います。そういうことで、3月31日現在で作ってますんで、その時は未払いが生じてると。だから、これは運転士さんの給料の分だと思います。違ってたらまた後で訂正をさせていただきますが、我々の今の感覚とすれば、毎年出てるのであればですね、3月分の給料の分が月末締めになってるか、そういう関係で経理上は未払いという形になってるもんだと思います。
議長（立石隆教） ほかにありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
以上で、報告第4号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件を終わります。
日程第6、報告第5号、一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件を議題とします。
報告についての説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 報告第5号、一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件について、ご説明をいたします。
一般財団法人小値賀町担い手公社は、地域の特性と資源を活かした産業の振興を図るため、次世代を担う担い手の育成及び生産基盤の充実を推進し、産業の総合的な発展に寄与することを目的に、平成13年3月28日に財団法人として設立され、平成25年4月1日をもって財団法人から一般財団法人に移行した、公益事業と収益事業の双方を事業展開する法人でございます。
運営は、評議員4名、理事5名、監事2名で行っており、職員は町からの派遣職員、指導員、委託職員、委託作業員、地域づくり応援隊、緊急雇用創出契約作業員、農業研修生を含め延べ27名で、その決算及び事業計画の内容につきましては報告書記載のとおりで、評議員会、理事会、監事会、それぞれの議決承認を得て提出されております。公社の資本金は2,500万円で、そのうち80％の2,000万円を小値賀町が出資しており、地方自治法第221条第3項の法人に該当いたしますので、同法243条の3、第2項の規定により、事業計画書及び決算報告書を提出してご報告といたします。
議長（立石隆教） これで報告の説明を終わります。
ただいまの報告に質疑はありませんか。 近藤議員
１番（近藤育雄） 研修卒業生というか、研修修了生ですか、4名であったり3名であったりというのがちょっと見えたんですけども、例えば1頁の1行目には「農業研修生4名が農業研修を修了」となっていて、12月に1名とか書かれてますよね。それで今度7頁を見た時にですね、中間ほどになると思いますが、「本年度の農業研修修了生は3名で」ということになってるんですけども、どっちが本当なんですか？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） これもまあ、定かじゃないんですけど、12月31日で終了する研修生もおりますし、3月31日で終了する研修生もいるということで、おそらく数字的には間違ってないと思いますけども、どこの時点で掴んだかで人数が変わってきてると思います。それとですね、25年度には確か途中でリタイアした研修生もおろうかと思いますんで、その人数につきましては、そういうことで誤植とか間違ってるということではないかと思います。掴まえる時点が、日付が違うのかなということでございます。これもって断言はできませんけども、そういうことでご理解をいただければいいのかなと思います。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） はい。そのまま信用したかったんですけども、リタイアの件については私も把握してました。15頁に載ってますね、一番上に。「農業研修生及び研修修了生（直近）」ということで、上の2名がリタイアされた方ですね。その下を見ると、待てよ。一番下の大原さんですか、一番下の方が、ああそうか、この人が…読み方がちょっと、今見たら迷ったんですけども、研修開始年月が平成26年1月1日になってますよね。年度は25年。この方が卒業したのかなと思って4名かなと思ったんですけども、研修終了年月のほうに平成27年12月31日となってますね。ここら辺の絡みなんですかね。まあ良く見ときますけど、これでいいんですか？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） そのとおりだと思います。その一番下の大原芳夫さんはですね、26年度に、まあ今年いっぱいで終了する予定になっております。そういうことで、これは数に入れてはいけないわけですね。だから今、議員おっしゃるとおり3名がおそらく25年度の研修生の数になると思います。
議長（立石隆教） よろしいですか。
ただいまの件で、たいしたことではありませんが、4名と3名、捉え方が違うということでありますけども、それはそれで現実だろうと思いますが、文章の書き方が間違ってますね。最初の1頁のところは「農業研修生4名が農業研修を修了」って書いてあります。途中のリタイアがいますとは書いていません。7頁においては、農業修了生って書いてます。途中でリタイアした人を修了生とは言わないでしょう。であれば、この3と4の数字はどこかでミスをしたということでしょうね。その辺は一つ、今後、無きようによろしくお願いします。
そういうふうに言っといてください。
ほかにありませんか。 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 7頁の平成25年度一般財団法人小値賀町担い手公社の事業報告について、お伺いをします。
この中で、中ほどに「畜産研修現地実践農場」ということで、「肉用牛経営を目指す後継者のための施設として管理を行っております。」ということで、これで打ち切っておるわけでございますけれども、せっかくこの「畜産研修現地実践農場」がありますんで、今、ここに研修生を置いて利用する考えはないのか、その応募等々がまだ我々としては見えませんので、今後どう考えているのか、お伺いをします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） これはですね、事業報告書でありまして、25年度の。だからそのあとのことについてはですね、まあお答えをいたしますけども、今のところは研修生がいないと、畜産の部ですよ。ということで、今、やむなくその施設を維持するために担い手公社のほうで、どっちかっていうと直営で施設を守ってるために、牛をちょっと何頭か忘れましたけど飼っております。そういうことでまあ25年度も何頭か売りまして収益も上げておりますし、これに直接関係はないわけですけど、26年度、本年度については直営で飼っております。そういうことで、今のところ研修生がいないというような状態で、これを止めてしまえば、また来た時にまた次の手当をしなくちゃいけないということがありますので、施設を現状維持するために、やむを得ず担い手公社のほうで餌をやったりとか、施設の管理をしておるという状況でございます。
議長（立石隆教） ほかにありませんか。 小辻議員
6番（小辻隆治郎） 2頁に農業研修事業で「園芸部会との連携を図り各種講習会等への参加」、これは研修員がですね、園芸部会と連携を図りというところなんでしょうけども、どうも園芸部会に研修生が参加しないという不満がですね、園芸部会にもあるようです。その件ともう一つ、ちょっと印したところが取れてましたんで、修学旅行生等にですね、農業体験をさせようというメニューも昔から出てるんですけど、未だかつてやったことがあるんでしょうか？また修学旅行生ばかりじゃなくてですね、一般の人にもそういう仕組みをむしろ積極的に出していかんば、担い手公社も大幅な赤字なんで、補助金を出してるんで、そういう努力もする必要があるんではないかというふうに考えますけども、いかがでしょうか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） まず第1点の研修生が園芸部会に入らないというのは、私たちも聞いております。そういうことで、加入を勧めるように、本人にも事務局のほうで話をしてるという状況でございます。それと、もういっちょのメニューづくりは、これも大体が観光目的といいますか、体験型の今の民泊の中で取り入れてるのにお手伝いをしようということで、担い手公社の事業計画に載ってるものと思います。これにつきましても、一時、韓国からの受け入れとかそういうことを今度は観光部門で計画を立てられたようですけども、それが畜産部会のほうでは、口蹄疫の問題がありまして、断ったという経過もあるようでございます。そこら辺を調整を町としても担当課を通じてですね、話し合いをしなければいけないかなと思いますけども、現状ではほとんどそのツアーの中に取り込んだプランといいますか、それが使われているような状況にはないかなと、そういうふうに思っております。
