2014.12.5平成26年小値賀町議会第2回定例会12月会議（第1日目）（通年議会試行中）
小値賀町議会第2回定例会12月会議は、平成26年12月5日、午前10時00分、
小値賀町役場議場に招集された。
１、出 席 議 員 １０ 名
１番 近藤育雄
２番 松屋治郎
３番 宮﨑良保
４番 末永一朗
５番 土川重佳
６番 小辻隆治郎
７番 浦 英明
８番 岩坪義光
９番 伊藤忠之
１０番 立石隆教
２、欠 席 議 員 な し
３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した
者は、次のとおりである。
町長 西 浩三
副町長 谷 良一
教育長 浦 幸一郎
会計管理者 大田一夫 総務課長 中川一也
住民課長 吉元勝信
福祉事務所長 植村敏彦
産業振興課長 西村久之
産業振興課理事 尾﨑孝三
産業振興課理事 永井克宜
建設課長 升 水 裕 司
建設課理事 蛭子晴市
診療所事務長 近藤 進
教育次長 田川幸信
農業委員会事務局長 熊脇一也
代表監査委員 黒﨑政美
４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。
議会事務局長 尾野英昭
議会事務局書記 岩坪百合
５、議 事 日 程
別紙のとおりである。
議 事 日 程
小値賀町議会第２回定例会１２月会議（通年議会、試行中）
平成２６年１２月５日（金曜日） 午前１０時００分 開 議
第 １ 会議録署名議員指名（ 土川重佳議員 ・ 小辻隆治郎議員 ）
第 ２ 会議日程の決定
第 ３ 議員派遣報告
第 ４ 行政報告
第 ５ 一般質問
第 ６ 報告第６号 小値賀町新型インフルエンザ等対策行動計画に関する報告について
第 ７ 議案第７１号 小値賀町国民健康保険条例の一部を改正する条例
案
第 ８ 議案第７７号 工事請負契約の変更について
（小値賀小中学校給食共同調理場建設工事）
第 ９ 議案第７６号 平成２５年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定に
ついて
午前10時00分開議
議長（立石隆教） 再開します。
ただいまから平成26年小値賀町議会第2回定例会12月会議を開きます。
通年議会制を試行的に実施しているため、会議の名称が平成26年小値賀町議会第2回定例会12月会議とし、従来と異なっていますので、予めご了承願います。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承願います。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、5番・土川重佳議員、6番・小辻隆治郎議員を指名します。
日程第2、会議日程の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会12月会議の日程は、本日から12月11日までの7日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、12月会議は、本日から12月11日までの7日間に決定しました。
日程第3、議員派遣報告を行います。
議長（立石隆教） 議員派遣報告の前に、皆さんにご報告いたします。
このたび小値賀町議会は、第9回マニフェスト大賞優秀成果賞、更に審査委員会特別賞を受賞しました。これは全国の議員有志や地方自治に携わる研究者などによるマニフェスト大賞実行委員会が主催し、早稲田大学マニフェスト研究所及び毎日新聞社が共催し、毎年行われているものです。受賞理由は、急速に進んだ本町議会の議会改革の取り組みに対してであり、特に議会が総合計画議会案を策定したこと、その策定にあたっては、議員と公募住民と共にその作業を行っていることが、画期的な活動として評価されたものです。首長と議会が本当に対等な立場で互いに切磋琢磨し、二元代表制が良好に機能するとともに、町民も様々な形で自治に参加していくことが、地方分権時代には必要です。本町の未来にとって、議会や住民にとって、新しい価値を創造していく取り組みは、今始まったばかりです。今後も本町議会は首長とともに、いきいきとした小値賀町を作れるよう、そして真の地方自治を実現できるよう、努力していきたいと思います。
それでは、議員派遣報告をいたします。
10月21日、22日に、東京における全国町村議長会主催の議会だより編集の研修会に、宮﨑議員を派遣しました。私も同行いたしました。見出しや本文の文字の使い方で、イメージが変わることや、写真の撮影で気をつける事柄についての講義が行われ、伝える広報から伝わる広報への転換を目指す議会だより編集について研修しました。2日目は、全国からの議会だよりのクリニックが行われ、他の議会の取り組みなどが紹介され、広報の具体的な検討課題が示されるなど、大変参考になりました。今後の議会だよりの編集に活かしていきたいと思います。
次に11月12日から14日まで、近藤議員を国境離島新法の制定陳情活動その他のために派遣しました。長崎県の離島自治体、対馬市、壱岐市、五島市、新上五島町と小値賀町の3市2町が歩調を合わせて、議長と国境離島関連の特別委員会委員長が一緒になって急遽、陳情活動を行うことになったものです。制定にご尽力いただいている国会議員並びに国土交通省、更に内閣府を取り仕切る官房長官へ、新法の早期制定と、盛り込んで欲しい振興措置内容についての陳情を行いました。またその折に、県下3市2町の特別委員会委員長及び副委員長による協議会を設置し、定期的な会合を開き、共同歩調をとって新法制定に取り組むことが決まりました。13日の午後からは、マニフェスト大賞優秀賞のプレゼンテーションに参加し、他の自治体や議会、民間の先進的な取り組みを拝聴しましたが、大変参考になる事例が多く、勉強になったとのことで、今後の議会活動につなげていきたいとのことです。翌14日には授賞式に参加し、地方自治に携わる専門の方々との意見交換など貴重な体験をし、特別賞に小値賀町議会がコールされた時に立ち会えたことに感動したとのことです。
以上で、議員派遣の報告を終わります。
日程第4、行政報告を行います。
町長より、行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。
町 長
町長（西 浩三） 皆さん、おはようございます。
本日、ここに、平成26年小値賀町議会第2回定例会12月会議を開催いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝でご出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
行政報告につきましては、詳細はお手元に事前にお配りしておりますが、第2回定例会9月会議以降の町政の重要事項について、ご報告させていただきますと共に、併せて当面する諸問題について、所信を申し述べたいと存じます。
11月21日に衆議院が解散され、25日には11月会議を開催しまして、関連予算も含め一般会計補正予算（第3号）をご承認いただいたところでございますが、例年9月にお願いしておりました前年度の決算審査につきまして、諸般の都合で今会議に審査をお願いしていますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、行政報告の詳細をご覧下さい。
総務課関係から報告をいたします。
台風は、がんばらんば国体の開催時に、10月4日に18号が、12日に19号が接近し、暴風圏内には入りましたが、幸い大きな被害は出ておりません。
10月25日には新しい試みとして、福岡小値賀会の役員と高齢者有志、合わせて18名が、敬老会をこのふるさと小値賀でということで来島されまして、島内観光や町内の老人クラブとの交流会をしましたが、久しぶりの小値賀を楽しんでおられました。
地域おこし協力隊につきましては、関係者や議員の皆様にも活動をご理解いただくための活動報告会が開催されましたが、隊員の意見や制度の趣旨に鑑みまして、定住に向けた活動がやりやすいようにということで、26年度下半期から勤務条件等を変更しております。今後、町の地域振興と隊員の定住につながるように、一緒に協働してまいります。
次に、観光について申し上げます。
長崎教会群につきましては、ご承知のとおり平成28年度の世界遺産登録を目指していますが、県は県内各地への誘客を図るため、JRと提携した大規模な観光キャンペーン、JRディスティネーションを予定しています。27年度から28年度にかけて旅行代理店へのプロモーション活動が予定されています。
今年度は、県が事業主体の観光地ビジネス創出事業に取組んでおりまして、その内容は野崎島へのモニターツアーの実施や、野崎島への入島ルールの研究を実施しています。
修学旅行については、10月に5つの中学、高校から652名を受入れることになっていましたが、悪天候による船の欠航等で、全体の60％が旅行日程の変更など大きな影響が出ております。これも離島観光の宿命とはいえ、大変厳しい面がございます。
11月12日に、小値賀町単独で、佐世保との航路問題、診療所の特殊外来の充実、野崎の利活用を図るための環境整備の3点に絞り、長崎県に要望をしたところですが、私としては何としてもこの航路問題が一番の重要課題ということで、3年続けて知事に直接要望をしておりますが、なかなか前に進まない状況でございます。今後も粘り強く取組んでいく所存ですので、議員各位のご支援とご協力をお願いいたします。
次に住民課関係では、戸籍関係で来年3月の戸籍総合システム更新に向けての準備事業を11月から実施しております。これはOSの変更に伴う更新ですが、戸籍は国民の基礎となる重要な台帳ですので、確実な対応を図っていきます。税務関係では、平成26年1月から、個人事業や不動産貸付等を行うすべての方の、記帳と帳簿書類の保存が義務化されていますので、今年も税務署と連携しまして2回目の説明会を実施いたしましたが、平成27年の申告には記帳記録が必要となりますので、今後とも、確実な周知を図ってまいります。保健関係では、新型インフルエンザ等対策行動計画を11月に作成しました。これは法律の定めに沿って作成し、新たな感染症に対処するものですが、普段からの予防対策が大変重要となってまいりますので、普及啓蒙に重点を置きつつ、発生防止に力を入れていきたいと思います。
福祉事務所関係では、福祉関係で8月より支給を開始しております臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金は、申請期限を1カ月延長し、支給が終っております。臨時福祉給付金については、対象者951名に対し932名が申請し、申請率は98％で、不支給の方は8人おりましたけども、支給総額は1,226万円となっております。子育て世帯臨時特例給付金は、対象者180名全員が申請をしております。支給額1万円、支給総額は180万円でございます。母子福祉では、11月5日に、第1回目の子ども・子育て会議を開催し、小値賀町子ども・子育て支援計画策定に向けてニーズ調査の内容を決定しまして、11月7日に各家庭へ発送しております。障がい者福祉では、身体障がい者福祉協議会の設立に向け、11月6日に、身体障がい者との意見交換会を開催しましたが、残念なことに出席者が少なく低調に終わっております。また介護保険では、介護保険事業計画策定委員会専門部会による高齢者ニーズ調査を実施しています。地域包括支援センターでは、11月29日に長崎大学大学院の小澤教授をお迎えし、認知症講演会を開催しております。
産業振興課関係では、第10回県北地域和牛共進会が10月6日に平戸口中央家畜市場で開催され、宇久小値賀支部が団体準優勝に輝いております。各部門にて万遍なく入賞する等、和牛改良の取組みの成果が表れ、また平成29年に宮城県で開催される全国和牛能力共進会出場への意識高揚に繫がっております。今後とも、増頭計画の達成に向け、畜産振興に力を入れて参ります。11月16日に開催されました「第30回ふるさと産業まつり＆ふれあい広場」が、実行委員会のご尽力により盛会の内に終了いたしました。町内外から1,000人余りの来場者があり、各ブースも大盛況ですぐに完売するところもあり、また、各種イベントに町民の方々も多数参加され、大変楽しんでおられました。
建設課関係では、9月会議以降、記載のとおり工事10件、委託業務6件の発注を行っています。また、補正1号にてご承認いただいた海岸漂着物対策補助金2,000万円につきましては、離島を含む小値賀町一円で約670㎥の漂着ゴミの回収を行っています。今後とも環境美化に、ボランティアや町民の皆様のご支援をお願いいたします。
教育委員会関係では、本町出身で佐世保人権擁護推進協議会会長の江口ハツ子氏を講師に迎えまして、「心の教育講演会」を開催しております。また、今年も「公開研究授業ウィークス」、大島分校及び中学校で学習発表会、高校で文化祭が、それぞれ開催されております。学校給食関係では、建設工事もほぼ順調に進捗しており、教職員、保護者、食料品店、地域の方々の各代表が参加する「学校完全給食実施に向けた推進協議会」を立ち上げ、10月より毎月開催し、6月からの学校完全給食の実施に向けた準備を整えているところでございます。また11月26日には、食料品店の店主及び商工会経営指導者にお集まりいただき、学校給食実施に向けた食材納入の事前打合せ会を開催しております。
社会教育関係では、「少年の主張発表大会」「町民文化祭」を開催し、多くの町民の方々にご来場いただきました。そのほか、各種講座、放課後子ども教室、歴史民俗資料館では企画展「景（けい）を考える」を開催しております。社会体育関係では「長崎がんばらんば国体」のデモンストレーション競技として、「歴史探訪ウォーキング」を開催し、49名の方々が参加され、町内の史跡等を探訪し、また昼食には手作りのおもてなし料理を提供され、大変喜んでいただいております。世界文化遺産登録関係では、資産の保存、活用、来訪者の受入れ体制の充実のために、構成資産を有する全ての自治体が参加する「世界遺産保存活用協議会」の設立が決定され、ユネスコの諮問機関であるイコモスの現地視察への対応、本登録後の資産のあり方や、来訪者対策等を今後進めてまいります。また、役場の職員で構成する「小値賀町世界文化遺産登録推進会議」で、世界自然遺産に指定されている屋久島へ研修に出向き、来訪者の受入れ体制の整備、ガイドの育成、入島ルール、ビジターセンターのあり方など、多方面に亘っての研修を行っております。
