2010.12.14 平成22年小値賀町議会第4回定例会（第1日目）
小値賀町議会第四回定例会は、平成二十二年十二月十四日午前十時、小値賀町役場議場に招集された。
一、出 席 議 員 十 名
一番 宮﨑良保
二番 加山雅徳
三番 土川重佳
四番 小辻隆治郎
五番 浦 英明
六番 岩坪義光
七 番 伊藤忠之
八番 立石隆教
九番 松永勇治
十番 横山弘藏
二、欠 席 議 員 な し
三、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。
町長 山田憲道
副町長 中村敏章
教育長 筒井英敏
会計管理者 谷 良一
総務課長 西村久之
財政課長 中川一也
住民課長 吉元勝信
産業振興課長 熊脇一也
産業振興課専門幹 蛭子晴市
建設課長 升 水 裕 司
診療所事務長 尾野英昭
教育次長 尾﨑孝三
農業委員会事務局長 松本充司
四、本会議の事務局職員は、次のとおりである。
議会事務局長 大田一夫
議会事務局書記 岩坪百合
五、議 事 日 程
別紙のとおりである。
議 事 日 程
小値賀町議会第四回定例会
平成二十二年十二月十四日（火曜日） 午前十時零分 開 会
第 一 会議録署名議員指名（ 土川重佳議員 ・ 小辻隆治郎議員 ）
第 二 会期決定
第 三 行政報告
第 四 一般質問
第 五 議案第七〇号 小値賀町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例案
第 六 議案第七二号 小値賀町過疎地域自立促進計画策定について
第 七 議案第七一号 長崎県市町村総合事務組合の規約変更について
午前十時零分開会
議長（横山弘藏） おはようございます。
ただいまの出席議員は、九名です。
定足数に達していますので、ただいまから平成二十二年小値賀町議会第四回定例会を開会します。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承を願います。
日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第百十八条の規定によって、三番・土川重佳議員、四番・小辻隆治郎議員を指名します。
日程第二、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から十二月十五日までの二日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から十二月十五日までの二日間に決定しました。
日程第三、行政報告を行います。
町長より行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。 町長
町長（山田憲道） おはようございます。
本日、ここに、平成二十二年小値賀町議会第四回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
それでは、開会に当たり、前定例会以降、今日までの町政の重要事項について、ご報告申し上げますと共に、当面する諸問題について所信を申し述べたいと思います。
長崎県が主催している「田舎暮らしキャラバン」が今年も十月に開催され、大阪・東京で開催されたキャラバンに当町も参加いたしました。キャラバンでは長崎への移住を考えている人達が大勢集まり、その内の一名はその後すぐに視察に来られ、十二月より既に移住しております。更にもう一名も来春より当町への移住を予定されております。
また月刊誌「ソトコト」においても、小値賀への移住が注目をされ、雑誌を見た方から移住の問合せや視察申込みが数件受けております。
人口減少対策の一環としても、空き家台帳の整備や就活支援等を行いＵＩターン者の促進を行なっていきます。
十一月二十七日、二十八日の二日間に亘り、東京池袋サンシャインシティにおいて「アイランダー二〇一〇」のイベントに参加いたしました。今年は過去最大のブースが集まり、集客も延べ一万五千人を超える一大イベントとなりました。小値賀ブースにおいては、すぼかまぼこや落花生等を中心に物産販売が大好評で、二日間でほとんどが売れ切れました。また情報発信ブースにおいてもマスコットキャラクターの効果で大勢の人が駆けつけ、小値賀をＰＲする絶好の機会となりました。
グループホームの建設につきましては、十月二十五日に起工式が行われ、建設工事が進んでおります。来年の二月に完成の予定となっております。
保健師の採用試験を十月に行い、採用内定を行なっております。来年四月には、新卒者二名が採用となる予定です。
また、新型インフルエンザの予防接種につきましては、昨年同様に国の補助金が交付されることとなり、事業を診療所に委託して、十一月に計六回の接種を行いました。集団接種で延べ一千五百人くらいが接種を受けておりますが、都合で接種出来なかった方については、診療所で追加接種を行う予定です。
県の地域グリーンニューディール基金事業の空港周辺の漂着ゴミ回収事業は、事業が完了し、全部で一立方メートル袋百四個のゴミを回収しました。分別したゴミは、ペットボトルや発砲スチロール等資源化されるものを除いて、焼却場で処分を順次行なっております。
霊柩車運行業務は、『小値賀交通株式会社』が一般貨物自動車運送事業の認可を取得しましたので、民間への移管準備を進めております。来年一月一日からは、『小値賀交通株式会社』の有料での運行となります。
牛市が十二月五日に開催され、小値賀からは子牛九十頭が上場されました。平均価格が約四十三万八千円と平成二十年三月以来の高値となり、ひと安堵しているところでございます。
異常発生している松毛虫ですが、重要な防風林を対象に地上散布を実施いたしましたが、発生を食い止めることが出来ませんでした。酷い所ではほとんどの葉が落ちてしまい、木が枯れないか心配しているところです。今後は冬の到来により、活動しなくなると思いますが、来年の春の訪れと共に動き出すことが懸念されます。そこで、今までは行政だけでの対応でしたが、今後、発生が広範囲に及ぶ場合には、地区にお願いして、全町民での駆除を検討する必要があるのではないかと考えております。
また、環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰの件ですが、日本が参加することになれば、農業は大打撃を受けると言われており、ましてや小値賀のような離島農業がどのようになるのか大変心配しているところです。国が食料の自給率をどうするのか、しっかりとした戦略を持つことが必要であると思っております。
アワビ種苗センターにおいては、種苗生産の第一工程であります、採卵を十一月三日に実施し、予定量の受精卵を採苗筏に収容いたしました。今後も技術向上に努め、種苗の安定育成を目指したいと考えております。また、あわび館では、今年度も年末用のセット商品を準備し、ダイレクトメール発送と町内回覧を行い、販売促進に努めております。
建設課関係では九月定例会以降、漁港関係二件、道路関係一件、建築関係四件、その他二件の工事発注を行なっています。
また、小中学校校舎建設に向けた質の高い建築設計を行うために設計委託業者の選定をプロポーザル方式を採用し、八月より審査委員会を設置して、九回の委員会を開催していただき、書類審査の一次審査とプレゼンテーション及びヒアリングの二次審査を行い、設計者の創造性、技術力、経験等を適正に審査の上、去る十一月三十日に『株式会社 環・設計工房』を適任の設計者として選定いたしております。今後は発注者と設計者との共同作業により具体的な基本設計・細部設計を行うことになります。
診療所につきましては、九月に新たにデジタルカラー超音波診断装置を購入し、鮮明な画像診断検査がこれまで以上に期待されております。十一月には、季節性のインフルエンザが高齢者を中心に一時流行しましたが、数人の感染で収まっています。十一月一日からインフルエンザの予防注射を実施し、申込者については、接種が終了しています。今後、冬季になり、インフルエンザの流行が懸念されますが、発熱患者につきましては、院内感染防止のため、患者のマスクの着用の徹底と、一般患者とは別室での診察を行いたいと思います。また、流行に備え、マスク、インフルエンザ検査キット、医薬品のタミフル等の備蓄を行なっていきたいと思っております。
小中高一貫教育では、昨年度に続き「研究授業ウィーク」を十一月八日から二十二日までの長い期間、各学校において「十二年間を見通し、系統性を意識した研究授業」が展開されました。校種を超えて先生方、保護者が参加され、小中高それぞれの学習指導がお互いに理解され、小中高一貫教育に対する意識が高まり、内容の充実へ繋がりました。
世界遺産登録推進事業につきましては、七月に「小値賀諸島の文化的景観」を、「重要文化的景観」に選定されるよう文化庁に申出をしていましたが、十一月十九日に国の文化審議会から文部科学大臣に選定の答申がなされました。早ければ二十三年一月に文部科学省から告示がなされ、正式に決定いたします。町内では斑島のポットホールに次いでの国指定文化財となりますが、選定地区内は国からの保護措置がなされるばかりでなく、日本を代表する固有の文化的価値を持つと認められたことは、観光の面でも地域振興に大きく貢献するものと期待されます。今後、整備利活用については、住民と一体となって取り組んでいきたいと思います。
議案関係について、申し上げます。
過疎地域自立促進計画につきましては、過疎地域自立促進法の一部改正がなされ、二十二年度から六年間延長されておりますが、今回、計画を策定いたしましたので今議会にお諮りいたしたいと思います。
一般会計補正予算でありますが、今回の補正額は一億四百七十三万二千円で、現計予算と合算した本年度の一般会計歳入歳出予算額は、二十五億六千六百十四万一千円であり、前年同期の予算に比べ、五億九千二百五十五万九千円の減となっております。
特別会計補正予算は、下水道事業特別会計他、一会計で、三百五十七万一千円の増額となっております。
他の案件につきましては、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
本定例会には、議案六件の審議案件をご提案いたしております。議案の提案理由及び内容につきましては、それぞれ担当がご説明申し上げます。
なにとぞ、慎重にご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
（途中、加山雅徳議員入場）
議長（横山弘藏） これで行政報告を終わります。
日程第四、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
なお、関連質問は、ご遠慮願います。 七番・伊藤忠之議員
七番（伊藤忠之） 通告に従いまして質問いたします。
私は、環太平洋戦略的経済連携協定、略してＴＰＰに参加した場合、本町の農業への影響について、町長にお伺いをいたします。