議長（立石隆教） 小辻議員
6番（小辻隆治郎） 最初の園芸部会の件についてはですね、むしろ園芸部会のほうに、ちょっと根が深いというか、逆に言えば担い手公社批判に繋がってるような面もありますので、この辺は積極的に研修生に対して動いてほしいと思います。そしてもう一つですね、一応、体験メニューということで一般の人をと言うたんですけども、むしろ突破口として、こういうものをどう創造していくかというか、そういう形で島外から人を呼ぶかというような仕組みをですね、少し考えることも無駄ではなかろうというふうに思います。その辺についてをお伺いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） おっしゃることは分かりますが、私もそう思ってますので、担当のほうに話をしまして進めてまいりたいと思います。
議長（立石隆教） ほかにございませんか。 伊藤議員
９番（伊藤忠之） 私は31頁ですね、この中での財産目録があります。この中で左側の資産の中での流動資産。これの項目で3行目の未収金、これは業務委託金収入他と書いてますけども、これは流動資産のおよそ半分、2,000万ほどありますんで、この内容の説明をお願いします。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えします。
この未収金につきましては、国・県補助金の事業がありまして、その分が3月に入らずに3月を過ぎてから入るということで、その額になっております。ちなみに基盤整備とかですね、豆プロジェクトとか冷凍冷蔵庫とか、ああいうふうなもので約2,000万近くありますので、その分がこの大半でございます。
議長（立石隆教） 伊藤議員
９番（伊藤忠之） 国・県の事業なんでしょうけども、これは25年度の決算ですので、もう早く終わってると思うんですが、そこまで国・県の補助金が遅れるんですかね。そこら辺の内容をちょっと説明をお願いします。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えします。
市町村の補助金も一緒のようにですね、3月を過ぎてから出納閉鎖までに入る金の分なので、これは3月末までに入れてくれっていうのはなかなか難しい問題で、事業が終わってその精算で入ってくる品物でございますので、これはやむを得ないかなと感じております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
９番（伊藤忠之） 例えばですね、単年度で終わらなくて2年ぐらいにかけてする事業なんかは当分、そういう、あると思うんですけども、今、ほとんど基盤整備事業でいろいろとやってますけども、その、ちょっと質問が浮かびませんでしたけども、その基盤事業とか、他にもう一つ何やったですかね？
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） 25年度に豆プロジェクトというのをやりましたですね、その豆プロジェクトと冷凍冷蔵庫も購入しましたので、その分の補助金が3月以降に入ったということでございます。
議長（立石隆教） ほかにございませんか。 浦 議員
7番（浦 英明） さっき小値賀交通のとこでも言われましたけども、これも事業計画がありませんので、これを出していただきたいと思いますが、出していただけますかね。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） これも同じことですんで、同じように取り計らいたいと思います。
議長（立石隆教） 浦 議員
7番（浦 英明） 事業計画書を見たら分かるかなとちょっと思ったんですけども、今回出てなかったんで、ちょっと危惧するところがあったもんですからですね。聞くところによりますと3月末で事務局長が辞めるとか、あるいはそういった町の職員を一応撤退するとか、そしてまた雇用創造協議会のほうですか、こちらもまた何人か辞めるとか、こういうことを言っておることを聞いたもんですから、このあと一体どういうふうになるのか、計画自体をちょっと知りたかったもんですけども、そのことについてお答え願いたいと思います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 何度も言って恐縮ですけども、これは25年度の決算といいますか、その報告でございますんで、その件についてはですね、26年度、まあ予算措置もしておるわけですから、この機会じゃなくて別な機会に聞いていただいたほうがいいんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか？
議長（立石隆教） 今の趣旨は、この報告に関しては経営状況の報告だということでございますから、それに合わせてもう少し範囲を広げて、来年のことも把握しておきたいというのが浦議員の考えではありますが、それについては後日、事業計画を出すということで、その中でご議論願えればと思います。
ほかにございませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
以上で、報告第5号、一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件を終わります。
本日の会議時間は、行政報告、一般質問を夜間に行うため、予め延長します。
それでは、午後7時まで休憩します。
― 休 憩 午 前 10 時 55 分 ―
― 再 開 午 後 7 時 00 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
宮﨑議員より、議会だよりの編集のため一般質問を録音したいので、ICレコーダーを使用することの申し出がありますので、これを許可します。
日程第7、行政報告を行います。
町長より行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。
町長
町長（西 浩三） 皆さん、こんばんは。
6月に続き夜間ということで、お疲れ様でございます。
まず最初に、8月20日に発生しました広島の土砂災害被災者の方々へ、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、小値賀町においても、今年の夏は異常気象が続き、特にこの長雨には農家の皆さんの稲刈り作業に大きな影響を与え、大変な難儀をされたことと思い、重ねてお見舞いを申し上げます。
行政報告につきましては、今回も、詳細はお手元に事前に配布しておりますが、6月会議以降9月会議までの町政の重要事項についてご報告するとともに、併せて当面する諸問題について、所信を申し述べます。
最近の新聞報道で、皆さんご承知と思いますが、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の構成資産であります「旧野首教会と関連遺跡」は、今回、「野崎島の野首・船森集落跡」と名称が変更され、文部科学省の文化審議会で、世界遺産候補として選定をされました。今後の予定としましては、来年夏頃のイコモスという審査機関の現地調査を経て、順調にいけば平成28年の夏のユネスコ世界遺産委員会で審査され、正式に「世界文化遺産」として決定されることになっております。その間に、小値賀町としての課題として残っております野崎島の保全はもちろん、新たな観光ルートの確立や、航路や航空路の整備等の解決を図ってまいりたいと考えております。