診療所関係では、春の特定健診の未受診者を対象に特定健診を実施しております。受診者は50名で、春の健診と併せると本年度の特定健診受診者は737名となっております。また、10月28日からインフルエンザの予防接種を実施し、申込者についてはほぼ接種が終了しています。今年度はまだインフルエンザの感染者は出ておりませんが、これからが流行時期でもありますので、発熱患者につきましては、院内感染防止のためマスクの着用の徹底をお願いし、一般患者とは別室での診察を行ってまいります。
次に議案関係につきましては、特別会計補正予算4議案及び3議案の審議案件のほか、報告案件1件をご提案しております。
慎重にご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願いいたします。
なお、提案の理由につきましてはその都度ご説明いたしますが、詳細については担当から補足説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、行政報告を終わります。
議長（立石隆教） これで行政報告を終わります。
しばらく休憩します。
（傍聴に来た小学6年生、入場）
― 休 憩 午 前 10 時 22 分 ―
― 再 開 午 前 10 時 25 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
日程第5、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
なお、関連質問はご遠慮願います。
また、宮﨑議員から、議会だよりに使用するため、ICレコーダーの申し込みの申し出がありましたので、これを許します。また、写真撮影の申し出もありますので、これを認めます。 3番・宮﨑良保議員
3番（宮﨑良保） おはようございます。
平成26年も残りわずかとなりました。国では、突然解散された衆議院の投票率が心配されるところです。ところで一方でまた、私たちの夢を乗せて、地球から約3億キロ離れた小惑星へ探査機はやぶさ2号が打ち上げられ、無事地球の軌道を離れ、平成20年末に帰ってくるまでの長い飛行に旅立ちました。このプロジェクトが成功することをお祈りいたします。
それでは質問に入ります。
平成25年度の決算成果報告書によると、小値賀町の人口は2,699人となり、2,700人を切ってしまいました。私が議員に初当選した平成18年には3,196名であったのが、7年間で497名、年平均71名減少しております。このような中でも、世帯数は平成18年度が1,367世帯、平成25年度には1,305世帯と、62世帯しか減少しておりません。人口減少の割には世帯数の減少率が少なく、独居老人世帯が増加していることと推察がされます。人口構成では、現在65歳以上の割合が45.1％であり、そのうち独居老人世帯は343世帯で全体の26.3％と、3割近くになっております。国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目処に、重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの5つのサービスを一体的に受けられる支援体制として、地域包括ケアシステムを作りました。このようなシステムを小値賀町版として導入するには、地域のマンパワーを利用した介護、在宅介護が必須ですが、年々、人口が減少する中で、今後のマンパワーも限界が来ているように思われます。人生の最後まで住み慣れた地域での暮らしをするためには、老人相互の補助事業が必要と思われる中、町が実施しているサービスは社会福祉センターが前方ふれあい館や大島の和楽苑並びに各離島の公民館による健康管理に関するケア事業があります。しかし、その他の地域には全くしていない状況があります。今後は、総体的な人口減少の中にあって新たな介護施設の建設が困難であることから、要介護の人を少なくする方策として、生活や心のケアシステム等のソフトプランプログラム作りが必要であろうと考えます。各地域と密着した介護予防を主体としたシステムを作る意味から、各地域の空き家などを利用して高齢者サロンとして活用し、そこに集まり、生きがいのある活動作りを作成して活動させることにより、高齢者の多くが自宅での暮らしの不安を払拭し、頭を使い、体を使うことによって健康寿命を延ばすことが可能であると考えます。
一例ですが、現在、尼忠東店が改修中ですが、このような施設の利用法の試みとして、近くの集落の人を対象に、現在、福祉センター2階、旧図書館の介護予防センターで地域包括センターが実施している友遊会などの事業を実施することができないか、伺います。
また、将来は各地域において各地域の民間ボランティアを募集し、地域での通所介護と訪問介護を合わせたような仕組みを作り、その中で簡単な作業や野菜づくりなど、計画から実施までのプログラムを作り、健康増進と生きがいのある社会生活を作るため、その地域の施設を訪問して指導するなどのシステム作りが必要かと考えますが、町長の考えを伺います。
再質問があれば、質問者席から行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 宮﨑議員の一般質問にお答えをいたします。
宮﨑議員ご案内のとおり、小値賀町における独居老人世帯は10月末現在で申し上げますと343世帯、高齢者のみの世帯が221世帯でございまして、両方合わせると564世帯となります。これが全体の43.4％を占めております。議員ご指摘のとおり、高齢者が健康で、いつまでも元気に安心して暮らすための地域づくりは、総合計画にも謳われております重要事項でもありまして、団塊の世代が75歳を迎える2025年までには、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯は今以上に増加することが考えられることから、小値賀にマッチする地域包括ケアシステムの構築の必要性は、強く感じておるところでございます。
小値賀町における介護保険以外の高齢者サービスとしましては、社会福祉協議会が実施しております自立支援サービス事業があります。これは、介護保険の要介護・要支援に該当しない概ね65歳以上の在宅の虚弱高齢者で、なおかつ日中に支援家族がいない方を対象に、福祉センター、大島「和楽苑」、前方「ふれあい館」において、給食サービス、生活指導、日常動作訓練、健康チェック、送迎等を実施しております。また、各地区公民館におきましても、地域包括支援センターの保健師や理学療法士等による健康教室等も随時開催しておるところでございます。高齢者の閉じこもり予防や交流による心身の健康づくり等を目的として、自宅から歩いて行ける場所で、お互いの触れ合いを通じた生きがいづくりの輪を広げまして、地域の介護予防の拠点として空き家を利用するということも一つの方法でありますが、既存の施設として介護予防センター、各地区公民館等の利用が可能であること、また空き家を利用するにあたり、補修等に新たな費用が必要となること、またご指摘のとおり地域におけるボランティアスタッフ等の人材が、現状では不足していること等の理由から、早急な整備は現実的でないものと、そのように考えております。
ただ、既存の施設として、介護予防センター、福祉センター、大島「和楽苑」、前方「ふれあい館」、また地区の公民館等、多くの施設の利用が可能であることから、いろいろの試みがなされている中で、当面は、例えば、集う場所がない地区には送迎バスを運行する等でサービスを向上させて、現在の施設を有効に利用する手段を、当面、考えていきたいと考えます。
これまで近隣住民の皆さんが、自発的に担ってまいりました相互扶助機能が薄れてしまい、日常の困りごとが解決されないケースが増えてきていることから、地域支え合いマップ等を作成し、住民の皆さんが地域の現状を認識し、みんなで考え解決策を見つけることにより、誰もが気兼ねなく支え合う生活支援サービスの仕組みづくりに努力してまいりたいと思います。また、本島並みのサービスが受けられない離島を有していることから、島内に有資格者を確保することでサービスの充実が図られるよう、離島地区におけるホームヘルパー養成講座の実施によるマンパワーを確保計画をしていきます。
以上のことを実践することによりまして、小値賀版地域密着介護ケアシステムを構築できると考えておりますが、その中心となる地域包括支援センターの充実は欠かせないものであり、職員の増員・確保についても、引き続き努力していきたいと考えています。
以上ですが、細部に亘る再質問については、担当からお答えしていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 今の町長の答弁によりますと、考えてはいるけれども、現在、古民家等については考えていない。公民館等を利用したケアシステムを考えているということでありました。実は私、10月に大牟田に小規模多機能型居宅介護の研修に行ってまいりました。その中で3つの小規模居宅多機能型のホームを見せていただきました。ひとつは医療法人が造った、ほんとに超近代的な、椅子に座ったままでも風呂に入るとか、そういったすばらしい機能を持った施設。そしてもうひとつは福祉事業が行っている、何ですか、老人ホームとかと一体となった施設でした。これはデンマークの人が来て、そこに造ってですね、指導をしたということでありました。最後に、ほんとに小さな家、小民家というか、ほんとに普通の家を改良したところでありました。どれが一番いいのかなっち思ったんですけども、やはり超近代的な施設はですね、老人にとってはほんとにストレスなんです。自分で何もできません。しかし、ほんとに自分の家みたいなところであれば皆さんが知ってますので、そんなストレスなく自分勝手にやってですね、事故も少なく、皆和気あいあいとやっております。こうした意味においてはですね、小値賀町において、はて公民館とか住民センターとかいったところがこういったケアに必要かどうかっちゅうと、ちょっと疑問を重ねるわけです。そうした中で、やはり今、空き家がどんどん増えております。これをちょっと改良することによって、より老人が住みやすい、集まりやすい体勢が整うんじゃなかろうかと思うんですけども、そういった考えで今後やっていく考えはないのか、質問をいたします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 今議員が言われるように、確かにいろいろなやり方がありまして、ただいま、小さな家でということでございます。どこまで数を町内で確保するかということも出てまいると思います。民家を改造するということは、今、いろいろな計画を立てて、今日、一般質問にも出てると思いますけども、そういうことをやってみようとしてるんですけども、なかなか、皆さんが言うようにこれにマッチした家というのは難しいものがございます。そういうことで、急にはできませんので、現在ある施設をもう少し有効に使うことも必要だろうと思いますので、先程お答えをしたわけでございますけども、具体的にここならどうだろうかということがあれば、ひとつずつ増やしていくことが可能かとも思いますけども、現状のところではですね、対応がかなり難しいということで考えております。早急には難しいのかなというのが、今は実感でございます。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 早急には難しいということですが、考えていないということで承っておきます。実はもうひとつ、私、夕張市の診療所長であった森田洋之さんのお話を聞くことがありました。財政破綻と同時に医療崩壊を行った夕張市なんですけども、崩壊前には夕張市立総合病院といって、171床の大きい病院があったんですけども、これが維持できなくなって崩壊をし、現在、私立の診療所ですか、19床のベッドのみとなっております。地域の人は、こういった病院がなくなったということで、ほんとに心配されたということであるんですけども、実際にやってみると健康保険の使用が少なくなった。あるいは病気が少なくなったということで、大変、全国的に注目を浴びているところであります。ここに、何故そうなったかといいますと、地域の人々に囲まれながら生活するための知恵、あるいは最後まで自分の家で生活をするんだという覚悟があれば、やはり病院があるから安心ではなく、病院に行かないための、自分でできることをやろうということで、毎日散歩をしたり、草刈り、冬は雪かき、そういったものを地域の人たちとやることによって生きる生きがいを持ったということがあるそうです。それによって、やはり病気が少なくなって、救急搬送等とも全国的に少なくなったということがあります。
小値賀町においてもですね、今ずっと見てみますと、夕方等々によりますと老人たちが散歩に行っている状況を見受けられます。こういったことをですね、せっかくそういった散歩をしているならば、何人か集まって散歩をしながら、道の状況、あるいは不備なところがあるということを見ながらですね、やっていけるような状態が作れればいいのかなと思います。そこで、古民家を利用したサロンみたいなものを作って、そこに集まってから出発して、そして帰ってからその状況を皆で話し合う。そういう状況ができれば、また老人たちにとってもいいのかなとも思っておりますので、できればそういったソフト事業の作り方等々をこれから考えていくべきではなかろうかと思うんですけど、もう一度その辺、町長にお伺いいたします。
議長（立石隆教） しばらく休憩します。
― 休 憩 午 前 10 時 43 分 ―
― 再 開 午 前 10 時 43 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。 町長