ＴＰＰは、太平洋周辺の広い地域の国々が参加して、自由貿易圏を作ろうという構想であります。現在、チリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの四ヶ国で始まり、その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナムの四ヶ国が参加の意思を表明し、最近になって、マレーシアも参加の意思を表明しております。これで、ＴＰＰは九ヶ国の自由貿易圏となっております。そして、十月になって菅政権は「我が国もＴＰＰへの参加を検討する。」と表明をしております。そのことにより、日本がＴＰＰに参加した場合、どの程度の影響が出るかを、内閣府、農林水産省、経済産業省の三省庁が試算を出しております。いずれも担当する産業を優先に考えたため、その結果はバラバラでどれが正しいのか、分からなくなっております。
内閣府は、日本がＴＰＰに参加すると、ＧＤＰが二・四兆円から三・二兆円の幅で増えるという楽観的な見方を出し、経済産業省は、自動車、機械産業、電気電子などの製造業が担当が主であり、ＴＰＰに参加した方が利益になるという結論を出しております。一方、農林水産省は、反対に日本がＴＰＰに参加することは、非常に大きなマイナスになると述べております。農水省での試算では、他国からの安い農産物が大量に輸入されるため、日本の農家の多くが農業を辞めてしまう、そして農家の存在が危ぶまれ、その結果、農業関連、環境面でも大きな損失となり三百四十万人の雇用が失われ、又、食料自給率も現在の四〇％から一四％まで下がると予測しております。
以上のように、国の三省庁がそれぞれ全く違う結論を出しており、先程も申しましたとおり、日本がＴＰＰに参加した方が良いのかどうか分からない状態であります。
各地方自治体において、産業に占める農業の比重が大きい自治体を中心に試算が進んでおり、宮崎県では農業産出額で一千五百二十九億円、鹿児島県においては、一千八百十三億円が減少すると試算結果を公表しております。
長崎県でも、日本がＴＰＰに参加した場合、関税撤廃の影響について、農業産出額一千三百九十六億円の三六％に当たる四百九十七億円が減少すると試算結果を発表しております。
そこで、本町のような小さな自治体において、農業産出額がどれくらいの影響があるのか、又、どれくらいの減少が予測されるのか、お伺いをいたします。また、ＴＰＰの参加に対して、本町としてどのような対応策があるのかお伺いをいたします。
なお、再質問があれば、質問者席にて行います。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） ＴＰＰへ参加した場合の本町の農業への影響について、お答えいたします。
農林水産省が発表している試算対象十九品目中、小値賀町で生産、販売されているものは米、牛肉、落花生、鶏卵、インゲン、小豆などの八品目がありますが、米と牛肉と落花生を除き、あまり作付・販売されておりませんし、自家消費的なものでございますので試算いたしておりません。また、「落花生は殻付きは残り、むきみは置き換わる。」となっておりますが、小値賀町の落花生は品質が良く、すぐに売り切れることと、自家消費的なものでありますので、試算はいたしておりません。
よって、米と牛肉の二品目において試算いたしました。
まず、米の試算の考え方ですが、「新潟産コシヒカリ、有機米等のこだわり米等を除いて置き換わる。」となっており、そのまま判断しますと、町内のほとんどの米が作られなくなることになります。
しかし、農家の人は先祖代々受け継いだ水田を荒らさないためにも、幾らかの自家消費的なものは作るのではないかと考え、一戸あたり十アールを作ると想定して算定いたしました。
つまり、現在作付けされている百十三ヘクタールから自家消費的な面積二十八ヘクタールを差し引いた八十五ヘクタール、つまり、七五％が作られなくなると計算いたしました。これを産出額に換算しますと約七千百万円となります。また、自家消費的なもの二五％においても、米の価格が下がると見込まれますので、国が示した割合で計算すると九百万円となります。
よって、米の生産量は七五％減少し、産出額は置き換わる分と値段が下がる分を合わせて八千万円減額すると見込みました。
次に、小値賀町で生産している牛は、老廃牛を除き、全て黒毛和牛の高級牛になる予定の子牛の生産でありますので、国が示している「肉質が四等級及び五等級は残り、三等級以下は置き換わる。」という考え方と、『畜産会経営情報』が発表いたしている牛肉市況による三等級以下が出る割合でいくと、約三〇％が置き換わると考えました。これを産出額に換算しますと、約六千万円となります。また、残った七〇％においても、肉の価格が下がると見込まれておりますので、その割合で子牛価格に影響があると考えると四千四百万円の減額となります。
よって、畜産への影響は生産量が三〇％減少し、産出額は置き換わる分と値段が下がる分を合わせて一億四百万円減額すると見込みました。
以上から、小値賀町内への影響は米と畜産を合わせた額、約一億八千四百万円となり、農業産出額の約四六％が落ち込むと見込まれますが、小値賀のような厳しい離島農業や農業者の生産意欲の低下を考えると、試算以上に影響があるのではないかと心配しております。
次に、「ＴＰＰの参加に対して本町としての対応策があるのか。」についてでございますが、十二月一日に都内で開かれた全国町村長大会に出席し、「地域経済・社会に計り知れない打撃を与えることは自明である。」とし、ＴＰＰへの参加に反対の決議をいたしたところであります。
町内での対応としては、農業基盤の強化をすること、つまり、いかに安いコストで生産するか、そのためには機械作業が効率的に出来るように、認定農業者へ農地を集積したり、一筆の畑の大きさをもっと大きくする必要があります。また、農産物の差別化、小値賀町ならではのこだわりの作り方や品質を追求する必要があろうかと考えております。
以上です。
議長（横山弘藏） 伊藤議員
七番（伊藤忠之） 大変詳しい説明を受けまして、町長もご存知のとおり、このＴＰＰは関税撤廃の例外を認めないという、完全な自由貿易化を目指した協定であります。
先程、米の価格についても色々説明がありましたけども、現在、小値賀町での米の小売価格は十キロで大体四千円程度です。ところが、この米の国際流通価格になりますと、西海市の定例会で一般質問があった中での説明で、十キロ当たり五百円で取引されているということになっております。そうした場合に、同じ十キロで四千円から五百円という、非常に価格が下がって、これでは、とてもじゃないけど、もう米農家は壊滅状態になることが間違いないと私は思っております。
そこで、先程、町長の説明で二つ目の対応策についてですが、これは、強い農業を目指すために、色んな認定農業者とかを含めて、土地の集約化、そしてまた農家の大規模化を目指しておりますが、何しろ畑総事業をしても農地の面積が限られております。そのような中で、どのように小値賀町が他の地域に負けない農業をするためには、ブランド化を図らなければならないんじゃないかと思っております。これは、単に農家だけじゃなくて、行政と農家が一体となって、これからの農家の生き残りをかけなければいけないと思いますが、その点、町長いかがですか。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 伊藤議員のおっしゃるとおりに、集約化、それから機械化ということで、やはり町とですね、そして農林、担い手、農業者と協力してやらなければいけないということは思っております。
議長（横山弘藏） 伊藤議員
七番（伊藤忠之） 今回のこのＴＰＰに参加する問題はですね、もうほんとに我々がいくら議論しても国の方でしっかりとした対応策をとって、色んな方面で国会の方でも慎重に審議をしていただかないと、私達にはどうにも出来ない状態であることもあります。そのためにも、もしも参加した場合において、本町の基幹産業である農業、漁業を絶対に守るという心掛けでこれからもいかなければならないんじゃないかと思っております。
何故、今回、私がこのような問題、まだ国の政策がはっきりしないままで、こういう質問をしたかと思いますと、色んなこれから国の動きで色んな問題が予測されます。そのために、予測をですね、全職員で一生懸命、危機管理をしていただきたいという本音で私は今回の一般質問をしております。
最後に、町長にＴＰＰに参加を絶対しないという気持ちを、再度お伺いをして、私の質問を終わります。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 十二月一日に、全国町村会で「ＴＰＰに関する緊急決議」ということで、決議文を一応、読ましていただきます。
「菅首相は、今臨時国会の所信表明において、ＴＰＰへの参加を検討する旨発言したが、農林水産業が地域の基幹産業となっている全国の町村長としては、ＴＰＰへの参加について強い懸念を表明せざるを得ない。一つには、ＴＰＰは例外なき関税撤廃を原則とするため、我が国の農林水産業を崩壊させ、食料の安定供給を揺るがすおそれがある重大な政策変更であるにも関わらず、現場の声を一切聞かずに唐突にＴＰＰへの参加検討を表明したのは、民意の全くの無視である。二つには、食料・木材自給率を五〇％まで引き上げるという政策目標や来年度から本格実施する戸別所得補償制度とＴＰＰとの間の整合性をどのように図るのか、とりわけ政策の継続性や財源等についての説明が全く無く、強い疑念を感じざるを得ない。政府はこれまでもＷＴＯやＦＴＡなどの国際交渉において、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないと述べてきており、ＴＰＰへの参加検討は言行不一致であり、撤回を求めるものである。農山漁村は、現在、疲弊の度を強めており、我々町村長は、農林水産業などの地域産業の振興に日夜全力を傾けている。今、求められているのは、ＴＰＰへの参加検討などではなく、将来を見据えて海外とも競争できる農林水産業を早急に確立するための政策の樹立である。」ということで、農林水産省、それから各国会議員にそれぞれ陳情をいたしました。
議長（横山弘藏） 次に、四番・小辻隆治郎議員
四番（小辻隆治郎） 前方湾周辺の海底遺跡の保存・管理・活用について、一般質問をいたします。
我々の任務の一端は、町を活性化することにあります。町の活性化は高齢化、少子化が急速に進み、人口が減少する中で、甚だ急ぐ問題と考えます。古民家事業も町外から交流人口を増やすという目的の下で事業を推進しております。引き続き、交流人口を増やすために、色んな政策をとらねばならないと思います。観光資源の開発もその一環であります。町内の人からよく聞かれるのが、「小値賀には何か観光の目玉があるのか。」という意見でございます。小値賀の自然、小値賀の人のもてなしの良さだけでは心許無い。世界遺産候補の旧野首天主堂があるにしても、簡単には行けない、若い人には少し物足りない等々で、他に観光資源の充実化を考えても良いのではないか。多様な交流を促進することでより一層観光が、ひいては町の活性化に貢献すると考えます。前方湾の海底遺跡は正にその有力候補ではないかと考えております。この遺跡の優れた点は、まず、その歴史性にあります。