6月にも申し上げましたが、小値賀町においても、野崎島の利活用計画を構築するため、役場内にプロジェクトチームを立ち上げまして、国や長崎県との協議や調整を進めておりまして、野首地区のイノシシ対策等、やれる部分から対策を講じております。これからは、新年度に向け、野崎から野首への道路改良や来島者のためのビジターセンターの検討、施設利用料・入島税等の導入の可否の検討を進め、ダムからの取水によりまして確実な飲料水の確保を図るために、給水施設設備の基本設計費用等の、世界遺産関連の関連予算を予算計上しております。
また、はまゆうの航路改善計画を作成するため、8月末には、第1回目の小値賀町航路・空路対策協議会と長崎県航路対策協議会の分科会を開催しました。
次回からは、給食の実施に伴う大島分校への運搬手段や野崎への送迎ダイヤの問題等を協議していただく予定にしております。
７月には、野母商船のフェリー太古が、大型化、スピードアップ、バリアフリー化等すばらしい改善がなされた新船に生まれ変わり、福岡や五島との繋がりを一層便利にしてくれました。関係者のご尽力に御礼を申し上げたいと思います。
他方、九州商船の上五島航路については、はまゆう同様、分科会が立ち上がったばかりで、現在までのところ、航路改善計画をこれから作ろうという段階で、宇久・小値賀航路のフェリーを建造するのか、有川便のフェリーを建造するのか、これからの問題として、九州商船は方針を明らかにしていません。
また、有川航路には、五島産業汽船が参入し、補助航路ではなくなり、国からの補助が切られる可能性が出てきました。大変不透明な部分が多く、対応に苦慮しておりますが、分科会には小値賀町から4名の方が委員として参加しますので、執行部としましては航路については、本町の地域振興、生活環境の両面から最重要課題と認識しており、佐世保市とも充分連携を図りながら、この航路問題に引き続き対応してまいります。
旧ターミナルについて、県の耐震化工事に関連し、基礎部分が、工事の支障となるため、補償費で取り壊すことになり、その関係予算と廃止条例案を提案をしております。
次に、後期高齢者保険の26年度保険料が、6年間の経過措置、特別措置が無くなったことで、他の市や町と比べ、大幅に保険料が引き上げられております。しかしながら肺炎球菌ワクチン接種及びインフルエンザ予防接種、エコー検査の3つの保健事業について、広域連合より補助金100万円が特別に支給されますので、これを財源に75才以上の保険加入者全員の接種料・検査料の無料化が実現できるよう、補正予算を提案し、高齢者の実質負担削減に努めてまいります。後期高齢者保険は、その制度の制約から、一般会計からの繰り入れで保険料の減額ができませんので、このような方法を取らざるを得ないことになっております。今後も関係者の協力のもと、予防対策に力を入れてまいります。
税等の未納問題で、議会をはじめ、町民の皆様には大変ご迷惑をお掛けしておりますが、本年度から督促等の適正な事務手続きを開始しておりますが、未納の解消には至っていません。また、議会の特別委員会からご提案の、ペナルティを含む「滞納者に対する行政サービスの制限条例」及び「債権者管理条例」の制定につきまして、担当課及び課長会で協議をしましたが、この条例を制定した自治体は全国的に少なく、一般的でないことや、所謂、弱者がサービスを受けられなくなる場合も出てくること、また、今年の4月からの実施でもあり、時期尚早ではないか、しばらく様子を見たいということで、今回、執行部からの提案は見送ることにしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
なお、マニュアル・手引書の制定には着手しており、完成後には税務部局だけでなく、教育委員会や建設課も含め、全職員でこの問題を共有するよう計画をしております。
次に、認定こども園についてご報告をいたします。乳幼児をお持ちのお母さん方の、働きやすい環境整備の充実を図るため、「幼保連携型認定子ども園」として、平成27年度からの開始を目標に準備に入っておりましたが、国の法整備が私立施設の場合は進んでいるものの、公立施設の移行の場合の法整備と保育料の算定基準がいまだに提示されない状況で、県での認可申請事務説明会も先送りになり、現在、27年度実施が微妙な状況となっております。
本町では、幼保一元化特区により、平成18年度当初から、既に認定こども園と同様の保育体制を実施しており、問題は無いと考えておりましたので、1月末から次年度の入園・入所の受付開始までに、予定どおり許認可が得られるかどうか、今後、県と充分協議をしたいと考えております。
6月会議でも一般質問がありました、「ふるさと納税」について、新聞報道等で平戸市の事例が紹介されて話題となっておりますが、いろいろの考え方があろうかと思いますが、私としては、先日の総務文教厚生常任委員会で申し上げたとおり、ふるさと納税は、寄附金控除を念頭に小値賀を応援しようという方々の、尊い思いを受けさせていただくということで、御礼につきましても寄附金額にかかわらず、本当に気持ちだけを御礼状と共にお送りさせていただいており、今後もこれを継承したいと考えております。しかし、寄附総額が850万円という多額になっており、基金に積むだけで、これまでに尊い寄附をしていただいた方々の「その思い」に応える必要があると考えて、先の議会に、各小値賀会の役員さん達との連携強化のため、旅費補助の支援策を議会に提案いたしましたが、当方の説明不足もあったかもしれませんが、皆様ご承知のように、全額修正減額され予算を認めていただけなかったのは、厳然たる事実であります。今までの御厚意に報いる必要性は十分感じていますが、今までの経過もあり、今年度中に、補正で再度提案することは差し控えたいと考えております。
また、例年9月には議会へ成果報告書を添えて、決算認定をお願いしておりますが、今年度、諸般の事情で提出できませんでした。25年度の決算の内容について、役場内部での分析が完了してから、決算審査・決算認定をお願いする予定にしておりますので、どうぞご理解のほど、お願いいたします。
あと、各課のイベント等について、主なものだけご報告いたしますので、詳細はお手元の資料で確認をお願いいたします。
総務課関係では、消防団につきまして、新しい試みとして5月から7月にかけて、各分団毎にポンプ操法の技能向上を目的とした操法訓練を、佐世保西消防署小値賀出張所の協力の元に実施いたしました。内容は個別集中的な訓練で、団員にも熱心に取り組んでいただき、特に、若い団員の能力向上が図れました。
15年間恒例となっておりました、県立大学山田ゼミナールのフィールド調査が、今年が最終年度となり、大変寂しい気持ちがしておりますが、今年3月の県立大学との連携協定により違った形で学生がまいりますし、そのほか、亜細亜大学、小林ゼミのシンポジウムも開催され、今後、ウエスレヤン大学など他の大学も本町を訪れる予定で、今後は大学との連携を地域の活性化に繋げていくよう活用してまいります。
住民課関係では、国民健康保険税率の据え置きが決定して税額が確定し、納付が始まっております。
保健関係では、5月からの特定健診が終了し、国保と後期高齢者を合わせて最終的に687名の受診者となりました。今年の目標が65％と高い受診率となっており、かなり下回っておりますので、秋の特定健診実施を検討しておりますが、「自分の健康は自分で守る」を合言葉に、町民皆様の積極的な受診に結び付くような対策を今後とってまいります。
また、町食品衛生協会と合同の「食中毒予防のための啓発パレード」を8月8日に実施しております。これから、しばらくは食中毒に注意する必要がありますので、啓発活動を続けてまいります。
福祉事務所関係では、７月１日より臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の受付を開始し、8月末現在で臨時福祉給付金は808名に、1,085万5,000円を支給しており、支給率は66.2％となっております。子育て世帯臨時特例給付金は、138人に138万円を支給しており、こちらの支給率は56.8％となっております。今後は、未だ申請をされてない方に対し、申請促進通知書を発行する予定としております。
介護保険では、第6期介護保険医療保健事業計画策定に向けて、8月29日に第1回の策定委員会を開催し、作業部会を設置し、計画案を作成することの承認を得ております。