町長（西 浩三） ちょっと、何を答えようとしたかポッと飛びましたけども、確かにおっしゃるように、老人の方たちが、笛吹のことを言いますと、朝は墓参りにかなりの方が出ております。朝早くから三々五々、お墓参りをされておるわけですけど、これも老人会とも今、協議をしておりまして、何とか閉じこもりを無くすようにということで、老人クラブのほうで、趣味と少しは実益を兼ねた活動をしてもらえないかなということで、老人クラブのほうにお願いして、今実際にやってるのが、椿の実を拾ってもらえませんかということで、老人クラブのほうにお願いをしまして、各支部でそれぞれやって、去年よりは…これはまあ椿の実ですから、よくとれる時もとれない時もあると思いますが、皆さん、そういうことで出る機会が多くなったという話も聞いておりますので、そういうソフト面でお手伝いをすることがあればということで協議をしておりますので、さっき夕張の話もございましたけども、お医者さん2人を確保することができておりますので、まあこの予防にも力を入れる。それから施設のほうも病状が進まないようにという、そういう診療の面でも力を入れていただくようにという気持ちでありますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 私は思うんですけど、やはり地域の老人の方というのは今のところ元気です。しかも周りのマンパワーもあるし、現状ではさほど影響は無いのかなと思うんですけども、ますます今後、将来的に見通した場合にですね、マンパワーである人たちもやっぱり年をとってくるということで、どうしても老人同士の相互扶助というのが不可欠であろうと私は考えております。やはりこれがないと、将来的に小値賀で住むことの不安が払拭できない状況が発生するだろうと。やはり産まれた土地、産まれ育ったところで最期を迎えたいというのは、多くの方が望むところでありますけども、どうしても最後までいけることが、懐にちょっとした不安があればですね、なかなか思い切った生活っちゅうか、ずっとここで生きようということが望まれないのかなという気がいたします。
現在、特老においてはですね、50名程度の待機者がおります。まだ50名です。やはりこれからずっと、確かに45％以上の老人の構成ですけれども、老人の数は減っております。しかし、それ以上に総体的な人口も減っておりますので、もうちょっとこの充実をさせたらいいのかなということがありますけれども、やはり将来的に見ますと介護保険料等の問題もあるし、大規模な建設はできないとなると、やはりそういったソフトのプログラムで、今後そういった生きがいのある生活づくりを作っていくことによって、健康寿命を長持ちさせて、なるべく要介護度が進行しないプログラムを私達は作るべきだと思うんですけども、その辺に関してですね、国のほうでも地域包括ケアセンターですか、介護法第5条第3項ですか、のように、保険給付にかかる保険医療サービス及び福祉サービスに関する施設、要介護状況となることへの予防、または自立した日常生活の支援のための施策、医療及び居住に関する施策等々を今後しなさいよというような法律がありますので、これもうまく使ってですね、今後このような介護予防を目的としたプログラム作りを、是非やっていただければなと思います。
まあ、これ以上言っても、今から作ってくれることを望むわけですけども、最後に町長に質問をしたいと思います。
来年あたりはですね、やはり新しい介護予防の計画策定等が計画されているようです。また、先月、国会においては、まち・ひと・しごとの創生法案が成立しました。これは地域の創生を踏まえた人、人口ビジョンと総合計画の策定などの作業が始まっております。しかし、来年4月には町長は失職っちゅうか、任期が来ます。それ以降についてもやはり頑張っていただきたいと思いますので、その決意をちょっと伺ってから、私の質問を終わりたいと思います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 通告外ですので、お答えをちょっと差し控えたいと思うんですけども、直接のお答えはできませんけども、今言われるように、この老人関係につきましても、今、介護計画が作成中ということでございますので、その計画を踏まえまして、当然、新しい施設も必要になると思います。そういうことで、それを進めて、その継続性ということから考えをしなければいけないのかなとは思っておりますけど、何せ現職でございますので、任期までは誠心誠意頑張っていきたいと思っております。
議長（立石隆教） これで宮﨑良保議員の一般質問を終わります。
続いて、4番・末永一朗議員
4番（末永一朗） おはようございます。
私は、これからの観光業の取り組みについて質問をいたします。
今日、小値賀町は全国的にも高く評価され、宝島のような存在になり、年間約8,000人近くの人が来島されているように聞いております。民泊事業も9年目になり、それなりの効果を挙げ、町の活性化にも繋がっているものと考えております。しかし、基幹産業である1次産業も、燃油の高騰化により、漁業不振あるいは漁価の低迷などにより、今年度、上半期9月末で5億円の水揚となっております。漁協運営も年々厳しくなり、今のうちに対策を考えなければ運営が危ぶまれると危惧しております。そのためには漁民あっての組合ですから、いかにして漁業者の所得を高めるかにかかっているかと考えます。
小値賀町は自然に恵まれており、その自然を活かして、いかにして小値賀町の活性化に繋がるような事業を考えて取り組んでいくかにかかっているかと思います。そこで小値賀町はまだ海を利用した観光業はなされていない。これから先、観光を伸ばすためには、やはり海を利用した取り組みがあったほうが良いのではないかと考えます。そうしたほうが、漁協、漁民、行政と一緒になって取り組んでいけば、第2の産業として漁業者の所得の向上にも繋がっていくのではないかと思います。漁業者救済のためには、これしかないような気がします。行政としていろいろな取り組みをやっていると認識しておりますが、なお一層、官民一体となって、どのような方法で取り組んでいくのかについて伺います。
再質問があれば、質問者席で伺います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） これからの観光業の取り組みについてということで、末永一朗議員のご質問にお答えをいたします。
最近、北村代議士とか、またその代議士の秘書の方と、国土交通省や総務省に要望に回る機会がこのところ増えておりまして、多分に北村代議士に対するリップサービスもあるのかもしれませんけども、その局長さんや部長さんたちと、多くの国の職員の方から「小値賀町は頑張っているね」と激励の言葉をいただきまして、こんなところにも沢山の小値賀の応援団がいるのかと、いつも感謝をしているところでございます。
小値賀町の観光関係者の努力や近年の旅行ニーズの多様化、インターネットなど情報触媒の変革などいろいろな要因が重なりまして、最近、小値賀町が有名になっており、また高い評価を受けていることも、末永議員がおっしゃるとおりでございます。
従来、小値賀町においては、昔からの商売や工事関係など産業面での人の交流はありましたが、観光客がたくさん来るというようなことは今までにも少なく、そのため宿泊施設や飲料施設もそれほど充実していない状況が続いています。その対応策としまして、ご案内の他の地域、市町村に先立っての民泊あるいは古民家事業が生まれたところであり、それがうまく情報発信されて、このような高い評価をされているのだろうと、そのように考えております。
しかし、長崎県はもとより日本全国の過疎地域では、第1次産業の低迷からの脱却のために、同じように観光と結びつけた地域振興を目指しております。人口減少が進む中、交流人口の増加を目指し、厳しい地域間競争が、今後出てくるものと思われます。その中で生き残っていくためには、明確なコンセプトに基づいてお客の満足を得るレベルの高いサービスや観光素材を提供していく必要があります。そういう中では本町の島民性、おもてなしは最大の武器でありますが、住民全体が観光客を快く受け入れる環境の情勢や美しい村づくりに努めること、住民の暮らしが町外から来た人に魅力的に見えることなどが大切であろうと思います。現実的には本土から遠く離れた外海型離島であり、航路問題も抱えていると、本土に比べ大きなハンデの中で、観光産業として単独では成り立ちにくい状況でございますが、ご案内のように漁業等の第1次産業と絡めることで複合経営とするビジネスモデルができないかと考えているところでございます。この問題につきましては、漁協・農協を含め小値賀町IT協会をはじめとする観光関係者等と充分協議を進めてまいりたいと考えております。
最近、国境離島という言葉を耳にされるようになったかと思いますが、本土の佐世保市から60kmも離れた外海離島で、すぐ近くをEEZが通る、文字どおり国境、領海のすぐそばに位置する小値賀島の存続のためには、定住人口の減少による経済の縮小を交流人口の増加で補う必要があると、そのように考えております。そのための航路改善は、小値賀町にとって避けて通れない喫緊の課題だと思い、近日中に政権与党であります自民党や公明党への働きかけを、県議会及び長崎県自民党支部連合会へ要望いたしたいと考えております。また、長崎の教会群とキリスト教関連資産の世界遺産登録関連事業や佐世保・小値賀ブランド観光事業にも取り組んでいるところであり、これらをうまく活用しながら、質の高い小値賀町独自の観光というものを今後、推進していきたいと、そのように考えております。最初にも国には多くの小値賀応援団がいるというご案内をいたしましたが、これからは小値賀を訪れた人全員を応援団になっていただけるような努力をやっていく必要があると思っておりますので、隣接する宇久島や佐世保市、長崎県、各地の小値賀会と充分連携をとりながら、観光業振興に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
議長（立石隆教） 末永議員
4番（末永一朗） 町長の前向きな答弁を聞いてほっとしております。やはり、何としてでも行政が先頭に立って取り組んでいかなければ、私も漁業者との、議員活動の一環として、いろいろ話を模索するんですが、なかなかついてこないので、行政がですね、「こういうとこは、こういうことをやれば、こういうふうな補助金があるよ」というような説明の中で取り組んでもらえば先に進むと思いますので、是非、前向きに取り組んでもらいたいと要望いたします。
最後にですが、これは私として提案も申し上げたいと思います。というのが、修学旅行生はですね、数多く来ていることは皆、認識していると思いますが、そこの中で今年の10月に213名来た時に、記念として松ぼっくりを差し上げるのを見てですね、何かこう、お粗末なような感じがしたものですから、私としてはここで感謝状の一通も、2年以上来られるところには差し上げたほうが、また来年も来ようかというような記念として残るので、差し上げたほうがいいのではないかという感じがしたもんですから、町長の考えを伺いたいと思います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 行政として先頭に立ってやれということでございますけども、できるだけのことはしたいということでやってるつもりでございますけども、いろいろと問題もございます。ただ、お答えをしてなかったと思いますけども、漁業関係者で一緒になってやれるということで、議会のほうも今、熱心に取り組んでいただいてますスキューバにつきましては、我々も行政として協議会もございますので、その場で進めていきたいと思いますけども、これは今までなかなか進まなかった原因は、充分ご承知と思いますけども、アワビあたりの資源に、海を潜ることですから、そういうのに手を出すんじゃないかという心配を漁民の方が持っておりまして、まだこれは完全に無くなってるわけではございません。いろいろ話を聞いてみますと、漁協の理事会等でもまだまだ、なかなか前向きにはなっていただいていない方も多いようでございますので、これは漁業者のためになるという説明が少し欠けてるのかもしれませんので、今後とも説明をして、協力をいただくような努力をしてまいりたいと思いますし、もう1点、修学旅行生、ほんとに時化の中に、ちょうどたまたま佐世保から帰る時に乗り合わせたんですけども、これは修学旅行生がいないなら、欠航やろうなという天気の時にも船を回していただいております。まあ、これが良いのか悪いのか、いろいろ考えるところがあると思いますけども、まあその中で「もう2度と来ない」という人もいるかもしれませんけども、大方「来年も」ということでお話をいただいていると聞いております。そういうことで、感謝状のお話もありましたんで、そこら辺は関係者と協議をしてみてですね、感謝状を差し上げる方向で検討させていただきたいと思います。
議長（立石隆教） 末永議員
4番（末永一朗） 観光業への取り組みについては、先程、町長が言ったように、スキューバダイビングのほうも検討しておりますが、なかなか漁業者も「やってもいいぞ」「まだ、ちょっと待てよ」と、様々あるものですから、まだ説明不足が、町長の言うように為されていないと思いますんで、何とかこれを実現させるように。そうすれば漁業者所得も増えてくると思いますんで、まあ早急にはできんけど、徐々に一緒に進めてもらいたいと思います。先程の感謝状のほうも、できたら実現するように検討してもらいたいと要望いたしまして、質問を終わります。
議長（立石隆教） これで末永一朗議員の一般質問を終わります。
議長（立石隆教） しばらく休憩します。
― 休 憩 午 前 11 時 02 分 ―
― 再 開 午 前 11 時 11 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
続いて、1番・近藤育雄議員
１番（近藤育雄） 私は、町の職員採用の考え方について、町長に伺います。
今年8月に行われました第1回小値賀町職員採用試験案内に続いて、11月に入ってから第2回目となる採用試験の案内が、今月12日の申し込み締め切りで町内に回覧されるとともに、ホームページにも掲載されております。
聞くところによりますと、第1回目の採用者決定が為されないままに、今回の募集が始まったとのことであり、大きな疑問を感じているところです。町職員の募集に限らず、町内で発生する全ての人材募集については、業態を問うことなく町民にとって重大な関心ごとのひとつであります。
そこで、次の2点について、町長の考えを伺います。
まず1点目は、第1回公募の合格・不合格の通知を出さないままに、今回募集を行った理由は何なのか。
2点目に、今後、数年間、複数の定年退職者が出ることが予想されますが、これからの新規職員採用について、どのように考えているのかを伺います。
質問は以上ですが、再質問があれば質問者席にて行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 近藤議員の町職員採用の考え方ということで、お答えをいたします。