前方湾では、平成十三年から今年平成二十二年にかけて、計七回調査が行われております。平成十三年は、山見沖で、唐見崎の先の方、前と思いますけども、山見沖で調査をしておりますが、そこではタイで製造された四耳壺と呼ばれる大きな壺が多数発見されております。四耳壺は言わばコンテナ代わりで、この中にタイ産、東南アジアを含めた農産物や酒、醤油、香料、砂糖等を詰めて国内の消費地、平戸、博多、そして奈良、京都辺りに運ぶ途中だったと考えられております。この遺物の年代は、江戸幕府の初期、十七世紀初頭くらいと考えられております。また、この時期にはタイやベトナムに多くの日本人町が出来ていたということです。前方湾の生簀周辺での調査では中国製碇石が折れたものも含め十二本が発見され、小値賀周辺で発見された物を含めれば、合計十七本に達し、博多港周辺での十八本に次ぐ規模となっております。クスクリ崎沖に沈んでいた、数多くの中国陶磁器は十一世紀後半から十三世紀前半の物だったことから、約二百年の間、中国大陸との交流が盛んであったことの証ではないのか。実にその頃の小値賀沖は遣隋使船、遣唐使船等の交易船で賑やかで、またその活発な動きの中に、五島列島のどの島よりも小値賀はその存在感を示していたと言えます。このように歴史性、言い換えれば物語性を有する遺物を観光の形で活用していけば、小値賀島の新たなシンボルとしての意味合いも出てくるんではないかと考えます。
海底遺跡調査は、考古学、その中でも水中考古学の分野ですが、考古学は往々にして調査、研究が主体であり、その保存・管理・活用に対しては、中々積極的になれない嫌いがありました。維持、管理に多大な予算が必要だったし、専門外と考える意見もあったろうと思います。しかし、観光の対象とすることで、この間の事情も多少解決は出来るのではないかと考えます。二〇〇一年のユネスコ総会で採択された「水中文化遺産保護条例」は、海底遺跡を野外ミュージアム化、即ち観光化することでも保護及び管理が促進されると明文化されております。海底遺跡の保存・管理・活用については、町行政当局の積極的な支援、協力を必要としますので、この問題を提案したいと思います。質問は次の三点です。
- 前方湾周辺での海底遺跡の保存・管理についての方針をお伺います。
- 海底遺跡を歴史民俗資料館に展示することも勿論ですが、観光資源として、現場周辺の観光化も一方法と考えるが、見解をお伺いします。
- イタリアの考古学者を通じての交流も、町として大きなチャンスとなり得る。今後の方向性についてお伺いします。
再質問は、質問者席より行いたいと思います。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 小辻議員の質問について、お答えいたします。
一つ目であります、前方湾周辺の海底遺跡の保存・管理についてでございますが、前方湾及び周辺の海底における水中考古学調査は、平成十三年度の唐見崎山見沖海底遺跡を始めとし、平成十六年度からは規模を拡大して五ヵ年度に亘る国庫補助事業として平成二十年度まで実施いたしましたが、平成二十一年度からは『ＮＰＯ法人アジア水中考古学研究所』が本町の調査を引継ぐ形で、『日本財団』の助成事業として三ヵ年の予定で継続調査を実施中です。
前方湾海底遺跡の保存・管理についてですが、法律的に前方湾海底遺跡は「周知の遺跡」として文化財保護法及び遺失物法が適用されており、資格を有する研究者が学術研究を目的に調査する以外は、これらに触れると刑事罰を科せられることになります。現場は海底という特殊環境にあり、約六百五十年以上に亘って現状にあったことを考慮すれば、港湾工事など遺跡範囲の海底に何らかの人為的な影響行為がなされない限り、現在的に特別の保存処置を講じる必要性はないものと判断いたしております。また、本遺跡の管理につきましては、陸上に所在する他の多くの遺跡と同様、教育委員会による普段の管理体制で十分な対応が可能であると判断いたしております。
二つ目の、観光資源としての海底遺跡活用に対するご意見ですが、前方湾における海底調査は、遺跡の位置がほぼ明らかとなった平成十七年度の時点で、将来的に「海底遺跡ミュージアム」として見学などに活用できるよう、碇石など浮動性の少ない遺物は海底に現状保存する方針に切り替えて現在に至っております。これを受けて、平成十九年度には『日本財団』の助成事業で、『ＮＰＯ法人アジア水中考古学研究所』が、「海底ミュージアム構想」を実現するためには、克服すべきどのような問題があるかを実証的に明らかにする目的で、アジアで初めての「水中遺跡見学ツアー」を企画し、実行いたしました。その結果、水中という特殊環境の中においては、陸上の遺跡見学では生じない、安全性や見学者への解説・説明方法など、技術的問題点が多々明らかにされたと聞いております。
私としては、本町にある様々な資源を有効に活用して地域振興に活かすことを考えてきましたが、海底遺跡についても、その実現が可能であるなら大いに活用したいと考えております。しかし、そのためには「海底博物館」として機能させる施設・設備の建設や、必要とする潜水技術や専門知識を有する案内人の養成などが必要であり、また、レジャー潜水に関する漁協の方針など、解決すべき課題が多くあることも現実的な問題としてありますが、関係者とも研究を重ね、なんとか実現にこぎつけることを期待したいと思っております。
三番目の海底調査を縁とするイタリアとの交流に関しての今後の方向性ということでございますが、平成二十年、二十一年、二十二年度の前方湾の海底遺跡調査に、イタリアの考古学者が参加したことが縁となり、小値賀諸島と歴史的環境が類似するイタリアのパンテレリア市との文化・経済交流の話題が持ち上がっていることは、皆様ご承知のとおりであります。
自立政策を推進している本町にとっては、このような国外との交流事業も極めて有意義であると考えておりますが、事業の具体的な内容などについては、まだ未定な状態であり、今後、両者で煮詰めていかなければなりませんが、実現に至るまでには多くの課題も生じると考えております。
私としては、パンテレリア当局はもとより、関係機関などのご協力やご指導も得ながら協議を進め、出来るだけ早く両市町の交流事業が具体化するよう努力したいと考えているところであります。以上です。
議長（横山弘藏） 小辻議員
四番（小辻隆治郎） まず、一点目についてお伺いします。
文化財保護法とか何とかで刑事罰を科されるということなんですけども、それはそれを触るとか仮に例えば盗った場合には、もちろんそういう刑事罰は科されるんでありましょうけども、見る分ぐらいなら別に問題では無いのかと思います。そして、陸上でですね、十分対応が可能ということなんですけども、実際、水中でその現物を見るということに大きな価値があると思うんです。陸上でそれを見たところで、そういう感激が薄れるんではないかなと、そういうふうに考えますけども、町長はそういうふうなお考えではないのでしょうか。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） お答えいたします。
水深が二十メーターから二十五メーターということで、一般の方は多分見れないんじゃないかということでございますが、今、話を進めているのは、碇石の所にですね、今まで陶器なんかが、今、歴史民俗資料館の方に管理しておりますが、そういうレプリカを作って、そしてそれをビデオで撮った所に、ちゃんと固定してそれを水中ビデオでですね、陸上から見えるようなやり方をやりましょうと、今後検討するということでは聞いておりますので、そういう方向で出来ればいいんではないかと思っております。
議長（横山弘藏） 小辻議員
四番（小辻隆治郎） そういう陸上で見るということも、本当に気持ちは分かりますけども、例えば、山見沖の沖合いは大体もう四、五メーターぐらいしかないというふうな所で、今さっき町長がおっしゃったように「海底ミュージアム構想」の中でもですね、鷹島の遺跡よりも小値賀の方が優れていると。歴史的には、鷹島の方が優れているという話なんですけども、透明性、そして水深の浅さについては小値賀が一番、打って付けの場所でないかと、そういうふうな研究報告もなされております。その関係で小値賀がこの前、『日本財団』の援助でですね、『アジア水中考古学研究所』が調査に来たと、そういうふうに思います。従ってですね、別に二十メーター、三十メーター潜る必要は無いんです。その辺の仕組みをまず手始めにやっていくのが、良いのかなあ。保存関係を陸上に限るという考え方が少し、もう少しかなというふうに思いますけども、もう一回お願いします。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） お答えします。
今の現在では、一般財源で色々をするというつもりはありませんが、九州考古学、それから文化庁関係でですね、船をちゃんとしてですね、「海底を見られるような船を就航させようじゃないか。」というようなことは聞いておりますが、まだはっきりそれがいつから出来るとかということまでは聞いておりませんので、近い将来そういうのがですね、国庫補助金が付いて出来るのではないかとは思っております。
議長（横山弘藏） 小辻議員
四番（小辻隆治郎） 一応、今のところ計画中ということで了解しますけども、もう一つですね、大きな問題点がですね、地域の活性化というところが当初、私がいざ言うた中にあるんですけども、地域の活性化でも笛吹だけを活性化するという話、もちろんあります。しかし、前方地区にですね、そういう水中遺物を展示する場所も設けても良いんではないかと。その方が、前方地区の活性化にも繋がるというふうに思いますけども、その辺も今後はそういう計画の中に少し入れて貰えればなというふうに考えます。
次、二点目として、一応「海底ミュージアム」の問題で、先程、二十メーターが云々かんぬんという話がありました。しかしですね、仮にスキューバダイビングでそれを見るということが出来るとすれば、これは監視人とかがインストラクターとかそういう人達がおりますから、決して漁協と相反するような形にはならないというふうに考えます。更に、スキューバ人口というのは結構、日本全国多いという話なので、その辺のことを了解して、やはり「海底ミュージアム構想」というふうなことも考える必要があるんではないかと思いますけども、どうでしょうか。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 今も潜水の許可が漁協の方からその場所に限っては、もらっているわけですね。ですから、今、研究者の卵と言いますか、学生達が年々増えていることは確かでございます。そういうことで、ある程度ですね、すぐということじゃないんですが、あそこをちゃんと整備してからじゃないと、そういうのはまだ出来ないんじゃないかというふうには思っておりますので…。まだ、考古学の調査結果が全部まとまってはいない中で、そういうのはちょっとまだ早すぎるんじゃないかと思っております。