地域包括支援センターでは、8月29日に認知症啓発事業として、映画「ペコロスの母に会いにいく」を昼夜2回上映し、約260人の方が鑑賞しました。
また今年も、福岡市の福田眼科病院のご支援により、平成8年から18年間も続いております眼科無料検診を実施いたしましたが、2か月に1回の診療所での保険診療と合わせて、今年は節目の100回を迎えるということで、感謝状を贈り、関係者で心ばかりの謝恩会を開催しております。これまでの受検者は、1万人を上回っておりますことをこの場で報告し、改めて福田量理事長先生へ感謝を申し上げたいと思います。
産業振興課関係では、水稲栽培で７月末からの稲穂が出る頃から8月末までの長雨という、これまで体験したことのない異常気象で、収穫作業が大幅に遅れるばかりでなく、畜産農家にとりましては、8月の子牛せり市でも、これまでの好調な取引が維持されておりますが、稲ワラの確保が困難となり、今後の飼料給与に影響が出るのではと心配をされております。今年の異常気象により、夏恒例の行事も影響を受け、ペーロン大会が中止されましたが、続いて開催された夏祭り大会は、生憎の雨模様の天気でしたが、盛大に開催されております。準備等には大変苦労されたと思いますが、無事盛会のうちに終了しており、関係者の皆様に心から御礼を申し上げます。
農業委員会では、農業委員の任期が満了となり、改選がなされ、新たに女性2名を含む18名の農業委員さんが就任しております。なお、任期は29年7月まで3年間となっております。
次に建設課関係では、7月13日に実施しました町内一斉海岸清掃では、750名という多くの住民の方にご参加いただき、誠にありがとうございました。環境美化に関しましては、「日本で最も美しい村連合」に加盟している本町でありますので、今後とも町民皆様の参加やご支援をお願いいたします。
6月会議以降の工事の進捗状況は、資料記載のとおり、11件が完了、9件が工事中でございます。
次に、教育委員会関係について申し上げます。
8月3日には、恒例の第50回少年少女スポーツ大会が、青少年健全育成会主催で開催されましたが、この大会も半世紀の節目の大会となり、来年度からは違った形での大会開催の検討がなされる予定と聞いております。
10月12日から、第69回国民体育大会「長崎がんばらんば国体及びがんばらんば大会」が県内各地で開催される予定で、県内全自治体から炬火を集めることになりまして、本町では8月23日に前方古墳の前で、未来を担う子どもたちの手による採火式を行い、「太古から未来へ、小値賀の火」と名付けて、9月6日に長崎市で行われました集火式に、代表が持参をしております。
診療所関係では、平成17年11月より電子カルテシステムを導入しておりましたが、基本となるソフトウェアのサポート終了や機器の老朽化等もあり、7月に電子カルテシステムの更新を行っております。
健康管理センターにおいては、8月1日付けで保健師1名を採用し、2名体制となっております。
議案関係につきましては、一般会計補正予算のほか 議案12件、報告案件3件を、ご提案しております。それぞれ、慎重にご審議の上、適正なご決定を賜りますよう、お願いをいたします。
なお、提案理由につきましては、その都度ご説明をいたしますが、詳細については担当から補足説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、長くなりましたが、6月の会議以降、本9月会議までの町政の重要事項について主なものをご報告し、行政報告を終わります。
議長（立石隆教） これで行政報告を終わります。
日程第8、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
なお、関連質問は、ご遠慮願います。 1番・近藤育雄議員
１番（近藤育雄） 私は旧図書館跡を複合施設として利活用することについて、町長に質問をいたします。
現在、福祉センター2階の旧図書館の跡は、改修を経て介護予防センターとして利用されておりますが、1週間のうち数日しか使用されていないという実態があります。あそこは堅牢な構造を持って、保有している設備も申し分なく、笛吹地区の高台に位置するこの施設は、年間を通してもっと効率的に活用されるべきであると考えております。
そこで、ご提案申し上げます。
介護予防センターとしての現在の利用を保持しながら、一つ、地域包括支援センターの事務室をそこへ設置する。現在、福祉事務所内にある事務室を移転するということです。2番目に、小値賀町老人クラブ連合会の活動の拠点として利用する。これも同じく、事務室的なものを作るという意味です。3番目に、高齢者人材センターの事務室を設置する。
以上、この3つを含めた、介護予防センターとを含めて4つになりますけれども、そういった複合施設として、今後、多目的に利活用することをご提案いたしますが、本件について町長の考えをお伺いいたします。
なお、再質問があれば質問者席にて行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 介護予防センターの複合施設利活用についてという、近藤議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
介護予防センターは、平成22年度に国の「住民生活に光を注ぐ交付金」というのを活用しまして、高齢者の生きがい生活活動拠点として、旧図書館を改修し整備したものでございます。その設置目的は、高齢者の閉じこもりを防止し、要介護状態になることを予防するために、趣味活動の場や生涯学習の場として積極的な仲間づくりや同世代または異なる年齢層とのふれあい交流を図ることで、各種事業等が実施されております。
平成23年9月に設置条例を施行し、10月からの利用が可能となりましたが、開設にあたりましては当時の老人クラブ理事会等に介護予防センターの活用について数回にわたる説明もしたそうですが、現状では、目的達成のため充分に利活用されているとは言えない状態であるかなと思っております。ただ、現在の利活用状況を申し上げますと、地域包括支援センターの介護予防事業として、毎週木曜日の友遊会、毎週金曜日のひばり会、地域支援事業として、毎週水曜日の水曜会、月1回の絵手紙教室、不定期に健康管理センターによる運動教室、それから認知症家族会ほほえみの会の例会が活用しており、少しずつではありますが拡大しつつあるとのことでございます。
そこで、一つ目のご質問についてお答えをいたしますが、現在、地域包括センターの仕事は道半ばであり、事務室はご案内のとおり福祉事務所内にありまして、専任1名、委託職員1名、臨時職員1名の3名で運営をしております。本来、地域包括センターには、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の配置が求められており、この3職種が揃って連携することにより、高齢者の介護予防、福祉医療等の総合的な相談をワンストップで行うことが可能になりますが、現状では資格者の募集等をしておりますが、3職種全ての確保が難しい状況にあります。介護予防センターには、既に事務室のスペースも確保しております。福祉向上のためには有資格者、有資格職員の配置は必要だと考えておりますが、現状は先に述べたとおりでございまして、それを補うために現在、福祉事務所福祉係と連携する必要がありますので、人員の確保ができれば移転も考えられますが、現在のところ当分の間、センターへの事務移転は考えておりません。
次に2つ目のご質問ですが、小値賀町老人クラブ連合会の事業としては、主なもので年に8回程度の理事会、年1回の総会及び決算監査、年数回の養寿園慰問、清掃奉仕作業、グランドゴルフ大会、健康づくり体力測定等があるとお聞きしております。いずれにしましても老人クラブの事務局は、福祉センター内の社会福祉協議会であることから、会議の開催場所等は必ずしも介護予防センターを利用する必要はないものと思われることから、老人クラブは、活動拠点として必要ということであれば空き時間での利活用は可能でございますが、現在のところ会議開催場所には困っておりませんので、現状で充分ではないかということで、活動拠点にすることは考えておりません。