まず、市町村職員の統一採用試験につきましては、長崎県内で9月と1月の年2回開催されておりまして、本町においても統一試験に参加をしておりまして、9月に採用試験をしたところであり、2次の面接試験まで終わっている段階でございます。その中で、第2回の募集をしている理由ということをお尋ねでございます。この点は2点ございまして、１点は保育士とか土木・建築等の技術職、保健師などの専門職の確保が必要なのに、まだ確保されていないということ、もう１点は定年退職者や中途退職者の関係や、それから福祉事務所等の業務拡大で、職員の絶対数が不足していること、更に次年度以降も、ご案内のように定年退職者が数年続く状況であることなどに鑑みまして、後期の募集で優秀な人材がいれば、採用したいと考えています。
他の自治体と違いまして、どういう訳か本町職員採用の募集には人気が無い状況でございまして、応募者が少ないということで頭を痛めているところでございますが、この狭いコミュニティの中で、どなたが受け、どなたが合格したか、皆さんの関心は、ご案内のように高いのですけども、受験者の名誉もプライバシーのこともありますので、こういう公の場で、個人が特定できるようなお答えは控えさせていただきたいと思うところであります。いずれにしましても、2次の面接試験終了者につきましては、間もなく結果を通知する予定にしております。採用基準もありますし、決して独断で一部の者で採用を決定しているものではありませんので、よろしくご理解の程をお願いいたします。
次に、2番目の新規職員採用についてですけども、小値賀町の人口減少の中で役場の規模やあり方をどう考えていくのか。ひとつは地域振興や雇用の場としての要であります役場の機能をどう維持していくのか。そしてこれから地方分権や権限移譲にどう対応していくのか。これらのことを考えながら、職員の補充をする必要がございます。それ以上に定員管理の問題もありますので、基本的には退職者の補充という形になるかと思いますが、場合によっては、思いがけない途中退職者もこれまでに発生しております。それから人事評価や再任用制度等、地方公務員制度もこれからいろいろと変わることが考えられます。その状況に応じて、採用者数を決めていくことになるということが、私の考えでございます。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） 説明をお受けしましたけども、肝心なことが答えられてないと思います。今回の2回目の募集は、私も2次募集かなと思って、先程言われた、足らないような技術者関係とか保育士とか、そういったものに焦点を当てたのかなと思ったんですけど、申込書を見た限りでは全く一緒で、「第1回」が「第2回」に変わっただけなんですよね。それを見たときに「やっぱりおかしいな」と。要するに、1次試験通った方が3名ほどおられると、私、聞いておりますけども、個人的なことは言えませんけども、ただ通常、面接までいった時には2週間ぐらいの目途で合否を出すのが通常じゃないんでしょうか。受けた本人、2次までいった本人にとってですね、合否受けないままに次の募集が始まったよなと、まあ彼ら、彼女ら、よく分かりませんけども、注意して動向を見ているわけでございますけども、当の本人からはこのようなことは町側に、採用側に聞けないですよね。私も怖くて聞けないと思います。今回、面接までいかれた方については、近々通知を出すということなんですけども、12日という第2回目の締め切りがもうすぐあります。1週間後ですね。もしその結果が、本人の期待にそぐわないものであれば再チャレンジするという道は残るわけですね？そこら辺をひとつ、お答え願います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 再チャレンジということでございますけども、採用試験は1年に1回というのが通常でございます。そうすると、こんな短期間でそこで不採用になった方が次に受けるということは、普通、想定をされないのが状況でございます。そういうことで、何で2回目というのはですね、まずは先程言いましたように、絶対数が足りないわけです。そういうことで、採否の決定をしないうちに次の募集をかけてるということでございますんで、是非ご理解をいただきたいと思います。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） 参考までにお伺いしますけども、こういった採用決定については、もちろん町長が判断でしょうけど、役場が態勢的には何名で臨んでるんでしょうか。選考委員といいますか。答えられなければいいですけど。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
面接自体は人事担当の課長と、町長、副町長が入ります。最終的な決定につきましても、1次試験の点数及び2次試験の面接における点数、そういったもので、その3者で大体決定いたします。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） はい、分かりました。今回のような、絶対数が足りないから2次募集に走ったっていうことなんですけども、過去には無かったですよね？これが質問です。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
今回の場合におきましては、先程も町長が申しましたように、途中退職者及び定年退職者が、ある程度、数が多うございます。そういう形の関係では、先程も申しましたように、絶対数が不足しているということでございます。
議長（立石隆教） 今の質問は、「以前に、こういうことがあったのか」という質疑ですから、それに答えてください。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） 過去をずっと遡ったことがございませんので、過去にあったかどうかっていうのは、ここではお答えすることができません。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） まあ「たぶん」ということで頭付けしますけども、無かったでしょうね。一番最初に言ったように、やっぱり面接までいったら2週間後、なるべく早く本人に伝えないと、9月にやったと思いますけど、もう2ヶ月以上過ぎてるんですかね。本人の就職活動というのが、その場で、合否判定が早ければ早いほど次の行動に移れると。これは常識なんですけども、こういったことが今後、数年間、募集っていうのは絶対しなくちゃいけないと思いますので、決してあってはいけないなと、私自身は思ってます。そうですよね？そこら辺はどうですかね。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） 先程も申しましたように、個人的なプライバシーの話になるので、あまり深い話はできないんですけども、今回の試験につきましては、例えば大卒、新卒予定とか、そういった方はいらっしゃらなかったので、その辺のそういった心配があるような場合は、また対応が変わるかと思います。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） その点についてはまあ、本人の将来を左右する大事なことですので、慎重の上にも慎重に、文書発出する時には今回みたいなことが無いようにお願いしたいと思います。
2点目なんですけど、町職員採用。今後続くと何回も言ってますけども、町長のさっきの言葉では、私は買い手市場かなと思ってましたけど、応募者数がそんなに多くないという話ですね。そこら辺は今初めて聞いたんですけども、役場の職員も今後4年間というのは、今、前に座っておられる課長さんたち、今まで小値賀のために頑張ってきた人たち、相当なスキルを持った人たちが辞めていくわけですね。例えば3人辞めたとして、新しく3人の補充で本当に足るのかなと。この4、5年、まあ新入社員というのはどの会社でも1年目は研修とか、分かりやすく言えば使いものになかなかならないという状況でいくわけですんで、これからの職員採用についてもですね、3人減ったから3人しか入れないとかいう考えでいいのかどうか。それと、町のために働きたい、小値賀町で就職したいというお子さんたちというか、現在大学生とかそこら辺にもおるみたいなんですけども、例えば、自分の親が役場にいる。だから最初から入れないんだよね、とかそういった声も聞こえてきます。これはもう昔からのことなんですけども、今、地方分権とか、地方に相当そういった判断は任せられておる時代なんですけども、優秀な人材を採るにはですね、そこまで踏み込んだ確保も、もうそろそろ考えていい時期に来てるのかなという気がするんですよね。そういった小値賀を希望する子たち、今、就学中かと思いますけども、親の背中を見ながら育ってるわけですから、小値賀町での公職に対する仕事ぶり、なかなか言えないですけど、土曜日、日曜日なしで頑張ってるみたいな、そこまで背中を見て、自分も希望したいと思うような人材についてはですね、そういう慣例を打ち破ってでも採っていくという考えが、今後ないのかどうか。
そこは、町長に伺います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） まず1番最初にありましたけどね、人数が、受験者が少なければどうしようもないわけですよね。例えば、こっちが何人募集をかけても来なければ、次またもう1回募集をかける。これはもう、今からでも続くことだと思います。そういうことで、それを解決するひとつの方法で、先程、役場の職員の子弟を採用してはどうかということがあると思いますけども、これも社会状況の変化だと思いますけども、従来は共稼ぎも禁止していた時代も過去にあります。でもそれは今の時代の流れではそういうことはいけないということも分かっておりますので、そういうことは止めておりませんけども。先ほどのご意見の中でですね、3人辞めたから3人じゃ仕事ができないと、それはもう当然ですけども、それは今までクリアしてきてるはずなんですよ。これを4人雇ったらずっと…。ご承知のように途中で退職というのはほとんどあり得ませんので、だから余計、採用には慎重にならざるを得ないということもありまして、今のような結果になってると思いますんで、その点はご理解をいただけるものと思いますけども。ただ、これから我々の、今、現職の子どもさんが入ることを拒むということは、段々、時代に合わなくなってきてるかもしれません。ただですね、働きたくても働けない人がいるというのも、役場のこの職員は採用試験がありますんで、それと年齢制限があります。そういうことで、なかなか入れない人のためには極力、幅を広げて採用してるわけですけども、この役場の職員採用試験については、先程も答えておりますように、ある程度のレベルの人を入れないと、もう一生の問題でございますんで、そこは基準もありますし、だから募集して、募集者はいたんだけど採用に満たないという場合でも、欠員のままやるということもあろうかと思います。そういう考え方でやっております。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） はい、分かりました。少ない中でも苦しい状況の中でもやり抜いてきたという、その実績は分かります。人口が減っても業務量が減ることは決して無いと思います。むしろ増える部署もあるかと思います。そんな中で、こういった就職情報については、先程も言ったように慎重に対処していただきたいなということをお願いして、この分の質問を終わります。
議長、2問目の質問に入っていいですか。
議長（立石隆教） はい、結構です。
しばらく休憩します。
（傍聴に来ていた小学6年生、授業のため退場）
― 休 憩 午 前 11 時 28 分 ―
― 再 開 午 前 11 時 30 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
１番（近藤育雄） 2問目です。
2問目は、中学生、高校生に対する進路情報提供の拡大について、教育長に伺います。
中学生、高校生に対する進路の指導については、各種情報の提供や直接指導など、懇切丁寧に実施されてきていることと思いますし、また生徒の間においてもインターネットや知人、先輩等からの情報により、過去に比べて格段に、情報を取得する手段が増えている現状であることは理解しております。各々の進路につきましては、本人の将来を左右する最も大切な選択であることからして、現状からもう一歩踏み込んだ進路情報の提供を求めたいと思うところです。
そこで、次の2点について、教育長の考えを伺います。
1点目は、企業が推進しているリクルーターの積極的な活用について、どのように考えておられるか。
2点目は、本町出身の学生及び社会人、社会人といっても概ね30歳未満の若年層を考えておりますが、招聘をして現場の生の声を聴く機会を提供する考えはないのかどうか。
以上の2点ですが、再質問は質問者席にて行います。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦 幸一郎） 近藤議員の質問にお答えをいたします。
今日、日本社会の様々な分野において構造的な変化が進行しており、産業や経済の分野においても雇用形態の多様化、流動化などにより、子どもたちの進路決定の上でも様々な課題をもたらしています。学校教育においては、児童生徒が明確な目的意識を持って学校生活を送る中で、主体的に自己の進路を選択・決定できる能力を高め、望ましい勤労観、職業観を形成していく必要があると思います。激しい社会の変化の中で、将来直面するであろう様々な課題に対応しつつ、社会人、職業人として自立していくことができるよう、キャリア教育の確かな実践が強く求められています。
本町においても、現在、小中高一貫教育の中で、発達段階に応じたキャリア教育に取り組んでいるところです。小値賀地区小中高一貫教育の全体目標である「一人ひとりの夢の実現」に向けて、自己の特性を知り将来像を描く観点から、小・中・高が一環した取り組みを行う中で、自己の特性を知り将来像を描く観点から、児童生徒の進路に対する興味・関心を高め、主体的に進路を選択する能力や態度を育てていこうというものです。
近藤議員のお尋ねの、中高生の進路に関する情報についても、このキャリア教育の中で進路学習をはじめ、いろいろな機会を通して様々な情報を提供しているところです。