議長（横山弘藏） 小辻議員
四番（小辻隆治郎） 先程も言いましたけども、非常に行政当局者のこういうふうな大きな決断というものが大変必要とします。そういう意味で、町長の決断してそれをどういう形で持っていくかということが、我々としては非常に期待するところです。やはり、町として取り組むということと、そして個人が個人でそれぞれどうするかというのを考え、また違った見解、もちろん町当局が一生懸命なって、そして民間と協力しながらやっていくというのが一番スムーズにいくのかなというふうに考えますけども、その辺は、今後の課題として一つ検討をお願いしたいと、そういうふうに思います。
あとですね、簡単な山見沖海底については、船で行って船外機で行って、「箱眼鏡」で見るとか、或いは「救命胴衣」でちょっと海中に降りて、それで「箱眼鏡」で見るとか、そういう「水中マスク」で見るとか。その後、「グラスボトムボート」というのがあるらしいんですけども、これはちょっと経費的に大分掛かるということでちょっと無理かもしれません。しかし、「箱眼鏡」とか「水中マスク」という点についてはですね、簡単に出来る問題かなとは思います。出来ることからまずやっていったほうが、むしろ前進するのかなと思います。この辺については、どう思いますか。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 山見とか色々のと別々に今、考えてはいないんですよね。前方湾の全体の水中をどうするかということで、今やっておりますので、ある程度ですね、来年いっぱいぐらいには結論が出るというふうに聞いておりますので、やっぱりそれによってですね、議会の皆様とか専門の方達とですね、協議しながらどういう方向をした方が良いということを話されるようになってですね、自ずと「何をやろう。」というのは出てくるかというふうに思っております。
議長（横山弘藏） 小辻議員
四番（小辻隆治郎） 分かりました。一応、そういうことで、ある程度、協議期間を設けて一つ前進してもらえればなと思います。色々交流人口を増やすためには、色んな手段があると思います。その中でも、一つの大きな有力候補ではないかと私は考えていますけども、その辺の協議を今後も進めていってもらいたいと、そういうふうに考えます。
次、三点目ですけども、この前、議長及び町長も行かれて、外国、パンテレリアの島に行ったんですけども、我々としてのですね、外国でまた色々交流をするというふうな気持ちで行ったもんですから、そういう目で多少見たところ、「やはりイタリアに行ってよかったな。」というような印象がございます。町長は、パンテレリアに行って、どういうような印象を持ったか、ちょっと…。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） イタリアのパンテレリアの印象というとは、地質学的にも歴史学的にも、小値賀と類似しているという点では、あれでしたが、ただ勿体なかったのが、折角、温泉が出てるのに、日本人だったらすぐ温泉に入るあれをするでしょうけど、パンテレリアの人達はシャワーが主だということで、温泉は垂れ流しという、「勿体ないな。」という気はしたわけです。それと、やっぱり日本人の場合は、時間は大切に守るということですが、イタリアの場合はちょっと失礼ですがルーズであったという思いだけはしております。全然、体質もですけど気質もちょっと違いますが、イタリアのパンテレリアという所は地中海に浮かぶ素晴らしい小値賀のような島であるというふうには思っております。
議長（横山弘藏） 小辻議員
四番（小辻隆治郎） 確かに、時間にルーズ、ちょっとシャワーだけというとが一つ、こりごりした話と文化の違いかなというふうに思います。
ただですね、今後、これは「過疎地域自立促進計画」にもありますように、小中学生とか高校生或いは青年団、人的な交流を今から進めていこうというようなことですけども、教育がですね、やっぱり町のそして日本の国のそういうような一つの精神的なインフラというようなふうに捉えればですね、大いにその外国との交流を進めていくのが、今後の小値賀の発展にも繋がるのかなと思います。最後ですけども、ご見解お願いします。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 前の市長さんとのあれでは、水中遺跡の同じ類似している水中遺跡を今後ともですね、共有しながら一緒にやりましょうということと、それから、産業の振興をやろうと、そして三点目に子ども達の交流をやれるんじゃないかという話まではしたわけですが、やはり子ども達がですね、外国を見るということは子ども達のためには素晴らしいことではないかというふうに私も思っておりますので、こういう事業は大いにやるべきだというふうには思っております。市長が代わってすぐだったもんですから、一応ですね、三月の末ぐらいにというふうには当初言ってたんですが、四月の末から五月ぐらいに、また議員の皆様と一緒にですね、お会いをしたいというところまで聞いております。
議長（横山弘藏） 小辻議員
四番（小辻隆治郎） 積極的にいくということで、非常に将来が楽しみというふうに思います。
ただ、行政当局がやはり一生懸命動くということが一つの大きな機動力というか、契機になりますので、その辺を一つご理解の上、しっかりしたプランを作ってやってほしいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
議長（横山弘藏） しばらく休憩します。
― 休 憩 午 前 十一 時 零 分 ―
― 再 開 午 前 十一 時 十一 分 ―
議長（横山弘藏） 再開します。
八番・立石隆教議員
八番（立石隆教） 私は、教育長に「文化審議会が小値賀町内を重要文化的景観に選定したことについて」と「高校から小学校までの歩道の修復について」の二点について伺います。
まず、一点目の「文化審議会が小値賀町内を重要文化的景観に選定したことについて」伺います。
去る十一月十九日に文化庁の文化審議会は、小値賀町内の三百十三・九ヘクタールを「小値賀諸島の文化的景観」として「重要文化的景観」に選定するよう高木文部科学大臣に答申したということが十一月二十日の長崎新聞の一面に載りました。
国宝とか国の重要文化財に関しては、かつて私はその指定を受けたものを所有する寺院に所属していたこともあり、その重要さや維持の難しさ、更により色んな制限が発生することなどを経験しております。しかし、所蔵するものがその価値を認められ、国宝や重要文化財に指定されることは大変な名誉でもあり、誇りでもあります。この度、小値賀町内が国の「重要文化的景観」に指定されることになるのは、本町の価値が認められた証でもあり、大変喜ばしいことだと思っております。
そこで考えるのは、私達、町民は、現在住んでいるこの地域の文化的価値をどのように認識し、継承し、活用していけばいいのかということであります。そのためには、まず第一に、今回の選定の内容や意味をしっかり把握し、町全体で維持していくための共通認識づくりが必要です。
そこで小値賀にとって歴史的な出来事の一つになるであろうと思われる今回の内容について伺います。
重要文化財とはよく耳にする言葉ですが、「重要文化的景観」という言葉は、余り聞き慣れません。「重要文化的景観」のことを単に国宝や重要文化財などと同じように考えて良いのでしょうか。文化財に関しては文化財保護法というのがあり、国の姿勢や県市町村、所有者の義務や規制などが規定されています。この文化財保護法における「重要文化的景観」の位置づけはどのようになされているでしょうか。また、小値賀の「重要文化的景観」の対象地域とその意味、文化的景観選定基準のどれに該当するものなのかを伺います。
これからの手順と本町の取組に関してですが、現在は文化審議会から高木文科大臣に答申が出された段階です。これを正式に認定し、告示されるのはいつ頃になるのでしょうか。そして、告示後に本町がやらねばならない手続きはどのようなものがあるのでしょうか。
重要文化財の修復などの際には一部、国や県からの支援や規制がありますが、「重要文化的景観」に際しては、どのような支援や規制が考えられるのでしょうか。伺います。
この度の重要文化的景観選定は、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」登録を目指す動きに端を発しておりますが、その経緯と内容を改めて確認します。また、世界遺産登録における背景として、構成遺産として重要であるならば、なぜ野崎が今回除外されているのかということと、今後の野崎選定の可能性とそのための本町の取組むべきことは何かを伺います。
町教育委員会としては、今回の「重要文化的景観」に選定された意義と、今後の重要文化的景観維持継承について、どのように捉えているのか伺いたい。また、行政だけでは小値賀町の「重要文化的景観」を維持継承することは出来ないことは明白です。町民がこぞって今回の選定の意味を理解し、常日頃から関心を持ち、具体的行動に活かしていく姿勢が必要ではないかと私は思っております。担当所管の事務方の長として、教育長は、この選定を機に、町民として今後どのような心構えが必要であると考えているのか、またどのような協力をお願いしたいと考えているのかを伺いたいと思います。
再質問があれば、質問者席から行います。また、二つ目の「高校から小学校までの歩道の修復について」は、「重要文化的景観」の質問が終わってから行います。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） 文化審議会が小値賀町内を「重要文化的景観」に選定したことについての、ご質問にお答えいたします。
少々答弁が長くなろうかと思いますけども、お許し下さい。
一点目の、「重要文化的景観」とはどのようなものか。文化財保護法の位置づけについてということでございますが、文
化的景観が注目されるようになった背景には、個々の地域が持っている絶対的な個性、固有性のようなものが開発の中でど
んどん失われていく中で、地域資源や地域景観、地域生態系といったものをどのように保護していくのかが、重要なテーマ
になったために国は文化財保護法を平成十七年四月一日に改正施行しております。今までの文化財保護法の中に有形文化財、
無形文化財など五つのカテゴリーの体系がありましたが、新たに六つ目のカテゴリーとして文化的景観が保護の対象になっ
ております。その中で特に大切なものを都道府県又は市町村の申出に基づき、文部科学大臣が「重要文化的景観」として選