3つ目のご質問ですが、高齢者シルバー人材センターにつきましては、高齢者が地域の中で生きがいを持って働くことで、健康の維持増進及び医療者負担の抑制効果等の大きな副次的効果が考えられることから、私もマニフェストに公約として掲げており、設置については必要性も認めておりますし、各方面と協議をしているところでありますが、未だに設立できていないのが現状でございます。その原因・理由としましては、雇用の場が少ない小値賀町においては、アベノミクスの効果もまだまだで、現役世代が働きたくても働けない状況が改善されていないのも事実だと思います。また最近は、家族の介護のために退職された60代前半の、いわゆるシニア世代の方の小値賀町転入の例が見られるようになりました。この方々のマンパワーを利用できないかとの新しい考えも出てまいりました。雇用の場の創生につきましては、喫緊の課題だと思いますし、先の総合計画にも加工場の建設等による6次産業化の施策が盛り込まれており、早速、今回の補正予算に測量試験費等を計上しておりますが、まずは若者の雇用の場の確保が必要ですし、その後の補完を手助けをするためには、シニアやシルバーの方たちを抱えた人材センターが、現役世代を苦しめることなく活躍の場を探すというシステムができないものかと思っております。
現在、老人クラブ連合会にお願いし、町内の椿の実を集めて業者に販売する事業を担い手公社で実施をしております。このように、できることから始めることが必要ではないかと考えております。いずれにしても小値賀町が人材センターを直接運営することは難しいようで、民間に設置し、できるだけの支援を行政が行う方向で、民活でやることがベストではないかとも考えられますので、今後シルバー人材派遣事業の引き受け手や担当部署の決定、それから法律上の問題等の解決策の検討を進めてまいりたいと考えております。まだ事業自体が立ち上がっていない状況でのご質問でもあり、現時点での事務所の設置は考えておりませんが、現在の施設の中には事務所用のスペースが準備されているようですので、考え方としては施設の管理も兼ねて使用することも、今後出てくるのかなとは思っております。
いずれにしても、複合施設にして、センターの利用率を上げろとのご指摘だと思います。そういうことで、先に述べましたが、介護予防センターの活用については、少しずつですが拡大をしております。しかし、まだまだ充分でないことも承知しておりまして、担当の福祉事務所では、その原因として施設のPR不足と、高齢者のニーズの把握も充分でないと考えているようでございますので、今年度は第6期老人福祉計画及び介護保険事業計画を策定するようになっており、その中で高齢者実態調査をする予定になっているようでございます。その調査の中で介護予防センターの活用法を設問として取り上げて、ニーズを拾い上げていきたいと考えております。
以上ですが、細部にわたる質問には担当から答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） なかなか、3つとも簡単にはできないよというご返事でございますけども、図書館移転後5年半が経過してるわけですね。その間、実に勿体ない使い方を、私はしていたとしか思えないんです。第4次総合計画、先程、町長も言われましたが、地域包括支援センターの在り方、充実について、総合計画の中で述べられております。地域包括支援センターの充実という項目の中では、窓口の一本化を目指しているということを書かれております。それを具現化するのがこの移転かなと、私は思っております。先程、町長も申されましたね、管理を含めてっていう意味です。9時から5時まであそこにどなたか、もちろん職員が常駐することによって、施設の維持、管理、向上ですね、程度を良い状態に保つということも自ずとできるわけで、そういった、常時職員がおるという使い方をすれば、使用状況、利用状況も上がってくるのではないかと考えております。小値賀町の5年後の高齢化率あたりをちょっと見たんですけども、これも総合計画の中に載っております。人口を増やす努力を一生懸命やっても53％の高齢化率。それともう一つデータがありまして、人口問題研究所が出したところによると、5年後の国勢調査時点では58％になるだろうということなんです。いずれにせよ高齢化率が50％を突破するのは、もうここ2、3年のうちかなと。先日の、認知症予防の「ペコロスの母に会いに行く」の時にデータを出していただきました。45.1％、要するに45％を超えたそうです。これはですね、今までは1％ずつの、年間、微増かと思いますけども、今年還暦の同窓会を迎えた同級生の方たちは、60人近くおるわけですね。その方たちが5年後にはもう65になると。となると、ほんとにもう、50％越えは目に見えている。そんな中で、元気な老人というか、前期の高齢者の方たちの活動をもっともっと促すと。先程、町長が言われたことのほかにですね、もっともっと趣味とか娯楽、特技、そういったものを活かすためにもですね、地域包括センターをそちらに置いて、その同じ事務室の中でもいいんですよ。老人クラブ連合会の拠点としての机を一つや二つ、置いていただくということなどを早急に検討すべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） いろいろご提案がございましたけども、確かに、先程も言いましたけども、管理を考えたときにですね、あそこにどの部門を持ってって、ワンストップと言いましたけども、電話は役場で受けてあそこにまわすというのもなかなか大変で、そうなると専用の電話を引くとか、そういうことになると、人数が少なければ、外に出る仕事がかなり多いもんですから、そうすると誰も電話番もいないというような状況になっては困るということで、今のところ、人がいっぱいいる福祉事務所のほうに事務室があるんだろうと思っております。そういうことで、職員についてもギリギリでやってますんで、なるべく経費節減を図りながらやってるという関係で、そういうことに、管理人もいないような状態になっております。これは今後、充分検討をしていく必要があるかと思います。それからもういっちょ、高齢化率を言いましたけども、50何％になるというような資料は見てないんですけども…。そうですか、私の勘違いで、数字的にはそのまま載ってなかったんですね。だから気づかなかったんですけども、確かにこれからは老人パワーを、老人とは言いませんけども、だから先程「シニア」と言ったんですけども、60代の方々を働く場所も見つけなければいけないんですけども、その前にまず、やっぱり若い人を小値賀町内に来ていただくということの施策のほうが急がれるのかなということで、あとで松屋議員の質問にもあるかと思いますけども、住宅の確保とかそこら辺の分も含めて、まず若い人が来なければ、出生率が上がらなければ、人口減少はなかなか止めきらないということのようでございますんで、充分これからも老人パワーを使ってやる必要があると思います。ことで、この今の、センターのほうに事務室を動かすということはですね、これは福祉のほうで人員が確保できればですね、福祉センター、包括支援センターを今の介護予防センターに動かすことは可能だというふうに考えております。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） はい。地域包括支援センターの移転の件になりますけども、人員の確保が今現在では非常に難しいということですね。しかし、実態なんかを見ますとですね、福祉事務所内にある今の事務室、相当に手狭かなという気がしております。実際移すとなると、先程、電話の取次ぎであるとか回すとかいう話がありましたけども、包括支援センターで今行っている日々のルーチン業務の中で、当然、端末機とかも専用の端末なんかもあると思うんですけども、そういったものの移転、電話の移転…電話の移転っちゅうのは結局、内線延長みたいになると思うんですけども、建物は離れてますけども、そういったことは可能だと思うんですよね。だから人的に、兼務されてる人が今、おるのかな？そういったことで3名を確保できないという状況であれば、体をなし得ないということがありますけども、少ない人数でやっているということは分かっていますけども、ほんとに伸び伸びとその場を活動拠点に、地域包括センターの場合、なるわけですから、何とかそこら辺を早めに手を打って考えていただきたいなと思います。その機器の移転とか電話の移設とか、そういったものについては可能ですかね？私は可能だと思いますけど、お答え願います。