そこで、まず1つ目の「企業が推進しているリクルーターの積極的な活用について、どのように考えるか」ということですが、このリクルーターというのはその企業の採用を担当する人で、主に出身大学のOBが関わっているのではないかというふうに認識しています。したがって、その対象者は大学生であり、まあ全く無いとは言えませんけども、中高生がその対象になることは少ないのではないかというふうに考えています。またこのリクルーターは、出身大学のOBが直接本人に働きかけるという制度ですので、例えば個人のプライバシーの問題とか、またいろんなトラブルに巻き込まれるとか、そういう懸念もありますので、中高生に対してこのリクルーター制度を取り入れていくということは、早急すぎるのではないかというふうに考えています。ちなみに、現在の北松西高の進路状況に関する状況ですが、国と県主催による合同企業説明会には毎年参加をしているそうです。それからいくつかの企業からは学校訪問があって、その折の説明会で、その企業の情報を提供してもらっていると。あと、生徒のニーズに応じて希望企業に問い合わせをしたり、求人の依頼をしているということでした。進路に関する情報については、今の状況で取得できているので、特段にリクルーター制度を意識していることはありませんということでした。
次に、2つ目の「本町出身の学生及び社会人を招聘して、現場の生の声を聴く機会を提供する考えはないか」ということですけども、この件に関しても、それぞれの学校で既に取り組んでいますので、紹介をさせていただきたいと思います。中学校のほうでは「生き方講演会」ということで、本町で働いている方々の体験を聴く機会を設けています。それから北松西高校では「進路に対する意識づけ」ということで、毎年3月に進路体験発表会を開いて、就職・進学それぞれの進路を選択した卒業生が、自分自身の体験や後輩へのアドバイスなどを話しているということです。それから「進路講演会」「人生の達人セミナー」では、社会人を招いて進路に関わるいろんな話やセミナーを開いているということでした。また本町には、教職員出身の先輩の方もたくさんおられますので、そういう方々を招いて講演をしていただいています。それから各大学から進路に関わる出張講義というのもあって、北松西高では県立大学の方に来ていただいて、看護それから医療関係への進学を希望している生徒を対象に講義をしていただいているということでした。
近藤議員が言われましたように、現場の生の声を聴くということは生徒にとっても何よりの機会になりますので、これからも継続して取り組んでいければというふうに思っています。
近藤議員が指摘されていますように、進路については本人の生涯を左右する最も大切な選択であるという考えは、全く同感です。これからもキャリア教育の一層の充実に努め、適切な進路に関する情報が提供できるように尽力していきたいというふうに思います。
以上です。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） 1点目のリクルーターについてはですね、私も深く認識していなくて、教育長が言われたとおり、出身母校、大学生対象ですね、はっきり言えば。それが、今の企業が、割と進んだ企業に多いんですけども、やられている活動で、まあ本町にはちょっとそぐわないということで、私も勉強して分かりました。調査に要した時間が多大であったならば、申し訳なく思ってます。ただ、このリクルーターというのを広義に捉えれば、例えば、もう中学生時代から進路に対する情報っちゅうのは多く提供したほうが、絶対これはいいと思ってますんで、例えば、高校の3月の取り組みについては私も今初めて聞いて、「ああ、ちゃんとやってんだな」と思いましたけども、例えばリクルーター制度を広義に活用してっていうのは、例えば小値賀町で言えば、役場の職員の若手が中学校に行って、「こんな仕事してんだよ」とか、「君も将来、入ったらどう？」とかいったことを直接説明する場、これに換えてもらえればいいのかなと思います。
それで2点目の、縷々、高校生についての今やってる対象など聞きましたけども、それはそれで非常に良いことだと思っております。私の記憶にあるのはですね、ここにもおられますけど、教育委員会の次長が、何年前になりますかね、もう4、5年になるのかな、PTA訪問みたいに学校を訪ねたり、職場を訪ねたりして、そしてそれをビデオに収めて持ち帰って、現場報告みたいな形で離島開発総合センター町民ホールに父兄・関係者集めてやった時が非常に印象に残ってまして、あれを子どもが見たかっちゅうのは私もよく覚えてないですけども、非常に感銘を受けたなという記憶があります。これは実際、職員が動いて行ったことなんですけども、この小中高一貫教育の中でですね、高校でやってることを、せっかくそういう機会だから、ちょっと中学生も聞きに行かせるとかですね、それか中学校に来ていただくとか、そういったことを是非、積極的に前向きに検討してもらいたいなと思います。本町出身ということでこだわったのは、はっきり言えば旅費が少なくて済む、宿泊費が要らないとかですね、経費の問題もありますけども、身近なお兄さんやお姉さんたちがあの大学で頑張ってる。あの職場でいい仕事してるんだよと、特に職場関係については、30歳未満、概ねと言ったのは、やはり仕事が分かりだして面白くなる時期がそれくらいだと言われてます。私も思ってますけど。そういった年代の方だったら、小値賀にいる、まあ小学生でもいいんですけど、中高生にとっては、「ああ、あそこのお兄さんだな。あそこのお姉さんだな。」という身近な話を聞けるし、また直接質問もできるんですね。そういったので、ちょっと教育委員会も頑張ってそういったわたりをつけてもらって動いてもらってですよ、そういったことを是非お金をかけない形でやってもらえればなと思いますが、いかがですか。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦 幸一郎） 今、近藤議員さんが言われましたように、大変良いことだとおもいますので、今後検討していきたいと思います。
中学校のほうにも行って話を伺ってきたんですが、今年はできなかったんですが、去年でしたか、進路主事の先生が学校や職場に出かけていってビデオを撮影して、それを持ち帰って生徒に見せているということもやっているということでした。30歳未満ということで、やっぱり生徒にとって一番身近に感じると思いますし、また生徒のほうも興味を持って、そういうことに関心を示していくと思いますので、是非これからも考えていきたいと思います。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） 小中高一貫教育、これも脚光を浴びてるんですけども、もう7年目ですかね、今、走っているとこだと思います。本来ならば、県立高校に予算措置とかなかなかできにくいと思うんですけども、現状は部活の補助とか当然やってるわけです。この学業、進路に対してもですね、少々小値賀町のお金を使ってでも、積極的に、情報提供に要る金であれば使えるような姿勢でいいと思います。是非進めていただきたいなと思うことをお願いして、私の質問を終わります。
議長（立石隆教） これで近藤育雄議員の一般質問を終わります。
続いて、7番・浦 英明議員
7番（浦 英明） 私は、空き家の適正管理について質問をいたします。
現在、全国各地で空き家の問題が取り上げられていますが、小値賀町においても約300軒が空き家となっています。空き家が放置されていると防災や防犯上危なく、また景観の面からもあまり好ましくありません。そこで今年の4月から「空き家等の適正管理に関する条例」を施行し、空き家が放置され管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び安全安心のまちづくりを推進しています。今月号では、空き家を放置した場合の罰則、空き家利活用のため、町単独で設置した要綱等についてお知らせします。
- 空き家を誰かに貸したい人は、空き家バンクに登録すると、ホームページ等で情報発信、所有者、利用希望者情報提供等、町が斡旋します。
- 空き家を改修したい人は、補助対象事業の1/2以内の限度額100万円を町が補助します。これは空き家改修事業補助金。
- 空き家を町に活用してもらいたい人は、空き家再生推進事業があります。1、借受活用事業は、町有住宅として500万円を上限に改修し、借り上げ料として家賃の1/3を払います。2、町有活用事業として、町に寄附していただいた建物等を改修し、体験宿泊施設等に活用いたします。
- 空き家を解体したい人は、解体費用の1/2以内の限度額50万円を町が補助します。（老朽危険空き家対策補助金）
と、分かりやすく詳しく、おぢか新聞に掲載されていました。
そこで次のことについてお尋ねします。
1番目としまして、この条例は26年4月1日から施行するとありますが、おぢか新聞に掲載したのは今回が初めてなのか、お伺いいたします。
それと2番目、空き家を放置した場合の罰則とは何か、お尋ねします。
3番目、小値賀町空き家等の適正管理に関する条例第2条中、「草木が著しく繁茂し、又は虫などが相当程度に発生する恐れがあるもの」と謳っていますが、この虫にはシロアリも含むと私は聞きましたが、町民に知らしめるために、確認の意味でお尋ねします。
4、老朽危険空き家対策補助金は、解体費用の1/2以内の限度額50万円を町が補助するわけですが、この50万円のうち半分の25万円は国の補助があります。空き家再生推進事業、空き家改修事業補助金に対して国庫補助はないのか、お尋ねします。
5番目、条例第10条の緊急安全代行措置とは具体的にどんな措置なのか、お尋ねします。
6番目に、施行規則第8条中、条例第11条に規定する支援とありますが、これは第12条の間違いではないかと思います。またこの支援の内容を（1）（2）号に書いていますが、この内容をもう少し詳しくお尋ねをいたします。
7番目に、以前、空き家の調査を実施した折に、崩落寸前の危険家屋が17戸あり、周囲に多大な迷惑をかけることが予測される中で、未然に対応策をとること、所有者に確知させることを主眼としている、と条例提出の折に説明がありましたけども、この17戸についてはどうなるのか、お尋ねをします。
以上ですが、再質問につきましては質問者席より行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 浦議員の「空き家適正管理について」のご質問について、お答えをいたします。
ご案内のように本町においては、近年、交流人口の増加対策として、観光産業の育成や、後継者不足の対策として、ＩターンやＵターン者の積極的な受け入れを進めてまいりました。その対策を進める過程で、住宅不足の問題が提議されまして、空き家バンクの設置等を計画するために、平成23年度に空き家の実態調査を行い、その結果、町内の住宅戸数2,314戸のうち空き家が309戸、13.3%があることを確認しています。その内、危険家屋が17戸となっております。また、その中には、有効利用できる空き家や改修可能な空き家、逆に放置され、管理不全な状態の空き家、また、解体しなければならない程、危険な空き家等が、年々増加していることも解ってまいりました。
そこで、生活環境の保護と景観上、また台風等の建物建材の飛散による不特定多数に及ぶ被害を未然に防止する防災上の対策を目的としまして、本年4月より「適正管理に関する条例」を施行しまして、小値賀新聞でご案内の制度を設けまして、詳細をお知らせしました。また、全国的にも空き家問題がクローズアップされる中で、国では「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が11月19日に参議院本会議を通過し、可決・成立しておりますけども、施行はまだの状態でございます。そういうことで小値賀町は、国に先駆けて条例を制定していたことになりますが、議会の議決をいただいていますが、その時にもご説明を申し上げましたので、かなり細かいことを質問されていますが、まとめてお答えをしたいと思います。
罰則のご質問がありましたが、現時点での罰則は、管理不全な空き家について助言・指導・勧告・命令したにも関わらず、当該所有者が正当な理由がなく命令に従わないときは、住所・氏名・空き家の所在地・命令の内容等を町の広報紙・ホームページ等で公表する行為を罰則としていますが、先ほど申し上げた様に、国の法律の施行がなされたら、命令に違反した者は、50万円以下の過料、実態調査を拒み妨げた者は、20万円以下の過料ということになります。
それから「虫にはシロアリも含むのか」とのご質問でございます。条例第2条第1項第2号では、空き家の管理不全な状態の定義を謳っている条項でございます。このウの項で「草木等が著しく繁茂し、又は虫などが相当程度に発生する恐れのあるもの」の虫のことについてのご質問でございます。これは、空き家の敷地及び更地になった土地についての想定をしております。人体に被害を及ぼす毛虫等の害虫を想定していますので、近所迷惑にはなりますが、議員おっしゃるようなシロアリにはこれは該当しておりません。
次に、国庫補助のお尋ねがありました。小値賀新聞でもお知らせしていますが、空き家再生推進事業、空き家改修事業には補助金がありますが、いずれも市町村が所有者に対して負担することが前提条件でございます。その町村の負担額に対して、社会資本整備総合交付金というものが町に交付されるようになっております。
条例は4月にできましたが、これは補助金ですので事前の補助申請が必要です。ある程度の準備期間が必要ということもありまして、条例に関連する制度を11月に町民の皆さんにお知らせをした次第でございます。実際には、予算措置もしておりませんので、平成27年度対応となるかと思っています。
「緊急安全代行措置の内容について」のご質問でございます。これは具体的には台風の接近が予想される場合等で、所有者が島外者や、高齢者であり、自前で空き家の補強等ができない場合又は急を要する場合など、所有者に代わって、町が最低限度の応急工事を実施し、費用については後日所有者に請求するということになります。
ご指摘のとおり、施行規則第8条に関する質問ですが、引用条項で11条は12条の間違いでございますので、施行規則を修正させます。
次に支援の内容でございますけども、空き家の管理に必要な相談や情報の提供と空き家の利活用を促進するための空き家バンクを設置、空き家改修事業補助金、空き家再生推進事業、老朽危険空き家対策補助金の4つの制度を設けて、所有者の費用負担の軽減を図りたいと考えています。
最後に、「崩落寸前の危険家屋17戸はどうするのか」というご質問にお答えします。条例制定の時もご説明していますが、まずは空き家適正管理に関する条例に基づきまして、空き家管理台帳の作成を行った上で、所有者に対し助言・指導を行いたいと考えています。なお、解体費用が多額になり、負担が大きいので簡単にいかないとの声にお応えするため、破砕機を購入するようにしておりまして、これの購入が終わりましたので、実質的な木材処理費の軽減を図ることができるのではないかと思いますので、この機会にお知らせをさせていただきます。