定し、支援する仕組みとなっています。そしてこの本来の目的は、地域振興のために、これらの文化財を住民と一体となっ
て保護、活用していくことにあります。
二点目の、対象は小値賀のどの部分でどのような内容なのか、またそれが文化的景観選定基準のどの部分に該当するのかということでございますが、今回の選定範囲は、お手元に配布しております資料をご覧下さい。（「重要文化的景観選定申出範囲予定図」を呈示―三十九頁参照）赤線で囲まれた部分が選定の範囲でございます。
小値賀は古くから、海を介した広域的、また島嶼間の流通・往来によってもたらされた独自の文化が営まれ、現在でも町内には、当時を物語る史跡や景観が数多く残されています。その中で、笛吹地区は、特に江戸時代以降、捕鯨業などの漁業、海藻類の取引などの商業活動を中心とした流通往来により栄えた町で、町中には、関連する史跡や軒を連ねた古い木造家屋群など、現在もその姿を残しています。また、大島、宇々島には島嶼間の流通往来が顕著に見られました。その一つとして江戸時代から昭和三十八年まで、約二百三十年の長きに亘り貧困者救済制度が行われており、全国的に見ても希少な事例であることから、大変貴重な歴史、文化と言えます。
それらが、文化的景観の選定基準のどの部分に該当するかと言いますと、選定基準は(一)から（八）までの八基準あり、その中の（七）道・広場などの流通・往来に関する景観地、(八) 垣根・屋敷林などの居住に関する景観地の基準を複合して、適用されています。
三点目の、正式な認定の時期と告示後に本町がやらねばならない手続きについては、正式な認定は、文部科学省の官報告示によるもので、例年では一月末から二月に告示されています。告示を受けたのち、本町が取り組まなければならないこととして、町民が主体となり、選定地域における文化的景観の「保存管理活用計画」を策定することが挙げられます。この計画では、「重要文化的景観」について、文化財として適切な保護、保存措置をとりながら、また観光資源としての活用方法を定め、取り組んでいくことになります。
四点目の、「重要文化的景観」に認定されると、どのような国の支援が受けられるのかについては、文化的景観を保存、活用するための事業に対し、国からその経費の二分の一の補助を受けることが出来ます。また、補助対象には、重要な構成要素である家屋や石垣などの修復のみではなく、文化財に関する教育・普及活動など様々な活動も含まれています。
五点目の、今回の選定と「世界遺産」との関連についてと、野崎島が今回選定されていない具体的理由と今後の動きについてですが、今回の重要文化的景観選定の根底には、野崎の旧野首教会が世界遺産登録の暫定リストに挙がったことにあります。
「世界遺産」を構成する資産については、国指定文化財としての保護措置がとられていることが必要条件となっておりま
す。旧野首教会の場合、野崎島の集落が崩壊し、ほぼ無人化していることから、資産を保護していくためには、小値賀島との繋がりが必要不可欠であります。そのため、野崎島を小値賀諸島の文化的景観を構成する一つとして捉え、範囲に含めることで適切な保護措置をとることが可能となることから、「重要文化的景観」への取り組みが開始されました。
しかし、世界遺産登録は、「重要文化的景観」のように、文化財の価値を町民全体が認識し、適切な保護を行なっていくという積み重ねの延長線上に見出されるものと考えられます。「重要文化的景観」イコール世界遺産登録というものではございません。また、野崎地区が「重要文化的景観」の選定範囲に入るためには、野崎島の集落が崩壊し、ほぼ無人化しているため、全ての土地所有者から同意を得る必要があります。しかし、野崎集落に残る私有地については、登記名義人のほとんどが、すでに死亡し、相続の整理が困難な状況であり、全ての相続権者から同意を得ることが困難であったため、今回、申出を見送りました。
現在、文化庁と協議を重ね、同意を取得する方法として、野崎島の土地所有者や出身者からなる管理団体を設立し、その団体の代表者から同意を一本化して得ることで、選定範囲に入ることへの同意の問題は、了承を得ております。野崎島については、平成二十三年一月の追加選定申出を予定しております。
六点目の、規制や制約なども含めて、今後の小値賀町の運営や町民の活動に与える影響についてでございますが、「重要文化的景観」に選定されたものについては、現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする場合等、文化財保護法により、届出をする必要が生じます。しかし、現在の生活を維持していく限りは、大きな規制が生じることはありません。むしろ、国指定文化財になったことで、町と町民とが一体となって、様々な情報を町内外に発信することが可能となり、町の活性化へ繋がるものと期待されます。
七点目の、「重要文化的景観」に選定される意義と、重要文化的景観維持について、町民としてどのような心構えが必要なのかについては、今回、小値賀町が「重要文化的景観」に選定されることは、私達の祖先が、長い歴史の中で、新たな文化を受け入れながらも、小値賀本来の暮らしを守り続けてきたことに、国から高く評価され、大変大きな価値があります。このことを、町民一人一人が理解し、後世に継承するだけでなく、町民が主体となって小値賀町の振興に繋げるために、活用していこうとする心構えが大切です。それについては、町民が主体となった保存整備、活用を推進する組織が不可欠で、そこに至るまでの意識づくりと組織づくり、その運営を支援する体制づくりが、行政として大切になってきます。
先にも述べましたが、「重要文化的景観」の選定により、町民と一体となった「重要文化的景観の保存活用計画」を策定、実施していく必要があります。そのためにも、この「保存活用計画」の策定に当たっては、地区説明会等開催するなどして、町民の意見を反映したものを策定し、更には、一つの例ですが、野崎ダムの盛土の修景が必要となった時、その修景のための植栽、緑化を、町民が主体となって実践するといった展開へ繋がっていけばと思っております。
以上でございます。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 法律の改正が十七年において施行されて、この「重要文化的景観」という概念が結構広く伝えられるようになったんですけど、まだ日が浅いものですからイメージが中々湧かないというのがあります。そういう意味においては、その「重要文化的景観」というものの意味、それから、それの活用の仕方というのはどうあるべきかとか、そのための行政としての支援の仕方をどうするかということについては、おそらく、これから新しい分野に入っていってですね、模索しながらやっていくということになっていくんだろうというふうに予測をしております。その手始めとしてはですね、やっぱり、この「重要文化的景観」というものが如何なるものかっていうことを、まずはしっかりと説明をしていただくということ。
それから、小値賀がどういうことでその景観というものの価値を認められたのかということについての説明、そういうことから始まるのかなというふうに思っております。そこで、地区の説明会を実施したいということでございますが、これはいつ頃から始める予定でしょうか。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） お答えいたします。
「重要文化的景観」が選定された経緯とか、当然、住民の方にはまたお知らせ、説明をしなければならないということは思っております。さっき、計画の策定ということで、私達はアクションプラン策定ということで取り組みたいと思いますけども、その協議会を町内の代表者、それから専門家の方達にも入っていただいて、三月ぐらいから実施をいたしたいと考えているところです。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 具体的にその「保存活用計画」ということを策定しなければいけないので、それの作業については三月ぐらいからということですね。その前の段階で、そういう限られた方だけが分かっているということも、私は問題だと思いますので、これは広く町民にですね、しっかりと説明をしていくということが必要だと思いますが、各地区に周って説明するというような考えはおありでしょうか。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） 議員ご指摘のとおり、計画策定前に当然、例えば、前方、笛吹地区、柳地区に説明はいたしたいと考えております。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） その辺のところですね、これが先程、説明をいただきましたけれども、「世界遺産」との関連の中で、構成遺産ということでですね、始まったにせよ、仮に「世界遺産」が登録されなかったとしてもですね、国が小値賀のこのエリアについて「重要文化的景観」に認めたということは、ずぅーっと残っていくわけですし、その価値を認めたことはキリスト教関連の「世界遺産」の登録の動きとは全然関係ないというところまでいくんですね。つまり、登録が出来なかったら、これは消えるかというと、そうではない問題でありますから、この認定を受けたというのは非常に大事なことだというふうに思います。その重要さをしっかりと説明をすべきだと思っております。
今年の八月現在で、「重要文化的景観」に認定をされた所というのが、二十一件ございます。長崎県においては、平戸が先に認定をされております。ですから、今度認定をされれば平戸に次いで長崎県二例目ということになります。今、小値賀町と一緒に三つ程、天草と高知県の方が出ておりますが、これらを加えても今度の認定で二十四箇所というふうになりまして、そんなにべらぼうにですね、認定されるようなものではないんだということも、一つ認識しておく必要があるし、長崎県で二番目ということも是非、それも強調して欲しいなというふうに思うところであります。
そこで、気になるところでございますが、重要文化財というものについて、例えば、仏像を修復するというような時においてはですね、「この色を使ってはいけない。」とか「この部分をコンクリートでしてはいけない。」とかですね、色んな制限が加わってきて、中々所有者としては難儀をするときもあるというふうに、私は経験しておりますが、「文化的景観」と言いますと、仏像なんかの文化財と違ってですね、そこに住んでる人達が居られるということ、仕事をしておられる人達が居るということが前提でありますから、その仕事をしておられる方々がこれによって仕事が出来なくなるとか、或いはこれに選定されたことによって自分のしたい仕事が中々自由に出来ないとかというようなことにはならないでしょうね、ということはやっぱり確実にしておかないと住民の皆様もそれが心配だったりすると思うんですね。その辺については、どのようになっているでしょうか。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） 前段の立石議員のご指摘は、重々頭の中に入れて、私達の方も取り組んでまいりたいと思います。