議長（立石隆教） 福祉事務所長
福祉事務所長（植村敏彦） お答えいたします。
機器の移転については、可能だというふうに考えております。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） だから一番問題は人ということになります。これについては我々も極力、補充するように、実際、募集もかけてるわけですけど、なかなか資格者がいないということのようですんで、9月に採用試験を行いますんで、その時に出てくれば、資格者がおれば採用して配置をしたいと、その考えを持ってるわけですけども、普通の無資格者を担当させるというような余裕は今のところございませんので、そこら辺はもう少し時間をいただければと思っております。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） はい。地域包括支援センターの移転ちゅうのは条件が整えばということですけども、いつも頭の中に入れておいていただきたいと思います。次の老人クラブ連合会の活動拠点ということなんですけども、私は老人会館というものをイメージしたんです、最初に。もうそういう時期に来てるのかなと。しかし新たに建物を建てると、これも体力はないわけですから、今ある施設を有効的に利用するということで、ここにそういった活動の拠点を持ってくればいいかなという考えだったんです。老人会の幹部の方にちょっと話を持っていきました。ある幹部の方は、今、差し当たって場所に困っていることはないと、町長がさっきおっしゃったように言われました。もう一人の、これは元幹部ということになりますけども、老人会活動は決まった活動はしてるよねと。清掃活動であるとか。でもそういったものじゃなくて、ほんとの老人活動っていうのは、老人会館をイメージしてもらったら分かると思いますけども、囲碁であったり将棋であったりカラオケであったり、そのほかに社交ダンスという言葉も聞こえてきたんですけどね、その人から。そういった使い方もあるのかなと。そうなれば、今、町長がおっしゃったような使い方、午前だけ使うとか、午前・午後のある短時間だけ使うとかいう使い方は、やはり非常に勿体ないなと。小値賀町の高齢化率は、先程言ったような予測があります。それで高齢者のみの世帯が534、そのうち独居老人宅は279、そして先程申し上げた高齢化率は45％を突破したということで、日本の健康寿命、これまたちょっと平均寿命とは違いますけども、男性が70歳、女性が73歳と、これ平均寿命より10歳ほど離れているわけですね。運動のみならず、こういった趣味や娯楽の場を提供することも重要なことだと私は考えております。そんな健康と平均10歳というこの乖離、これをなるべく短く縮めるということが、これからの福祉政策の中では非常に重要だと。そのためには介護予防センターであったり包括支援センターあたりの活動、それと老人会の積極的なそういった趣味や娯楽への動きあたりが必要になってくると思うんです。これは今後ですね、老人クラブ連合会とこういったことについて、行政側も後押しするというか、話し合いの場を持つ必要があると思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） この老人関係ではワンストップに、現実に教育委員会のほうにも社会教育部門でやってる部分があります。そこら辺との統合も図れればいいんじゃないかという気もしてるわけですけど、老人クラブのほうとも相談をしてみたいと思います。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） その分についてはやはり、老人会との話し合いが必要かなと思っておりますので、是非お願いをいたします。
あと3点目のですね、高齢者人材センター、俗に言うシルバー人材センターですけども、これも第4次総合計画の中に高齢者人材センターの構想がありまして、これは平成30年度までに創設するという計画がございますね。この創設に向けた取り組み、もう今年度で、もう半年過ぎたわけですけども、着手しておられるのかどうかですね。そしてまた、そういった準備室あたりも当然必要となってくるし、創設した暁には事務室というのは必ず要るのかなという気がするわけですけども、その点について、もう取り組みに着手しているのかどうかをお答え願いたいと思います。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
高齢者のシルバー人材センターにつきましては、県のほうのそういった組織のほうからも、過去からそういうものを各自治体に作って欲しいという申し出なんかもあっておりまして、いろいろと以前からそういうことを検討はしておりました。そういうことで、総合計画の中においても、そういったことを謳い込んで総合計画を作ったのが、今年の3月末ということで、実際の動きとしては、まだ福祉事務所と社会福祉協議会と、その辺の連携になろうかと思いますけれども、まだそういった動きについては表立っては動いておりません。今後それぞれの担当課と、総合計画との進捗状況等の管理もございますので、よく打合せたいと思います。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） 高齢者人材センターの仕事内容、業務的なものはどのようなものを想定されてるんですかね。草刈りとか枝打ちとか、そういったものばかりじゃないですよね。町長も先程、申し上げたかと思うんですけど、もう一度どういった業務内容を想定しているのか教えてください。
議長（立石隆教） 福祉事務所長
福祉事務所長（植村敏彦） お答えいたします。
シルバー人材センターの業務内容については、今、議員さんが言われたとおり草木の伐採とかっていうのも当然、含まれてくるとは思うんですけども、あと運送業とかっていうのも考えられると思うんですけども、この人材支援センターを設置するにあたっては県知事の許可が必要であったりとか、そういうところの法整備等も関連してきますので、今のところですね、今、人材センターをもし立ち上げた場合に、センターがどういうことをやれるのかっていうところを把握してないこともありますので、ここでどういうことを考えてるっていうのは、ちょっと今のところ答えることができません。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） これはどういったメニューというか、そこら辺は人生の大先輩である、まあ私も来年は前期の高齢者になるわけですけど、そういった知識経験を重ねた人たちの持ってる底力というのは、いろんな方面にわたって引き出せるものがあると思います。町長言われたような現業圧迫、民間圧迫ということにならないような上手なやり方によっては、本当のマンパワーになる要素が充分あると思います。一つ、皆が一番、今現在困っていることの中にですね、皆さんご存知と思いますけども、やはり先程言った老人だけの所帯、独居所帯、不在所帯、そういったところは大体軒並みですね、自分でできない人は、やっぱり家の周りの草木の伐採とか枝打ち、そこら辺が非常に困っていると現状はよく聞きます。もちろん、それを専門にやっている業者の方もおられますし、個人の業者もおるわけです。ただですね、梅雨明け時からお盆前という時期が集中するためになかなか手が回らないのが現状です。こういった需要は早速、まあ今年は駄目やったかもしれないですけど、来年にも相当な需要があると私は思っております。もちろん宣伝の仕方にもあると思いますけど、そういった小値賀町直営みたいな人材センターとなればですね、小値賀新聞などで幅広くPR活動していけば需要は必ず付いてくるし、摩擦ということは、そこら辺は上手にやらなくちゃいけないと思いますけども、そういったことで、もう早めに着手しても遅くはないんじゃないですかね。5年後にちゃんとしたものを立ち上げますよと書いてる以上、もう1年目ぐらいから準備室ぐらいは立ち上げないと、私は間に合わないのではないか、絵に描いた餅になっちゃいけないわけですから。そのことについて、どうですかね。緊張感とかありませんですかね。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） なかなか答えづらいだろうと思いますんで、私のほうからお答えをさせていただきますけども。先程もちょっと申し上げましたけども、今、いろいろの事業があるのは充分、分かってるわけですけども、でも体制を整えないと、例えば事故が起きた時の補償とか、そこら辺もやっぱりきれいに片付けてからやらないと責任を持てないというようなこともありますんで、先程、私も法律上の問題ということも申し上げましたが、それと斡旋業が法律によって禁止されてる部分もありますし、ボランティアなら構わないわけですけども、今ボランティアといいましてもなかなか無償のボランティアっていうのは少ない状態でありますんで、金額が少ない有償のボランティアということが、かなり多くのところでそういう形になってきてるようでございます。先程も、担当部署もはっきりしてないこともありますんで、議員提案でございます、我々としても、もう少し整理をして、早めに着手をさせていただきたいと思います。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） 最後にします。