再質問には、詳細につきましては、担当よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（立石隆教） 浦 議員
7番（浦 英明） まず1のおぢか新聞についてでありますけども、この分については我々も条例が制定されてから、地区周り、要するに出前議会に行ったわけなんですよね。それで11月になって新聞でお知らせしたということで、少し遅かったのではないかと思いまして、今回尋ねたわけです。と言いますのは、先程、町長から答弁がありまして、私の考えと行き違うとこがあったんで、私としては、この条例を制定した時から既に予算をつけてやるんではなかろうかと思っていたもんだから、ちょっと遅かったのではないのかなと。しかし、これが遅きになったということは、ちょっといろいろ問題点もあって今回に至ったのかなというふうに考えたわけなんですけども。例えばですよ、今回2件も一応、大きな台風が来ましたけども、案外といいますか、被害が及ばなかったので幸いとは思うんですけども、その時点で危険家屋とみなされる家屋を取り壊す、あるいは解体しようかというふうな考えがあった人はいなかったのか、お尋ねします。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
まず、広報、住民への周知が何でこういうふうに11月に遅れたかということでご質問ですけれども、まずなかなか単独事業ではですね、解体費用とか改修費用とかを捻出するのが難しいものですから、国による補助制度を活用しようということで考えておりまして、今年度の4月にこの内容を、条例とか要綱を作った段階では、本来はその時点で、27年度のですね、1年前に国とか県には要望する必要がありますので、そういうことで、実際活動するのは27年度から、今年度26年度に要望して27年度からしか、そういう枠が取りきれませんので、そういう事態になっております。
それと台風時、今回の台風が来た時にそういう対処はどうだったのかというご質問ですけれども、一応、2件ほど申し出が、地区の会長さんあたりから「どうしても危ないから」ということで申し出がありまして、飛散しそうな瓦がある家がありまして、そこは一応、応急処置としてですね、斑の定置網の網の余ったものをいただきまして、そういう網を被せる作業とか、それからちょっとした板塀を張り替えたりという作業は、一応、町の自分たちの職員でひとまず行った次第でございます。
議長（立石隆教） 浦 議員
7番（浦 英明） おぢか新聞の、遅きになってしまったことは分かりました。それとこの2番目の罰則につきまして、私も先程町長が答弁したとおり、何て言いますか、公表まで踏み切るといったのが罰則ではなかろうかと思っておったんですけども、それとこの緊急安全代行措置と関連がありますので、両方一緒にお尋ねしますけども、公表に至るだけかなと思っておったんですけども、先程、罰則として50万円以下の過料とするとか、そういうふうな罰則があったもんですから、なかなかこれ厳しいなあというふうに考えたところであります。それでですね、こういうふうな文言がありましたので、これについてちょっとお尋ねします。これは、「空き家が管理不全な状態の所有者に対して、助言、指導、勧告、命令、公表の手順を踏んで緊急安全代行措置をとる場合、所有者を確知できない場合を除き、予め所有者等の同意を得なければならない」と、こういうふうにあります。この確知できない場合はどういうふうにするのか、またこの同意を得られない者に対してはどういうふうにするのか、お尋ねをします。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
この所有者が確知できない場合の緊急安全代行措置なんですけれども、やはり町民皆さんの多数の人に危害が及ぶ恐れがあるというふうに判断した場合は、やはり本人に、所有者が確知できない場合でも応急的な、先程申し上げましたように、網を瓦にかけたりとか、そういう作業については、もう本人が確知できませんので、費用の負担は当然していただくわけにはちょっといきませんので、そういうことで、我々職員とか、少額であればそういう職人さんをちょっと雇ったりとかして、町が一応対応していくべきではないかなと考えております。
議長（立石隆教） しばらく休憩します。
― 休 憩 午 後 0 時 00 分 ―
― 再 開 午 後 1 時 30 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。 浦 議員
7番（浦 英明） 東京都大田区の空き家は1万3,700戸と、ここは全国でも一番多く、所有者が勧告に応じず強制撤去したと、こういうふうに言っておりましたけども、先程の答弁でありますと、当町は代行措置をとるということでありますんで、この強制執行はしないということで認識してよろしいのか、お尋ねします。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
先程、町長も最初のほうで答弁いたしましたけれども、一応、罰則としましては公表することを一番最後の罰則としてやっております。中には行政代執行として、町が解体した後に、強制的に解体して個人からその解体費用を徴収するというふうな行政代執行をあげてる市区町村もあります。
議長（立石隆教） 浦 議員
7番（浦 英明） 次に、3番目のシロアリについて。これについては、外観上傾いていない、あるいは瓦が落ちていない。しかし家の中に入ってみますと、シロアリが入っていて畳がボロボロになったりとか、壁、柱とかがカスカスの状態になっていると。そういうところは危険家屋としてみなすのかということを尋ねたかったんですけども、町長の答弁ではこれはシロアリは含まないというふうな答弁をされたと思いますけども、私はシロアリも含むというふうに聞いたもんですから、それで一応、尋ねたわけなんですけど、再度、確認の意味でお尋ねします。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
この老朽危険空き家の対象としましては、まずひとつは家屋が老朽化して倒壊の恐れがあったり、台風が来て瓦とか壁とかが、建材が飛散する恐れのある老朽家屋っていうのが一方にはありまして、もうひとつはその飛散した瓦とか壁とかそういうものによって大多数の町民に被害を及ぼす恐れがあるものというふうに規定してます。ですので、例えば山の中の一軒家が老朽家屋であったとしても、それは多くの人に危険を及ぼす可能性はありませんので、ここの老朽危険家屋の対象にはならないというふうになります。ですので、まずそのシロアリ、老朽危険家屋にシロアリがおったとした時に、それを多くの人たちに迷惑がかかってるのかどうかっていうシロアリの発生状況も、中に入って充分調査する必要があります。シロアリが本当にいるのかどうか。その家には、シロアリに食われてますけど、既にもういない状態まで古くなってるのかという、いろんな難しい判断が出てきますので、ここでの捉え方としましては、例えば先程ありました空き地とか、危険家屋の周りの敷地が木とか草とか繁茂して多くの虫が発生する恐れがあって、人の身体に危害を及ぼす恐れがある場合ということで、この虫っていうのが、要するに放置された土地に草木が繁茂して来る虫っちゅう観点から考えますと、シロアリは入れないというふうに考えております。そこで例えば、人を刺す蜂とかハエが多く発生したりとか、そういう状態の時にはその土地の管理を充分しなさいよという指示を町から出すということで、その土地にシロアリがずいぶん発生するということは、今のところではうちのほうでは想定はしてません。
議長（立石隆教） 浦 議員
7番（浦 英明） 分かりました。
4番目のですね、町有活用事業。これは体験宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設、公営住宅の代替と、こういうふうになっておりますけれども、経済アナリストの方はですね、これをグループホーム等に改修できると、こういうふうに言っておりましたんですけども、当町はそのようなことはできないのか、お尋ねします。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
この空き家の活用としては、いろんな活用の仕方があろうかと思ってますけども、やはりグループホームとかそういう施設を造るっちゅうことであれば、中の設備の問題とかいろんな誓約がかかってくると思います。私達もまだ、今走り始めたばっかりで勉強不足でありますけども、グループホームに活用できるかの判断がですね、一応、今のところではつきかねます。
議長（立石隆教） 浦 議員
7番（浦 英明） 同じく町有活用事業としましてですね、これは町に寄附すると、前方の藤松さんから相談があったというふうに思いますけども、ここは寄附に該当しないということで、もう解体したようでございます。それで、この活用事業としまして、そういったふうに本人は寄附したいんだと、しかし町のほうはそれを無料でとっても、後々、維持管理とかいった費用の問題が発生してくるのでそれは要らないと。そんなことは分かるんでありますけども、ちょっとこう、何か可哀想な気もしたんですね。それで、私も直接はいろいろ聞いてませんけども、そういうふうな中でそういう話をされたかは分かりませんけども、ちょっとこう、何て言いますかね、条例の冷たい部分っちゅうのがありますんでですね、何か良い策がなかったのかと思ったんですけども。まあ町長としては、福岡小値賀会なんか毎年行きますんで、今後も会って顔を突き合わせることもあろうかと思います。行って気まずい思いをしないのかなと思ったんですけどもですね。それで、例えばですよ、ここの近くに、前方に楽市前方店というのがありますんで、そこに買い物に行くお年寄りが朝10時開店前にも、9時頃から並んで外で待っております。例えば、夏の暑い日、熱中症にかかりはしないかと、あるいは雨が降ったら雨を凌ぐようなところがちょっとないんでですね、ここに例えば東屋を造って椅子を少しでも置いて、そして楽市前方店が開くまで過ごすとか、そういった交流の拠点として、そういう整備ができなかったのか、そういうことをお尋ねします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 寄附者とは面識はございまして、気まずい思いをしたかっていうことですけども、それは事情を充分お話をしまして、快く了解をしていただいたんですけども、今ご指摘のようにですね、町内にはものすごい数の、持ち主にとっては要らない品物がいっぱい出ております。私、変わる前はそういう寄附を受けて、それで個人が所有している時はあまりないんですけども、町の所有になると途端に、管理の面で隣近所から苦情がいっぱい町のほうに来て困ったという実例もありますんで、これはやはり、庁舎内に空き家対策検討委員会っちゅうのを設けてまして、そこで共有して、寄附していただくか、お断りするかの判定をしております。その中に、この前の例はもう終わったことですので申し上げますけども、基礎部分が全くまともじゃなかったということで、それをいただいてもかなり相当修理代が要るとか、それとまだ下の基礎の部分にどうもまだ水気が多いようなことがあるということで、この空き家対策検討委員会が、ちょっと町有としていただくのは不向きだという決定をしております。そういうことで、時と場合によって、この空き家対策検討委員会を開きまして、寄附していただくものについては寄附していただこうと、そういう方針でやっておりますので、全部が全部、寄附して下さるというのをいただいてるわけではございませんので、なかなか、ちょっと冷たいかなと言われればそういうとこも無いわけではないんですけども、事情がそういうことで、うちも後の管理費がかさむことを考えたら、やはり何に使おうかとかそういう目的がはっきりしない場合は、なかなかお受けできないというのが現状になっております。
議長（立石隆教） 浦 議員
7番（浦 英明） その件については分かりました。
それでもうひとつ、これも該当しないとは思うんですけども、厚労省の事業にこういうのが載っておりました。「少子化対策と空き家解消の一石二鳥を狙い、来年度予算に盛り込んだ地域有料賃貸住宅制度を活用するが、国が改修費用の45％を助成する仕組みとなっている。お年寄りや障がいのある人、新婚や妊婦の入る世帯も加え、切れ目のない支援を行う」と、こういうふうに載っておりましたんですけども、これを小値賀町の町有活用事業として関係ないのか、お尋ねします。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
この地域有料賃貸住宅という制度は、各自治体が別にルールを作ってやってるんですけども、この特定有料賃貸住宅の中の高齢者向けとか子育て用とか、そういうものについてのご質問ですけれども、うちのほうも上ノ坂団地がそのような特定賃貸住宅のようなものになります。っていうのが、今の公営住宅は所得制限がかかっております。割と低所得者の人しか入れないような規定になっています。その低所得者のちょっと上の中間層、その分の住宅の供給を促進しようということで、この特定有料賃貸住宅っていうのが、制度があるんですけども、その補助率が45％ということでありますけれども、大体、公営住宅を造る補助率としては45％で、その中でグレードが高いものを造れるっていう特典が中にはあります。ですけど、この空き家に対して特定有料賃貸住宅の制度を活用しようかとしても45％、そしてまた、うちのほうの空き家改修事業で助成するのはまあ100万なんですけども、そういうことで、町が空き家をお借りしたりとか、町に寄附していただいた空き家を町が改修してやっていこうという事業もありますけれども、その中で子育て専用とか高齢者向けとか、そういうものはなかなかですね、高齢者向けとかバリアフリーになるものですから、なかなか今の空き家の中では中をリニューアルする時とか難しい問題があります。例えば、この特定有料賃貸住宅の場合には、新築で当初から計画を立てて、こういう造りにしようというふうに計画が立てられるんですけれども、空き家を利用して造るっちゅうのは、なかなかそういう物件が出てくる可能性っちゅうのも、ごく、ほんとに小値賀の場合は少ない。ほんとに昔からの家が多いもんですから、そういう改造がなかなか難しい状況にあります。
議長（立石隆教） 浦 議員