この「重要文化的景観」に選定されていたことで、生活に支障が出るんじゃないかというご質問ですけども、あくまでも生活に支障は無いように、ただ現状回復ということでございます。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 中々まだ、これを我々としても研究が始まったばっかりで、中々難しい、具体的なことを答えられないという状況だと思いますが、文化庁の担当審議会が答えたものがございますが、「強い規制性は無い。」と。「この文化財保護法におけるところの文化的景観についての強い保護性は無いと考えて良い。」というふうに答えているのがあります。ですから、強制力があってですね、「こういうことしちゃいけん。」「ああいうことしちゃいかん。」というのは、そんなに多くないということで、先程、教育長も最初の答弁で答えたように、統計では必要だというふうになっているけれども、余りにも制限がかかるということには、ならないというふうになっております。しかし、その中で、町としてその地域をどのように維持していくかということについては、「条例で定めなさい。」となっているのです。即ち、国の保護法の中で、そのとおりにやればいいんだということではなくて、必要であらば、町として条例でそういうものを定めて皆でこういうふうな方向で保存していきましょうというようなことが必要であるという場合も出てくるということでございますけれども、そのようなことについては、具体的には検討されている段階でしょうか。伺っておきます。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） お答えいたします。
町の方では、過日の議会で、「景観条例」を通していただきましたけども、その中、そっちの方との規制もありますし、もし、その「景観条例」でもその保護措置的なことが出来ないということが、これから先、出てくるようであれば、当然その条例のことも考えたいと思います。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 「景観条例」等で、ある程度は、「こういう方向でやりましょう。」ということは決まっているので、その辺のところにおいては、その縛りが一つあるということでございますが、実は、そうではないところも見受けられます。例えば、漁師町の所の非常に新町の方の路地とかという所で、その町並みということが非常に素晴らしいというような評価を受けているようですけれども、そういうものの中で、例えば、建て替えをするとか色を塗り替えるとか、そういうときには、「高さをこれぐらいにしてくれ。」とか或いは、「その色は使わないで欲しい。」とかというようなことの制限は出来るようになっておりますが、例えば、その中で、住む人間が居なくなってですね、それを取り壊すという話になった時には、それを制限出来るような、どうも条文は無さそうだなと思っております。即ち、その町並みが続いているから良いのであって、その途中の家がですね、「もう古くなって建て替える金も無いから、もうそのまま放置して潰れるのを待ちます。」ということだって考えられる。或いは、「それを潰して更地にします。」という話になると、歯が抜けたようになっていく。それで、そうした町並みの景観が維持出来るのかという話も出てくるわけであります。そういう問題がおそらく色んなところで出てくるだろうと思っておりますので、「景観条例」を制定しているから大丈夫だと思ったら大間違いだと私は思っておりますが、その点については、どのような心構えでしょうか。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） 立石議員のご指摘は尤もでございます。
例えば、重要な建物が不在家屋となって、関係者が取り壊すということも考えられますので、町並みとの関連の構成遺産ということで、まずは現在の所有者から同意を残したいということで、同意を頂きたいというふうに考えております。
それと、立石議員さんがおっしゃるとおり、取り壊すということも出てこようかと思いますので、そこら辺も十分検討して、私達の方も検討していきたいと考えております。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 追加の申請についても説明していただきましたが、手元に頂いておる地図（三十九頁参照）でいけば、黄色で囲まれている部分を次の追加認定に申請をしているということでございますが、この他にもですね、例えば、小値賀町全体を最終的には「重要文化的景観」というところで最終的には認めてもらおうというような考え方はあるんでしょうか。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） 小値賀町全域を、今、立石議員さんがおっしゃいましたけども、お配りした図面（三十九頁参照）の中で黄色が少しもうちょっと面積が増えるかとは思いますけども、一月の追加申出と予定いたしております。それから、とにかく小値賀全体を「重要文化的景観」の地域に全てを申出して、全体を認めていただきたいなというふうに考えております。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） ここに示されているエリア以外にも優れた町並みとか、それから島にとっては非常に重要な野崎よりもキリスト教が早く入った納島とか、そういうふうな意味においては、他にもあるなあというふうに思っております。どうか、そういうことで私は小値賀町全体が「西海国立公園」に選定されたと同じように、私は「文化的景観」に全域が認められるというようなことはあっても良いのではないかと思うし、そのような努力をするべきではないかというふうに思っております。
それではですね、国の重要文化財等については、補修やその他の必要経費については、国からの二分の一というのが出るようになっている。この「文化的景観」についても二分の一という支援がありますという説明でありました。県の方はありませんか。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） お答えします。
国の補助は二分の一ということで、さっき、おっしゃったとおりでございますけども、県の方もございます。全体の二〇％です。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 大体ですね、国が半分とあとの半分は自治体も含めて、例えば文化財だと所有者も含めて半分という考え方なんですね、基本的には。ですから、自治体が幾らにしたっていいわけですが、例えば県が二五％、町が二五％でも構わない。或いは、県が二〇％して、小値賀町が二〇％して、所有者が一〇％という場合も当然、出てくるわけですが、そこら辺のところは、流動的だと思います。しかも、県の方の二〇％も結構、流動的だろうと、下げられるという方向が私はあるだろうと思われます。そうしますと、小値賀町の負担というのが、何か事業を起こそうと思ったときには、負担というのは結構、考えなければならないということになります。しかし、そういうふうにやっていくべきだと思います。例えば、ここは昔、石垣だったんだと、今それコンクリートをしていると、だったら前の石垣に戻したいなというようなときに、そうした諸費用が国の方から二分の一、出るということは確実でありますが、そうしたものについて、県が認めてくれれば二〇％、現段階では出してくれると、じゃあ、あとの三〇％を町が持つかという話になる。地域に持てという話は、ちょっと無理だろうと思います。そうしますと、「文化的景観」を維持していこうとすると、町の一般財源も必要だという話になってまいります。ということになりますと、しょっちゅう色んな所をここを整備し、ここを整備するというのは無理な話になってきますので、お金というか、財源の工面が非常に重要になってまいります。そういうふうなことを考えたときですね、私は今の段階から考えておく必要があるのは、そういうものに使える基金作りをするとかですね、或いは野崎の方に入ってくる人達のために法定外の目的税を考えるとかですね、色んなことを検討すべきだと思います。そういう意味においては、今からやっておかないと、具体的にそういう整備計画を出来上がってきたときに、その先程言いました協議会を作って、保存と活用の計画を作ったとしてもですね、お金が無ければ絵に描いた餅になります。
そういうことで、国が全部やってくれるなら別ですが、半分しか出ないんだということを認識をして、県の力を得ながら町としても支出が必要なんだということを念頭に置くならば、そうした財源の確保ということについても検討すべきではないかと思いますが、如何でしょうか。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） 当然、「文化的景観」ということで、諸々補修やら収得も出てこようかと思います。ご指摘のとおり、財源も当然、町の持ち出しもこれから先、多くなろうかということも考えられます。今、ご提案いただいたとこの野崎の入る人から若干、幾らか頂いたりとか、そういう面については私の方で一存ではお答え出来かねますので、財源への町長、財政辺りとも相談をしなければなりませんけども、対策協議会的なものを立ち上げて検討出来ればなというふうに考えます。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 先程の小辻議員の質問にもありましたように、これらがやっぱりただ認定されるだけではなくて、活用していくということが限りあるというのが、文化庁が考えている考え方もそうですよね。ですから、活用についても、これから計画を立てていくということでございますが、十分な審議がなされるということを期待しておりますし、また機会を設けて、そうしたものも提案なり、質疑が出来ればなというふうには思っております。
先程の支援の問題として一つ指摘をしておきたいなと思うのは、例えば、野崎の方が選定されたとすれば、沖の神島神社の社屋の維持が非常にこれから難しくなってくるだろうというような状況も考えられます。そうしたときに、町とすれば、宗教法人の物にはお金が出せないという前提がありますので、中々手が出しにくいということではありますが、もしこれが「重要文化的景観」或いはその構成文化財としてそれが認定をされれば、当然、そこには公的なお金も国が二分の一みましょうという話も出てくるわけでありますから、そうなってくると町がそれにお金を出すということは大義名分が立つということでもあります。そういうことも、今後考えられることでありますので、どうか十分にご検討いただきたいというふうに思っておりますので、そのようなことを指摘してこの質問については終わりたいと思います。