この介護予防センターを含めて4つの事務所をひと所に置くようにという提案だったんですよね。4つの部屋という意味ではありませんので、同じような業務をするということは、1つの部屋でもいいわけです。こういったものを置いて、この施設をほんとに多目的に活用することをほんとに提案したいです。実現はいつ頃になるかというのをお聞きしたかったんですけど、先程からの返事で簡単にはいけそうもないと。しかし、老人クラブ連合会との話し合いを持つとか前向きな言葉もいただいております。想像以上に高齢化率が上昇しております。町の総合計画も、それに伴って前倒し気味に進めていくことが大事になってくると思います。提案の実現に向けて前向きに着手をしていただくことをお願いして、町長の見解をもう1度お聞きして、私の一般質問を終わります。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） もう本当に言われるとおりでございます。なるべく早く実現ができますように、我々も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
議長（立石隆教） これで近藤育雄議員の一般質問を終わります。
続いて、2番・松屋治郎議員
2番（松屋治郎） 本日は、人口増加の施策について、町長に伺いたいと思います。自治体の存立基盤である人口、地域の人口の減少は、長期的かつ構造的な要因の帰結でありますが、地域人口の減少を食い止めようとする努力を放棄すれば、人口減少は加速化されると言われております。
小値賀町もこのまま人口が減り続けると、学校、医療、交通等々、維持運営が厳しくなり、自治体そのものの運営が至難の業となります。先ごろ、全国自治体の約半数896自治体を消滅可能性都市と名づけ、将来、地域が崩壊する恐れがあると、ショッキングな指摘をした政府の諮問機関である創生会議が、若者が結婚して子育てしやすいように、雇用の安定や福祉支援が重要だと提言しております。政府の雇用創生会議の提案を受け、安倍内閣の重要問題として人口問題を取り上げ、「まち・ひと・しごと創生法案」を示し、特に地域の再生に取り組む姿勢を示し、結婚や出産に希望が持てるような地方の環境整備を重視し、国と自治体がそれぞれ具体策や数値目標を盛り込んだ総合戦略を作るとしております。今後、出産や育児、地域活性化策を中心に様々な施策を打ち出し、景気回復の恩恵が地方にも行き届くようにすると強調しております。
また先程、総務大臣になられた高市大臣は人口減少をどう克服するかの問いに対し、「地方に住んで子育てができる環境づくりを応援したい。そのためには、地方自治体が自由に使える財源の確保が必要だ。一律ではなく、やる気のある地域を重点的に支援する。」と答えております。
本町においても地域の人とともに創意工夫を凝らし、汗を流し、豊かで持続性のある小値賀らしい地域社会とその取り組みを築くことが重要であると思っております。そこで、直接的に人口の増加を目指す施策、間接的に人口増加に繋げる施策を中心に、町長に伺いたいと思います。
再質問があれば質問者席にて行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 松屋議員のご質問にお答えをいたします。
御案内のように、5月でしたか、日本創生会議の発表によりまして、全国の市町村、約1,700余りありますけども、このうちの半分の896の市区町村が消滅の危機に直面するというショッキングな発表があったのは、ご承知のとおりでございます。
また、第2次安倍改造内閣におきましても、地方創生担当大臣を新たに作りまして、この人口減等の問題については取り組んでまいるということでございます。また、長崎県においても政策企画課を担当課としまして、県民所得向上及び人口減少対策の推進に向けた産学官、産業の産と、学校とそれから官民の官ですけれども、産学官共同宣言を行いまして、県民所得向上対策会議、それと人口減少県市町対策会議を設置して、その対策に乗り出しておるところでございます。
人口減少につきましては、議員もご承知のとおり、離島部ほど大きく過疎部ほど大きいということで、小値賀町においては急速な過疎化・高齢化が進んでいるところでございまして、歴代の行政も議会も一生懸命、その対策に取り組んでまいりました。しかし、高校新卒者の島外への流出と島内の子どもの出生数との差に加えまして、一次産業の低迷に伴うUIターン者の増加が急には望めないこと、後継者不足など、人口減が相変わらず進んでおります。本町の将来の人口目標値を将来推計人口のデータをもとに、過疎化をどれだけ食い止めることができるかという現実的な視点で考える必要があると考えております。
平成26年3月に策定しました小値賀町総合計画におきましても、10年後の平成32年の人口目標値を現在の2,700人から400人減の2,300人としております。この数字につきましては、議員の皆さまから「夢がない」「消極的だ」というご意見もありましたが、執行部としましては今までの人口動態を勘案して設定したところでございます。議員の発言にもありましたけども、島内の年齢構成から自然増がなかなか見込めないこと、そのために今後の対策としましてはUIターン者の確保対策、これを主に講じることにより、人口の増加を目指していく必要があると考えております。その人口減少を食い止めるためには、まず第1番目には個人が経済的に自立して島で生活できることが一番大事なことだと考えますので、その環境整備を施策として進めてまいります。
まだまだ道半ばでございますが、ご質問の直接的な事業としましては、燃油対策輸送コスト改善などの第一次産業の振興施策、農業・漁業の第一次産業と他産業、例えば観光との連携事業、それから六次産業化による雇用の場の確保、定住促進のための住環境整備、これはUIターン用の住宅でございます。それから新規就業者及び後継者対策、それから磯焼け対策等の漁場の環境整備、それから担い手育成基金を活用した新規就業準備金制度、それから子育てと学校等、教育環境の整備、以上のような事業でございまして、これからも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、ご案内のように多様な人生観から晩婚化、非婚化が進みまして、出生率が低下している現状であり、後継者対策の面からも課題となっておりますので、婚活事業などにも長崎県と一緒に今年度から新たに取り組んでいるところでございます。同時に生活環境というものも大切でありまして、先程、一般質問にもありましたけども、福祉、医療、教育、それから交通環境などが整備されて、暮らしやすい町づくりをしていけば、移り住もうと思う人を呼びやすくなると考えまして、住宅の確保等、環境整備に力を入れてまいりましたし、これからも一層整備を進める必要があると考えております。そういうことで、間接的な関連ソフト事業としましては、子育て支援制度の充実に関連しまして、幼稚園・保育所環境の充実、これは子ども園の移行でございます。それから地域医療の充実、診療所の移転、新設や特殊外来の充実、それから福祉事務所による福祉サービスのスピードアップ、それから本土との交通環境の整備充実、離島留学制度の導入検討、町づくり人材の育成、こういったソフト事業については検証しながら、そして継続して取り組んでいくことが重要なことではないかと考えておりまして、特に魅力ある町であるためには、住民が輝いていることも必要で、町づくりの基本は人でありますから、これからの小値賀町を担っていく人材の育成と確保を継続して実施していくことが重要になると、そのように認識をしているところでございます。