7番（浦 英明） ただ、この地域有料賃貸住宅制度と小値賀の事業がマッチングしてるのか、そこを聞きたかったんですけども、それ以上の説明をしていただきましたんで、それはそれで結構だと思います。
それで次、7番目のですね、崩落寸前の危険家屋が17戸ということで、最初答弁をいただきましたんですけども、これは原則として、危険家屋というのは自分で一応、解体をして自分で費用を払うべき、これが原則だと、以前、こういうふうな説明をされておったんですけども、この危険家屋の17戸がどのくらいの危険家屋なのか、最初、私も言ったように台風が来て倒れるのでは困るんじゃなかろうかと、そのために代行措置をしてるんだという説明を受けましたけども、来年度予算をつけて順次やっていくんだろうと思うんですけども、極端に言えば、17戸全部27年度でやるというふうな考えはないのか、お尋ねします。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
この空き家適正管理に関する条例を作って、まずこれを実際実施していく時に、まずは空き家管理台帳っていうのを整理する必要があります。平成23年度に総務課のほうで空き家の実態調査を行ってるんですけれども、その空き家の実態調査を今、空き家の管理台帳のほうに転記する準備をずっと進めてるんですけれども、そういう転記する中で不足なところがたくさんあります。面積関係とか、あと老朽度危険度判定基準表というのを点数制にして、それをずっと、実際現地に行って点数をつけて、この台帳に全部資料として入れていく作業というのが、今行ってるんですけども、そういう作業をまず整える必要があります。そういう中で今、倒壊寸前の17戸というものが果たして…。先程言ったように危険家屋ではあります。ただしかし、その危険家屋が周りの人たちに危害を及ぼす恐れがあるのかどうかという判断がまだできておりませんので、17戸全部するとか、要するに山の中の一軒家が潰れてても、それは個人で解体する必要があります。例えば、それが瓦が落ちて、下の通行人に当たって危害を及ぼす恐れがあるとか、板壁が飛んで人に当たる恐れがあるとか、そういう状態がもしあるのであれば、17戸のうちにその案件が該当する分の戸数がまず先に、先にというか優先順位もあろうかと思いますけども、解体するような形になろうかと思います。ですから、この17戸全部、町のこの支援策に引っかかるかどうかは分かりません。
議長（立石隆教） 浦 議員
7番（浦 英明） 17戸全部が、私は山の中の一軒であるとか、そういうことには思ってなかったもんですから、全部が全部、町内の主なところにあるんではなかろうかと、そういうふうに思ったもんだから尋ねたんですけども。そやけん17戸全部というのは、例えばこの費用が全体で100万ぐらいとします、1軒につきですね。そしたらその半分、50万円を国とそれから町が補助します。そして残りの50万を個人が負担するという格好になりますから、また国の負担が25万ほどありますんで、町の持ち出しは25万だと。25万に17戸をかけていけばいくらになるのかな、500万ぐらいになるのかな、それぐらいやったら費用として町も出せるんではなかろうかと。だから台風が来て大変だと、危険だと、そういったことで後でいろいろ被害を被るよりも、被害といいますのは瓦が落ちてきて人体に被害を与えるとか、そういったことになる前にそういったのをやるべきではないだろうかと。だから優先順位もあったもんじゃないと、こういうふうに私、考えておったもんですからね。それで早急にできるんではなかろうかと、こういうふうに思ったんで尋ねたわけなんですけども、もう一度、答弁をお願いします。
議長（立石隆教） 建設課長に申し上げておきます。
あまりにも詳しすぎるんで、焦点がぼけるんだと思います。
簡明に答えてください。 建設課長
建設課長（升水裕司） 基本は財産を持ってる本人が、やっぱり所有者としては解くっていう義務があります。その中でどうしても町が支援をするっていう中では、やはり危険家屋は全て町が解体していくっちゅうことになれば、財政的にも、個人の気持ち的にも「ずっとほったっておいて老朽化していけば、全部町がしてくれる」っちゅうような感覚になります。そういう中で、やはり町民の多くの人たちに迷惑をかけてるって言う事実を、あればそこで支援していきましょうっていうふうなことにしております。
議長（立石隆教） 浦 議員
7番（浦 英明） それについては大体私も分かります。
それでですね、最後になりますけども、先程町長にも答弁していただきましたけども、条例というのはちょっとこう、冷たいところもあろうかと思うんですよね。それで、私にしたら、「代案を出せ」とか言われた場合には、ちょっとまだ持ち合わせていないんですけど、そこはプロである執行サイドがですね、いろいろ考えていただいて、より良き条例にしていただきたいというふうに思いまして、その全体的な考えを聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 先程から、いろいろ説明をさせていただきましたが、確かにちょっと複雑なところで分かりづらいところがあるかもしれませんけども、基本はやっぱり個人の家でございますので、個人でやっていただくのが大原則です。そういうことで、この代執行をやるまでにはかなりの手続きが必要になりますし、時間も必要ということで、先程もちょっと申し上げたかもしれませんが、現実的に動き出すのは、国の補助をもらうには当然事前に、輿望何戸ぐらいまでありますよという調査もしなくてはいけませんし、それを今出して新年度から対応ができるというような状態になってます。ということで、予算がまだ予算化されてない事業でございますけども、ひとつひとつ、まずは勧告をしたりとか、そういう作業をひとつずつやらなくてはいけませんので、それがもう万策尽きた時に緊急的にやるというような仕組みにしたいと思っております。そういうことで、おっしゃること充分分かりますけども、なかなか早急にはいかないなという感じがしておりますので、ご了承のほどお願いしたいと思っております。
議長（立石隆教） これで一般質問を終わります。
日程第6、報告第6号、小値賀町新型インフルエンザ等対策行動計画に関する報告についてを議題とします。
報告についての説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 報告第6号、小値賀町新型インフルエンザ等対策行動計画に関する報告をいたします。
平成21年4月にメキシコで発生しました新型インフルエンザは世界的な大流行となり、国内はもとより町内でも患者が確認されたことは記憶に新しいところでございますが、幸いにも強毒性ではありませんでしたが、いつどこで、これと違った新型インフルエンザ等の新型感染症が発生しないとも限りません。
実際に西アフリカで発生しました感染症は、ヨーロッパやアメリカでも感染が見られ、現在、国際的な連携によって懸命な封じ込めが行われている状態でございます。このように、今や世界はいつ新たな感染症を発生してもおかしくない状況であり、また交通機関の発達によって世界各国どこにでも感染が広がる要素がある中で、各自治体の感染症対策はこれまで以上に危機感を持った対応が必要となってまいります。こういう状況の中で、平成24年に新型インフルエンザ等特別措置法が制定され、25年4月の施行に合わせて、国は行動計画を策定しまして、今年の3月には長崎県が行動計画を策定したことから、これらを踏襲しながら、本年11月に同法第8条第1項の規定に基づく本行動計画を策定したものでございます。
内容としましては、新型インフルエンザ等対策に関する基本的な方針及び各発生段階における対策を定め、町が国・県事業者等の関係機関並びに町民と連携・協力して総合的な対策を推進するものでございまして、全体で100頁近くの構成となっております。本町は、一旦発生しますと外海離島であることから、充分な医療体制が確保されないことが予想されますので、上五島保健所等と連携した普段からの予防対策が最も重要であると考えます。万一発生した場合は、小さなコミュニティを活かしながら、小回りの利いた迅速な対応策が必要と思いますので、今後、町民の皆さまのご協力をよろしくお願いをいたし、以上、新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条第6項の規定に基づく行動計画作成の報告といたします。
議長（立石隆教） これで報告の説明を終わります。
ただいまの報告に質疑はありませんか。 近藤議員
１番（近藤育雄） 質疑というより確認になりますけど、一応、この前、住民課長から事前説明を受けて、読む努力はしてます。最後までまだ読んでないんですけども。今、新型じゃなくて通常のインフルエンザがもう発生しだしましたよね。それに伴ってこれは、このことは来年の1月以降、2月、3月とか、ひょっとしてなるかもしれませんけども、ただこれ、読む中でですね、ひとつだけ、これは質問です。6頁の「基本的人権の尊重」というところがあるんですけども、その（1）ですね。その2行目の最後で詰まったことがあるんですけど、これはどう理解、読むんでしょうか。
議長（立石隆教） もう少し説明してください。
１番（近藤育雄） はい。6頁に大きな3項目で「新型インフルエンザ等対策実施上の留意点」とあります。その下に（1）で「基本的人権の尊重」というところがあります。そこの項目の1行目、2行目の最後「学校、…」そこが飛行場なのか工場なのか、分かれば。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
この部分に関しては「興行」ということで、催し物、例えばですね、いろんなイベントといったものが想定されますけども、そういう時の制限、そういうものになります。
議長（立石隆教） ほかにありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
以上で、報告第6号、小値賀町新型インフルエンザ等対策行動計画に関する報告についてを終わります。
日程第7、議案第71号、小値賀町国民健康保険条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第71号、小値賀町国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、ご説明いたします。
国は4月に社会保障審議会において、産科医療補償制度と出産育児一時金についての見直しを検討しておりますが、結果、産科医療補償制度掛金の額を見直すこととし、一方で出産育児一時金の総額42万円は維持していくことで決定されております。これに合わせて健康保険法施行令の改正がありまして、産科医療補償制度の掛金が3万円から1万6,000円に、1万4,000円引き下げられたことにより、本条例の一部改正が必要となったものでございます。
条文につきまして、新旧対照表をご覧ください。
新旧対照表のとおり、第5条、第1項の出産育児一時金の支給額、現在の39万円を1万4,000円引き上げ、40万4,000円に引き上げると共に、同項ただし書きの3万円を1万4,000円引き下げて1万6,000円に改めるものでございます。そういうことで、出産育児一時金の総額42万円には変更はありません。
附則といたしまして、施行期日を平成27年1月1日からとしております。
以上で、提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第71号、小値賀町国民健康保険条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第71号、小値賀町国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第8、議案第77号、工事請負契約の変更についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第77号、工事請負契約の変更についてご説明いたします。
小値賀小中学校給食共同調理場建設工事にかかる請負契約につきましては、平成26年5月22日に入札を行いまして、株式会社細川建設が落札し、契約額1億2,798万円で、議会の議決を得て請負契約を締結いたしておりました。空調機器4台と建物周辺の舗装工事を追加する必要がありますので、現契約額に477万360円を増額した、1億3,275万360円で工事請負契約を変更いたしたく、地方自治法第96条第1項第5号の規定及び小値賀町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本案をご提案申し上げます。
なお、工期につきましては27年、来年1月30日までを予定しています。
以上で説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 土川議員
5番（土川重佳） 今、町長の説明がありましたけども、空調器4台と周辺の舗装ということでございますけども、この空調器は当初の契約には入っていなかったのですか。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
この給食調理場には14台の空調機器があるんですけども、当初の段階でこの4台の分を、要するに積算漏れっていうか、ちょっとミスが生じておりましたので、今回上げさせていただいております。
議長（立石隆教） 土川議員
5番（土川重佳） 課長の答弁で積算ミスということでございますけども、今後ね、こういう公費でございますので、しっかり見積もり等を立てていただきたいと思います。指摘です。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） これからの積算につきましては、充分注意して、こういうミスがないように努力したいと思います。
議長（立石隆教） ほかにありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第77号、工事請負契約の変更についてを採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第77号、工事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。