次に移ってよろしいでしょうか、議長。
議長（横山弘藏） はい。
八番（立石隆教） 教育長に「高校から小学校までの歩道の修復について」伺います。
北松西高校から小値賀小学校へ至る歩道が、インターロッキングで舗装されていますが、一部にくぼみが出来ており、降雨時には水溜まりが出来る状態で、それが数箇所見受けられます。大きい所は、歩道いっぱいに水が溜まり、歩くときにはそれを回避するために車道に降りる可能性も感じさせる程の箇所があります。
インターロッキングの良さでもあるのでしょうが、雨が降っても雨が上がってしばらく経つと浸透して水溜まりの部分が小さくなりますので、大したことではないと思いがちです。ですから、ついつい現状を見過ごしてしまいます。
佐世保の港のところで、駅まで歩いていくとインターロッキングで舗装されているところがありますが、かなり地面がウエーブしているところがあります。工事の折、インターロッキングブロックの基礎の部分をしっかりしていないと、環境の条件によっては、一部のブロックや一部の範囲が沈むという現象が起きるようです。これがコンクリートなどであれば地面の下に異常があるときには、クラック等が入って、応急措置などが必要なことが分かりやすいのですが、インターロッキングの場合、分かりにくい状況になっておるようです。溜まった水が下に浸透しやすいとの利点もありますが、このような問題もあるので、しっかりとこういう問題もあるということも認識して、常に教育委員会としては目を配る必要があると思います。
降雨時に児童が登下校する場合もあるのですから、高校から小学校までの歩道の問題に関して出来るだけ速やかに対処すべきだと思うのですが、教育委員会としての考えを伺います。
再質問があれば、質問者席から行います。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） 高校から小学校までの歩道の修復について、お答えいたします。
ご指摘の歩道の状態を見てみますと、議員のおっしゃるとおり、インターロッキング舗装で数箇所にくぼみがあったり、カヤの根による歪みがあったり、水溜まりが出来、児童生徒の歩行に問題があると思います。また、その区間は、道路側溝も整備されていないようです。今回、国の補正予算において交付金が、町に配分されているようですので、早期に改修、整備が出来ないか、建設課に聞いたところ、側溝整備を含めての改修の予定であるとのことでしたので、子どもの通学の安心安全のために、早期の対応をお願いいたしているところでございます。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） そういうことであれば、安心をいたしました。早急にお願いをしたいと思います。
それから、そういう状況を道路だから建設課が視てまわるのは当たり前だと思わないで、是非、子ども達の登下校の問題でありますから、そういうのは常日頃、心掛けていただきたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。そういう方向でやっていただけますか。
議長（横山弘藏） 教育長
教育長（筒井英敏） ご指摘、ご尤もでございます。
私達も子どもの通学の安心安全ということで、話したりはするんですけども、如何せん、私が例えば学校に行くときとか殆ど車で行っております。このご質問が出た折に、歩いては来ましたけども、その他についてでも、出来る限り時間の許す限り歩いて方々を見て、もし補修とか必要であるということであれば、そこら辺、子どもの安心安全のことも考えながら取り組んでいきたいと思います。
議長（横山弘藏） 立石議員
八番（立石隆教） 以上で終わります。
議長（横山弘藏） これで一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 前 十一 時 五十八 分 ―
― 再 開 午 後 一 時 二十七 分 ―
議長（横山弘藏） 再開します。
日程第五、議案第七〇号、小値賀町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 住民課長
住民課長（吉元勝信） 議案第七〇号、小値賀町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例案の提案理由について説明いたします。
この度の改正は、長崎県福祉医療費補助金実施要綱の一部改正により、乳幼児の対象者が現物給付制度に変更となることに関連した改正であります。
現在は、乳幼児の医療費について、一部負担金三割分を医療機関窓口で支払い、二ヵ月後に保護者負担額を差引いた額を助成する償還払い方式としておりますが、子育て環境整備の一環として、受診する場合に一回で八百円または二回以上で一千六百円を限度として、医療機関窓口に支払うだけで良い現物給付方式に、既に実施しております長崎市、佐世保市等と歩調を合わせて、県下、全市町が足並みを揃えることになります。
このことで、保護者の負担軽減に繋がり、必要な時に必要な医療が受けやすくなるという子育ての環境が一歩前進することとなります。
条文の改正ですが、第九条（支給の方法）で第三項と第四項を追加し、福祉医療費を、直接、保険医療機関へ支払うことが出来るものとしております。
附則として、平成二十三年四月一日から施行し、同日以降の診療分から適用するとしております。
なお、最後に条例新旧対照表を、添付いたしております。
以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願いいたします。
議長（横山弘藏） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 松永議員
九番（松永勇治） ただいまの改正規定に係る説明がありましたが、確認をいたします。
今回の改正は、乳幼児、小学校就学終期の者に対する医療費について、三割負担額から保険医療機関ごとに一日に八百円、一月に一千六百円を超えるときは、一千六百円を控除した額を受給者、保護者の申請に基づき返ってくるというようなことでございましたが、現行規定でございますが、条例第九条、第二項の次に第三項、第四項を加える規定によりまして、一日八百円、一月につき一千六百円を越えるときは、一千六百円を越えた額を受給者、保護者に代わり、町長が医療機関の請求に基づき支払うと、即ち保護者は窓口で自己負担限度額一千六百円を支払うと、その後の医療費は無料で現物給付に移行するという改正と理解してよろしいのか。それが一点ですね。
また、自治体が現物給付方式に移行することによって、増える医療費の分について国は国庫負担を減額を調整する方針について、廃止を求める意見書も出ておりますけれども、このことについて給付費の増によるですね、持ち出しについて試算されていますか。来年の四月一日からのあれですので、そこまでしていないとは思いますけれども、もしされておれば、この二点について確認とお尋ねをいたします。
議長（横山弘藏） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
第一点目につきましては、議員さんがおっしゃるような、そういうようなシステムで今後なるということでございます。
第二点目の現物支給に係る影響額でございますが、これにつきましては、検討委員会というのが設置されておりまして、その中で分析をしております。ちょっとデータ的に古いんですけども、平成二十年度のデータを基にですね、分析をした結果は、件数が四〇％ぐらい、金額が三五％ぐらい増加するのではないかというような、そういうデータは出ておりますが、実際には小値賀の方はですね、診療所で全部を取りまとめてやってもらっているというような実態もありますので、さほど伸びないのではないかというふうに考えておりまして、昨年度の実績が百七十一件で二十八万三千百二十五円でございまして、約十万円弱ぐらいが伸びるのではないかというような町単独の試算はしております。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。 浦 議員
五番（浦 英明） ただいまの質問に関連するわけですけども、八百円、最高限度一千六百円を支払えば、後は自己負担が要らないということなんだそうですけども、これは県によってもまた違うと思うんですけども、例えば、よそであれば、最初五百円、最高限度で三千円、或いは五千円を払うというようなところもあるわけなんですけども、長崎県内は一律になっているんですか、そこをお尋ねします。
議長（横山弘藏） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
この事業につきましては、長崎県福祉医療費補助金実施要綱という中でですね、各市町がですね、そういう限度額を設定するということの中で、一日につき八百円、一ヶ月につきその額が一千六百円を超えるときには一千六百円以下、これを差し引いた額を補助対象額にするというような規定がありますので、全市町が今のところはこういうような金額設定になっております。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） その件については、分かりました。
それでですね、この九条の三項の文言に、「第四条に定める医療費」というのがありますけれども、この四条の一号については「心身障害者に係る医療費」、三号は「母子家庭の母子等に係る医療費」、四号は「寡婦等に係る医療費」というふうになっております。これらについては、いつ頃、現物支給方式になるのか、お尋ねします。
議長（横山弘藏） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
現在、各市町と県と一緒に検討会を進めておりまして、その部会が乳幼児、母子関係の分科会とそれから身体障がい者関係の分科会という、そういう両方の検討委員会があっておりまして、今のところ乳幼児だけがそういう現物給付というのが先行しているわけですけども、身体障がい者についても現在検討がされております。それで、身体障がい者の場合がですね、これに係る医療費がかなり大きい状況ですので、まだ検討を要するということでこの分に関しての現物支給が可能かどうか、或いは可能であればいつ頃からそういうふうに実施するかということは、まだ決まっておりません。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。 立石議員
八番（立石隆教） 一回で八百円の二回で一千六百円で三回目から無料になるという話ですが、その場合に具体的にはどういう手続き、住民からするとなるんでしょうか。例えば、なんか証明書を渡すという形になるのか、診療所の方がもうそれを自動的に何も言わなくてもやっていただくようになるのか、その辺はどうなんでしょう。