「小さいながらも楽しい我が家、我が町」、これは亡くなった山田町長の言葉だったと思いますが、国への要望活動の時に、霞ヶ関のある高官から聞いた言葉ですが、「離島の市で、万人単位の大きい町はこれから先、生き残るのは大変だろうが、町長の町のような小規模な町は、やり方によっては生き残ることが可能だろう。」と言われたことがあります。その時、そうかもしれないと思いました。念願の離島振興法も抜本改正の上で成立をいたしましたが、政策の肉付けはこれからでございます。これからの小値賀町は、県内で一番小さい町として、そのスケールデメリットを逆手にとって、小回りの利く行政を続けることで人口減少に歯止めをかけ、これから先も小値賀町を無人島にすることなく、町民の皆さんが明るく元気で安心した生活を守ることができると信じております。そのためには、国や県への提言も必要ですし、小値賀からの出郷者との絆を深めることはもちろん、近隣の市や町とも今以上の連携が必要だと考えております。
お答えは以上でございますが、細部にわたる再質問には担当から答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
議長（立石隆教） 松屋議員
2番（松屋治郎） これはですね、町長の答弁の中にもあったんですが、内閣府の調査資料によると、都市部に住む人の31.6％の人が農山漁村に定住したいと考えており、これは2005年の調査から1.5倍に増えております。また定住に必要な条件として、「医療機関及びその施設の存在」が68％、「生活が維持できる仕事があること」が61.6％であります。世代別では20代が38.7％と、多くの人が農山漁村に移り住みたいと考えておるそうであります。
一方、農山漁村に住む人で都市に移住したいと答えた人は19.7％で、20代では34.5％と高くなっております。また現在、生活に困っていることとして、仕事が無い、交通手段が不便、医療機関・施設が少ない等であり、いずれも仕事、交通、医療問題を重視しております。これらの問題を少しでも改善することにより、都市部の人を受け入れることができ、また都市部へ移住したい人を留めることができ、人口減少に歯止めがかかり、少しでも人口増加に繋がるのではないかと思っております。
町長の考えを伺います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 私の考えもほぼ同じだと思います。
今、松屋議員が列挙されました医療、生活等の問題についても我々も充分認識をしておりまして、その対策を今、頭を痛めているところでございますが、中央集権といいますか、東京都に集中をしておりますけれども、東京は例外としまして、その隣って言ったらあんまりかもしれませんけども、熱海市あたりについても小値賀とまったく変わらない高齢化率になっておりまして、都会のほうでも空洞化といいますか、高齢化が一気に進んでいるという状況でございますんで、今はまだ離島といいますか、過疎地のほうに国も力を入れてくれるでしょうが、いずれはまた都市部に行くのではないかという心配もしております。先程、松屋議員からお話しました、私も原稿として用意してたんですけども、「まち・ひと・しごと創生」というのを安倍内閣が今度打ち上げておりますけど、新聞等見ておりますと、この「まち」というのは村は入らないんじゃないかと、そういう意見もあるぐらいに皆さんも心配をしております。そういうことで我々は、一番の後ろ盾になるのは、やっぱり離島振興法でございます。そういうことで離島振興法、それから過疎振興法等を充分活かしていくためにも、我々職員も勉強をしていかなければいけないし、いよいよもう提案型でないとソフト事業は入ってこないような状況になっておりますんで、今後とも職員も含め、勉強を続けていく必要があるのかなと、そういうふうに思っているところでございます。
議長（立石隆教） 松屋議員
2番（松屋治郎） それで、一番危惧していることがですね、小値賀町の人口減少の最大の要因として、本町最大の基幹産業である漁業の長期低迷であります。
まず漁協の組合員数ですが、平成元年、正組合員数465名、準組合員数600名いたのがですね、平成25年、正組合員、これは宇久島を除いております、146名、準組合員330名となっており、25年間で正組合員数31.4％、準組合員数55％と、大幅に減少しております。また50歳未満の正組合員数は15名未満であります。後継者不足が危惧されます。
ちなみに町の人口は、平成元年4,944名、平成25年2,707名で、54％であり、町の人口をはるかに上回っております。
一方、水揚高は平成元年22億2,900万円で、平成25年は宇久を含めて10億8,000万ぐらいであります。小値賀だけを見てみますと、平成元年の35％ぐらいであり、1人あたりの水揚高も300万円以下が増加しております。これは所得じゃなくて1人あたりの水揚高です。長期的な漁業の低迷は、小値賀町全体の集落機能の低下を招き、存続基盤が危うくなると考えております。小値賀町にとって、将来にわたって持続的に定住促進するためには、漁業の再生が不可欠であります。積極的な対応、また攻めの対応を取る必要があると思います。
町長の考えを伺います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 今、数字を挙げていただきましたけど、本当に水産業につきましては、本当に大変な数字になっております。そういうことで、漁協あたりとも話をするわけですけども、先程も私、申し上げましたけども、小値賀町に住むためにはですね、個人がやっぱり経済的に自立して生活するということが大事であります。長崎県でも一生懸命、所得の向上策を図っておりますが、小値賀町としても当然、町民の所得向上のためにいろいろな施策をやらなければいけないと思っております。そういうことで、バブルが弾けましてから特に魚価、半分以下に下がっておりますし、それに加えて今度は油代のほうは倍になってると、本当に環境が一番厳しい状況になっております。そういうことで、いろいろな施策は、一次産業の振興なくしては小値賀町の振興はないという考えでやっておりますけども、なかなかその効果が上がっていないのも事実でございます。でもそれに代わる方法があるかというと、なかなか難しいのではないかと思いますけども、国のほうもこれからまた、県のほうも県民所得の向上を図るということでございますので、我々も関係者と協議をしまして、提案があれば我々も提案をいたします。そういうことで、人口減を防ぐという意味よりも漁業者を増やす努力を今からしなくてはならないんじゃないかと、そういうふうに考えておりますんで、例えば船の無償提供とか、そういうことで漁業者を、町内にいなければ仕方がないわけですんで、島外から呼び寄せるということをやりたいと思いますけど、そのためにはやっぱり住まいと収入、それから磯場の改善、そこら辺はどうしても必要な問題でございますんで、今はとりあえずハードのほうから先行してやっておりますけども、今後ともやれることはやっていく必要があると、そのように考えているところでございます。
議長（立石隆教） 松屋議員
2番（松屋治郎） この人口問題というのはですね、やっぱり幅広くて、いろいろな難しい問題があると思います。
しかし、これを止めるわけにはいきません。継続して人口問題、これに関する問題は、積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
議長（立石隆教） これで一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
明日9月10日は、定刻の午前10時から開議します。
本日は、これにて散会します。
ご苦労様でした。
傍聴者の皆様もどうもご苦労様でした。
どうぞ帰りは暗いですから、注意してお帰りください。月夜だそうです(笑)
― 午 後 8 時 13 分 散 会 ―
