小値賀町議会議事録アーカイブ

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2012.9.12平成24年小値賀町議会第3回定例会(第1日目)

小値賀町議会第三回定例会は、平成二十四年九月十二日午前十時、小値賀町役場議場に招集された。

 

 

一、出 席 議 員       十 人

 

 

                             一番     近藤育雄

                             二番     松屋治郎

                             三番     宮﨑良保

                             四番     末永一朗

                             五番     土川重佳

                             六番     小辻隆治郎

                             七番     浦 英明

                             八番     岩坪義光

                             九 番     伊藤忠

                             十番     立石隆教

 

 

 

二、欠 席 議 員       な し

 

 

 

三、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。

 

 

                        町長     西 浩三

                        副町長     谷 良一

                        教育長     筒井英敏

                        会計管理者     熊脇一也

                        総務課長     中川一也

                        住民課長     吉元勝信

                        住民課理事     平湯貴浩

                        産業振興課長     西村久之

                        産業振興課理事     尾﨑孝三

                        建設課長     升 水 裕 司

                        診療所事務長     尾野英昭

                        教育次長     田川幸信

                        農業委員会事務局長     蛭子晴市

                        担い手公社事務局長     松本充司

 

 

 

 

 

 

四、本会議の事務局職員は、次のとおりである。

 

                        議会事務局長     大田一夫

                        議会事務局書記     岩坪百合

 

 

 

 五、議 事 日 程

 

    別紙のとおりである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

      議   事   日   程

 

 

小値賀町議会第三回定例会

 平成二十四年九月十二日(水曜日)  午前十時零分  開 会

 

 

第 一  会議録署名議員指名( 松屋治郎議員 ・ 宮﨑良保議員 )

第 二  会期決定

第 三  議員派遣報告

第 四  報告第二号 平成二十三年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

第 五  報告第三号 小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件

第 六  報告第四号 財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件

第 七  議案第四五号 財産の取得について

第 八  議案第四八号 平成二十三年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定について

第 九  行政報告

 

午前十時零分開

議長(立石隆教) おはようございます。

 ただいまから平成二十四年小値賀町議会第三回定例会を開会します。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。

 諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承を願います。

 

日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名議員は、会議規則第百十八条の規定によって、二番・松屋治郎議員、三番・宮﨑良保議員を指名します。

 

日程第二、会期決定の件を議題とします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日から九月二十一日までの十日間にしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(立石隆教) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から九月二十一日までの十日間に決定しました。

 

日程第三、議員派遣報告を行います。

 七月二日、長崎県市町村会館において、県下町村議会議員研修会に議員全員が出席しました。

 内容は、ご承知のとおりですが、テレビ朝日キャスター三反園氏の「舞台裏から見た政局・政治展望」と題した講演と、

波佐見町議会、時津町議会の紹介と現状報告がなされました。

 さらに、県庁にて、本町における福祉事務所設置に関する質問と申し入れを濵本福祉保健部長に行いました。

 経常経費を特別交付税のような不確定要素の大きい財源で賄うことの問題点についてを中心に議論いたしました。翌日は、

九州商船本社にて、美根社長以下幹部の皆さんと抜港問題、バリアフリー問題、ダイヤ改正問題、運賃の低廉化問題につい

て、お願いと意見交換をいたしました。

 八月二十三日は、波佐見町総合文化会館にて、委員長研修会に五人が参加しました。

 東大名誉教授の大森彌氏と読売テレビの特別解説委員の岩田公雄氏がそれぞれ「地方議会の改革と議員の役割」「これか

らの政局・政治」についてを講演されました。大森氏は、道州制基礎自治体の関係、公選職としての地方議員の姿、議会

の調査・企画・立案を行う政策形成機能の充実について話されました。詳細は、資料をご覧ください。

 以上で、議員派遣報告を終わります。

 

日程第四、報告第二号、平成二十三年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題とします。

 報告についての説明を求めます。                       町長

町長(西 浩三) 皆さん、おはようございます。

 本日ここに、平成二十四年小値賀町議会第三回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝でご出席をいた

だき、誠にありがとうございます。

 議案関係につきましては、一般会計補正予算の他、特別会計補正予算五議案、平成二十三年度一般会計他特別会計七会計

の決議認定及び四議案の審議案件他をご提案申し上げております。

 慎重にご審議の上、適正なご決定を賜りますよう、お願いをいたします。

 なお、提案の理由につきましては、その都度ご説明をいたしますが、詳細については、担当から補足説明をいたさせます

ので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、早速、報告第二号、平成二十三年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、ご説明を