議長（横山弘藏） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
システムとしましては、現在、受給者証というのを発行しております。その受給者証を窓口に提示していただいて、その分をその受給者証で判断をしてもらっているところなんですけども、診療所におきましては、コンピューターでレセプト管理をいたしておりますので、その段階で、その受給者証の番号を入力していただきますと、例えば、今月は八百円、例えば一千六百円を越えましたという表示が出ると思いますので、一千六百円を越えた場合にはもう窓口では、お金は支払いは要りませんというようなやり方になるというふうに考えておりまして、最高一千六百円支払っていただければ、後は窓口では支払いは不要になるというような、そういうようなことになります。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第七〇号、小値賀町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、議案第七〇号、小値賀町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第六、議案第七二号、小値賀町過疎地域自立促進計画策定についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。 財政課長
財政課長（中川一也） 議案第七二号、小値賀町過疎地域自立促進計画策定についてご説明いたします。
過疎地域に対しては、一九七〇年に過疎地域対策緊急措置法が制定され、以降、十年ごとに過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法として更新され、過疎対策が講じられてまいりました。二〇〇〇年に制定された過疎地域自立促進特別措置法を基に、ここ十年間に亘る過疎対策が実施されてきたところであります。これらの法律の下、過疎対策により、生活環境等の公共施設整備は、着実に進んできているところですが、国全体の少子高齢化やグローバル化が進む中で、過疎地域は担い手不足から地域の基幹産業である第一次産業が停滞し、高齢化や人口減により限界集落と言われるような厳しいところも出てきている状況にあります。
そのような中で、今年、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。一部改正となっていますが、内容的には、従来起債事業にはそぐわないとされたソフト事業への過疎債適用という大きな変革を伴う改正となっております。対象となりますソフト事業は、地域において、住民が安心して暮らしていけるための地域医療の確保や、日常的移動のための交通手段の確保、集落維持のための地域活性化事業等でございます。
本計画の策定に当たりましては、「自然と産業と人間の調和のとれたまちづくり」を基本理念に、従来の重点施策に加え、新たなテーマとして、本町が今取り組んでいる部分で、「歴史的景観や美しい自然環境を次世代につなぐ活動」、と「地域の絆を活用した地産地消や循環型社会の推進」を加えました。
なお、今回の計画期間につきましては、平成二十二年度から平成二十七年度までの六年間となっております。
本案を、過疎地域自立促進特別措置法第六条の規定に基づきまして、ご提案申し上げました。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
議長（横山弘藏） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 浦 議員
五番（浦 英明） この案のですね、三十五頁にですね、六年間の計画の事業分が載っておりますけども、この中で、「産業の振興」の中で、「小さな離島の明るい未来への挑戦」と文言を読んでみます。「第一次産品で市場に出荷できなかった規格外品を新たな資源とした活用」とこういうふうに載っておりますけども、この内容が詳しく分かれば説明をお願いします。
議長（横山弘藏） 産業振興課専門幹
産業振興課専門幹（蛭子晴市） お答えいたします。
まず、本年度事業としまして、商工会の方で「全国展開支援事業」というのを行なっておりまして、その中で、新規品目の検討及び現在あるじげもんのリニューアルという事業を行なっております。そのまず新規品目という中での、「あおさクッキー」とかワカメ等を利用した「ドレッシング」、「かんころスイーツ」等の新規品目の検討をしております。
今、議員さんがおっしゃられました規格外品ということでの検討ですけれども、水産物等、雑魚（ざこ）ですね、小魚等を利用した新規品目も検討中ではありますけれども、今のところ、原材料が中々安定して入らないということで、新規品目の目処というのは今のところは立っていないのが現状です。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） 詳しく説明と言いましたのは、さっき雑魚（ざこ）と言いましたけど、我々は雑魚（ざつぎょ）と言ってますけども、こういった魚市、或いは漁協に揚げても出荷できない魚、そういった魚をストックして、飛躍して言えば、それをストックして後で加工して、そして商品にして売り出すと、そういった方法かなと。例えば、今度、野菜とか果物で言いますと、よくテレビでありまして、傷が付いて売れない品物を三〇％、或いは五〇％オフにして売るとか、そういった方法を説明してくれるのかなと、こういうふうに思っておったんですけども…。
それともう一つ、これについては新規事業かどうか、そこについてもお尋ねします。
議長（横山弘藏） 産業振興課専門幹
産業振興課専門幹（蛭子晴市） その雑魚（ざつぎょ）とか規格外品を利用したいということで検討しておりますけれども、今のところ、先程言いましたように、安定的に入らないということで、新規品目がまだ出来ていないというのが現状です。
最後に質問されました意味がよく分かりませんでしたので…。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） 今度の過疎の計画のやつはですね、明日、一般会計で上がってくると思うんですけども、それについては一般財源で賄っていたものを、このソフトの過疎債が付くということで財源がそういうふうに組み替えられております。だから、これは組み替えられたものなのか、それとも新しく出た事業なのか、明日の質問するのをここで省いて省略して質問しているわけでございます。
議長（横山弘藏） 産業振興課専門幹
産業振興課専門幹（蛭子晴市） お答えいたします。
明日の予算の中で出てきますけれども、五十万円という金額が出てまいります。一般財源で今組んでたものを過疎債の方に組み替えるということです。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） 内容等についてばかり質問して悪いんですけども、この三十七頁ですね、五の「医療の確保」の中で、「医療技術者養成事業」というのがありまして、これは文言は色々書いておりますけども、これは看護師とか保健師、そういった奨学金に対する援助なのか、そういったのを伺います。
議長（横山弘藏） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
浦議員さんがおっしゃるとおりでございます。
議長（横山弘藏） 浦 議員
五番（浦 英明） それ以外には無いんですか。
議長（横山弘藏） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
この事業につきましては、奨学補助ということでですね、補助要綱を設けておりまして、例えば作業療法士とか理学療法士、そういった方々も利用出来るようになっておりますので、そういうような申出が、希望があれば、そういった方々にも利用していただけるというような事業でございます。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。 松永議員
九番（松永勇治） 以前にも増して、ソフト事業が採り入れられたということでございますが、大いに活用しなければなりません。ということで、これは一つですね、住民の方々にも十分浸透させて、ソフト事業ですからですね、普通のハード事業と違いまして、住民の考えていることもまた一つあるだろうと思いますので、大いに住民の意見を聴取するような場をとってですね、計画をどんどんと進めていただきたいと思いますが、この点について伺います。
議長（横山弘藏） 町長
町長（山田憲道） 色々、町民の方のほうにもですね、周知徹底をして、そして、そういうのがあったらですね、どんどん取り上げたいというふうには思っております。
議長（横山弘藏） ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第七二号、小値賀町過疎地域自立促進計画策定についてを採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、議案第七二号、小値賀町過疎地域自立促進計画策定については、原案のとおり可決されました。
日程第七、議案第七一号、長崎県市町村総合事務組合の規約変更についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。 総務課長
総務課長（西村久之） 議案第七一号、長崎県市町村総合事務組合の規約変更について、説明いたします。
今回の改正は、長崎県水道協会が平成二十二年十二月三十一日をもって解散することに伴い、同協会の財産について有効活用を図るため、寄付を受け入れることとし、長崎県市町村総合事務組合において、平成二十三年四月一日から新たな会館「長崎県市町村会館馬町別館」として管理に関する事務の共同処理を行うため、地方自治法第二百八十六条第一項の規定に基づき組合規約の変更手続きを行うことについて、地方自治法第二百九十条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。
議長（横山弘藏） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第七一号、長崎県市町村総合事務組合の規約変更についてを採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、議案第七一号、長崎県市町村総合事務組合の規約変更については、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程はすべて終了しました。
本日は、これにて散会します。
明日、十二月十五日は、午前九時三十分より開議します。
― 午 後 一 時 五十三 分 散 会 ―