日程第9、議案第76号、平成25年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第76号、平成25年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定について、提案理由をご説明いたします。
平成25年度小値賀町一般会計及び小値賀町国民健康保険事業特別会計他７会計の歳入歳出決算につきましては、例年9月にお願いをしていましたが、今年、諸般の事情から、11月に決算審査を依頼した関係で、今回にずれ込んでおりますが、黒﨑、岩坪両監査委員の監査を受けておりますので、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策の成果報告書を添えまして、地方自治法第233条第3項の規定により、議会の認定を求めるものでございます。
よろしくご審議の上、認定くださいますようお願いをいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑に入りますが、本案については特別委員会を設置して付託する予定でございますので、ご質疑に関しましては総括的なことに留めおき願いたいと思います。
平成25年度小値賀町各会計歳入歳出決算について、全会計の歳入歳出全般にわたり、ご質疑願います。
ご質疑ありませんか。 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 今回の決算認定については、先程、町長からもご説明がありましたけども、決算認定については、今までは9月会議で行われていたんですが、今年度に関しては12月まで遅れております。その内容は、私は主要施策の成果報告書を見直しをするということで、12月会議まで遅れると伺っておりました。今回の主要施策の成果報告書においてはですね、先程、町長も言われましたとおり、両監査委員による監査の前に行う審査の時に、各担当課長ごとに複数の事業について事業の妥当性や成果、効率性を検証して、平成27年度以降の予算編成に活用する目的で、決算のヒアリングを実施しているところであります。このことに関しましては、私は評価をするところです。
そこで、私は今回のこの質問で肝心なところは、先刻、議長より代表監査委員が町長に退職の申し出を行ったという報告がありまして、これは全員協議会の中で監査委員が、代表監査委員は小値賀町の監査規則の策定など、監査委員として非常に職務に熱心であるとし、議会として退職を留まるよう先刻、相談に行きましたが、本人の意思は固く説得できなかった経緯があります。
そこで、今回12月会議において決算認定が終わって、あとに代表監査委員の退職の申し出を、町長としてはどのように考えているのか、お伺いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） ここに監査委員さん、出ておられますので、ちょっと発言するのがやりにくいところもありますけれども、今、伊藤議員おっしゃるようにですね、誠心誠意、努めていただいておりますので、私としましてはこの後も引き続きやっていただきたいということで、説得を続けていきたいということで、まだ、俗に言います手続き上は承認の手続きを取っておらないというのが現状でございまして、議員の皆さん方がそう言うのであれば、また改めまして黒﨑監査委員さんに引き続きお願いをしたいと、そのように考えているところでございます。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 私もなかなか、本人が出席してますので聞きにくいところがあるんですけども、今回の代表監査の退職にあたって、その申し出がですね、町長としては正当な理由と考えているのかどうか、その点はお伺いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 一応、辞意を表明された時の理由というのをお聞きしてるわけですけれども、公表することもできませんので出しませんけども、ほかの理由がないのかな、という気がしておりまして、「このままじゃ辞表はちょっとな」という話もしております。そういうことで、これは最終的にはご本人の意思を尊重しなければいけないんでしょうけども、今ご案内のとおりでございますので、もう一度、練り直しまして監査委員さんにお願いをしてみたいなと思っておるところでございます。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） やはり監査委員というのはですね、2人おったほうが本当はいいんですよ。この中に、これは要らんことになるかもしれんけど、例えば選挙の改選があって、議会からの議員選出はある程度、初議会で決まるんですよね。ところがその場合においては、学識経験者は、町長がとおって、それから監査委員を、学識経験者が決定するまでにはかなり時間があるので、その時は議選の監査議員だけでもこの監査事務は行えるということに、監査ができるというふうに、この行政の事例にも載っております。
しかしながら、今回はまだまだ、町長が先程言いましたとおり説得する理由が沢山あると思いますので、できればせめて改選まででも残っていただけるように、町長に努力していただきたいと思いますけども、どうですか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 今、伊藤議員さんがおっしゃった中でですね、選任は町長の専権でございますので、あくまでも議員さんの中から選ばせていただくということですので、その部分については、はっきりさせていただきたいと思いますけども、選任をした以上、できるだけ長くといいますか、任期中はやっていただきたいなという意向は持っておりますので、今、伊藤議員がおっしゃられたようにですね、一生懸命説得をさせていただきたいと思います。
議長（立石隆教） ほかにありませんか。 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 関連になるかと思いますけども、町長のお考えは本当に分かりました。議会としてもですね、この前、本当に慎重に審議しながら、是非慰留を努めてほしいということで、全員一致で慰留に入ったところであります。
しかしながら、どうしても黒﨑監査委員さんが辞意が固いということを聞いております。そこで、代表監査委員の黒﨑監査委員に伺います。今回、辞意を表明したその心境というのはどうだったのか、伺いたいと思います。
議長（立石隆教） 黒﨑代表監査委員
代表監査委員（黒﨑政美） 私が議会の皆さんの同意を受け、監査委員になった時点の心境からお話したいと思います。
地方分権の進展に伴い、各自治体では行財政上の自主性と共に適正な予算執行のための自律強化が求められていました。地方財政健全化法の制定や地方公会計の改革、更には内部統制概念の導入等、従来にも増して監査の重要性が問われていました。かかる状況下で、私の能力で対応できるかどうか考えながら監査を実施している中で、本町には監査基準、監査規程、庶務規程、監査委員の公印の規程といいますか、公印、全てありません。長崎県の8町の中で何ひとつ無いのは小値賀町だけです。それで、私の在任中、少なくともこの4つは条例化しようということで、昨年より準備を進めておりまして、6月やったか5月ぐらいやったか、9割方、監査基準はできております。それでその最中に、私は監査委員と議会は表裏一体だと、幸いなことに私らが昨年の決算の意見書で滞納に対して意見書を提出したところ、議会の皆さん方からは早速、特別委員会等を作りまして、それに対応していただいたと。言わば監査委員と議会は表裏一体の部分が大いにあるんだということを思って頑張っていたところ、その議会の構成員である1人から耐え難い言葉を投げられました。で、今まで「よし、何とかしてやろう」と、少なくとも県下の8町に対しては足を並べようということで頑張っておりましたけれども、その一言で私のモチベーションは崩れ去りました。まったくやる気がなくなりました。こういう心境で監査委員を続けていくことは、私を選任した町長に対しても、ひいては町民の皆さん方にも甚だご迷惑だと。やる気のなかもんが何日もいくらおったっちゃ話にならんのです。そういうことで、私は辞意を固めたところであります。私の気持ちにもなってくださいよ。一生懸命やろうと頑張っていた矢先に、冷や水どころか氷水を浴びせられたようなもんです。だから議会と監査委員は表裏一体だと考えていた矢先ですよ。自分の身になってくださいよ。その時の私の心境を。だから私の辞意は固いと。任期半ばでその任期を全うせずに辞めるということは甚だ不本意、町長に対しても甚だ申し訳ない。しかしながら、もうやる気がなくなった人間をいつまでも引っ張っとったっちゃ何にもならんのです。だから私の辞意は、相当に固いということです。
町長に対しては申し訳ない気持ちでいっぱいですが、誠に申し訳ないと思っております。
以上です。
議長（立石隆教） ただいまのことに関して質疑ありませんか。
伊藤議員
9番（伊藤忠之） 代表監査委員の気持ちは、私も重々分かっております。しかしながらですね、先程私も言ったとおり、監査事務は代表監査がまだ決定するまでには、議選の監査委員の1人によってでもできるということになっておりますけども、まだはっきりと町長が決断できないうちに、やはり自分はそう思ってる。でも町長は、まだまだ留まってくれ、辞めるのはやめてくださいと、そこまでしっかり考えておりますので、まだ例月現金出納検査が今月12月16日に予定がありますけども、まだ改選前まで1月、2月、3月、4月と、あと5回、例月現金出納検査が残ってるわけですよ。まあ1回ぐらいだったら何とか議選の監査委員1人でも監査事務はできると思いますけども、またあとの4回をですね、これまた議選の監査委員1人に任せるということは、残った議選の監査委員も大変仕事量が増えるということも少し考えていただいて、できれば…。ほんとに黒﨑さんの気持ちは私も充分分かっておるつもりです。昔から親分子分で育った仲ですので。しかしながらここは、まあ本人の意思が固いんでしょうけども、私のほうからはですね、是非あと5回の例月現金出納検査までは頑張ってほしいと思うんですけども、その点、返事よかですか。お願いします。
議長（立石隆教） 黒﨑代表監査委員
代表監査委員（黒﨑政美） 私は、本当は今日も出席はしたくありませんでした。だけれども、私が監査委員になって自治法121条による出席要求書が来たのは初めてです。それで出席をしました。それで一生懸命やる気持ちっちゅうのは全くないんですよ。そういう人間をただ出納検査って出て来たっちゃ何にもならんのです。だから全く、何と謗られようと、私は本日で出てきません。非常に、あなた方や町長から慰留されたり何だりするのは、私にとって非常にありがたいと、ありがたい言葉だということは重く受け止めておりますが、もう6月30日の時点で、それまでは私のモチベーションは結構あったんですよ。やろうやろうと思って。よその、せめて8町には負けん程度のあれを作ろうと。それ以上のことをやろうと。で、講習にあちこち行かれよる先生方に電話したり何だりして準備を進めていた。その矢先、氷水のようなものをぶっかけられたら、あなたならどうしますか？私はその時点で来るつもりはなかったんです。ところが決算審査まではおろうということで、決算審査までっていうことで、私は決めておりましたんで、もう今日以降、監査に関しては出席はいたしません。以上です。
議長（立石隆教） ただいまの件につきましては、ここまでといたします。
ただ、議会としては、先程、伊藤議員が言うように、続けてほしいという意思であるということ、これについては確認をできておりますので、ここに申し添えておきます。
あとは任命権者である町長が考えもおありでしょうから、そちらのほうにお預けをしたいということで、よろしいでしょうか。
それ以外について質疑ありませんか。
全般について、ありませんか。歳入歳出。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） お諮りします。
議案第76号、平成25年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定については、この際、議長及び議会選出監査委員を除く8人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託し、期間は会議規則第46条第1項の規定により、12月10日までに審査を終わるよう期限をつけることにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、平成25年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定については、議長及び議会選出監査委員を除く8人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、12月10日までに審査が終わるよう期限をつけることに決定しました。
お諮りします。
ただいま設置されました決算特別委員会の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により、伊藤忠之議員、浦 英明議員、小辻隆治郎議員、土川重佳議員、末永一朗議員、宮﨑良保議員、松屋治郎議員、近藤育雄議員を指名したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました方を決算特別委員会委員に選任することに決定しました。
決算特別委員会の委員長及び副委員長は、委員会条例第8条第2項の規定により、互選していただきます。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 後 2 時 30 分 ―
― 再 開 午 後 2 時 30 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
決算特別委員会の委員長及び副委員長が次のとおり決定し、通知を受けましたので報告します。
委員長に宮﨑良保議員、副委員長に末永一朗議員、以上のとおりであります。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これにて散会します。
明日12月6日から10日まで休会とします。
12月11日は、定刻の午前10時から開議します。
なお、12月8日、9日の両日は、決算特別委員会となっておりますので、よろしくお願いいたします。
どうも本日はご苦労さまでした。
― 午 後 2 時 31 分 散 会 ―