いたします。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第三条第一項及び同法第二十二条第一項の規定により、平成二十三年度決算に

基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定した結果、実質赤字比率及び連結実質赤字比率、将来負担比率並びに資金不

足比率については、該当いたしませんでした。

 実質公債費比率につきましては一二・二%で、前年度と比べ一・五%下がっており、前年度より改善をされております。

 今後の財政運営におきましても、適切な行財政運営を進めまして、財政の健全化に努めてまいります。

 以上、平成二十三年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、説明を終わります。

議長(立石隆教 これで報告の説明を終わります。                     

 ただいまの報告に質疑はありませんか。                    浦 議員

七番(浦 英明) 監査報告書の中にですね、こういうふうな文言が書いてあったんですけども、「資金不足比率について、

渡船事業会計等該当の三会計において資金不足がなく、資金不足比率は発生しておらず、良好である。」こういうふうに書

かれておるんですけども、この三会計とは、渡船事業、それから小値賀交通、それから担い手公社、この三つでよろしいで

すか。それと違うんですか?

議長(立石隆教) 総務課長

総務課長(中川一也) お答えいたします。

 三会計というのは、この報告書の中にありますように、渡船事業会計、簡易水道事業会計、下水道事業会計のいわゆる企

業会計と呼ばれるものでございます。

議長(立石隆教 浦 議員

七番(浦 英明) 分かりました。

 私のちょっと間違いでございました。

 それでですね、違う質問をしますけども、先程、町長から説明があったとおり、十九年度に財政健全化法が制定された訳

でありますけれども、この十九年度から二十一年度は実質公債費比率が一八%以上でありまして、公債費負担適正化計画を

作成し、県に提出していたというふうに思っています。

 この折の適正管理のための方策として、普通建設事業の一般財源からの持ち出し額を一億円まで、また交付税率の高い辺

地債、過疎債を有効に活用していくと、こういうふうな色々な見直し、或いは目標を立てておったというふうに認識してお

りますけども、現在では実質公債比率が先程説明のあったとおり、一二・二%まで下がりまして、県に対してこういった計

画と言いますか、そういったのを出す必要が無くなったというふうに私は思っております。

 ところでですね、先程言いましたが、その折の方策というふうに言いますか、この見直し目標は引き続き実施しているの

か、そうでなければ、現在、どのような考え方で取り組んでいるのか、お尋ねします。

議長(立石隆教 総務課長

総務課長(中川一也) お答えいたします。

 今、議員がおっしゃったように、小値賀町の財政が非常に税収が低い中では、今後、従来どおり、財政的には有利な起債

を利用して、適切な事業を展開していくという方針に変わりはございません。

 こういうふうに良くなってきた理由が、今、議員がおっしゃったようなことでございますので、今後とも適切な事業と財

政運営に留意していきたいと思います。

議長(立石隆教 浦 議員

七番(浦 英明) 分かりました。それでですね、皆さんもご存じのとおり、うちの財政規模と言いますか、そういったも

のはちょっと脆弱なものがありまして、いつ、なにどきですね、そういった基準を超えると、そういうふうなことになって

くるかも分かりませんので、我々は注意深くこれ見守っていかなければならないと、こういうふうに認識しております。

 それでですね、ちょっとお尋ねしたいんですけども、この財政計画の概要というのを、短期的、或いは中期的にですね、

これは適正化法と言いますか、その健全化法について、こういうふうな文言が載っております。「自治体の財政状況を定期

的に公表する仕組み」これが無かったために、例えばその夕張なんかがこういった基準をオーバーして、破綻に至ったとい

うことでありますので、こういった指標と言いますか、その計画書をですね、公表する必要がありますので、それを貰うこ

とは出来ますか?

議長(立石隆教 総務課長

総務課長(中川一也) お答えいたします。

 この財政の健全化に関する法律の関係から、この実際のこれらの数字というのは、公表するようになっておりますので、

『おぢか新聞』やホームページを活用して、従来からこの結果については、公表しているところでございます。

 今、言いました財政計画につきましては、財政計画と申しましても、おおよそ五年ぐらい先までの財政計画でございます

が、公表することは可能だと思います。

議長(立石隆教 ほかにございませんか。                   伊藤議員

九番(伊藤忠之) 今の浦議員に関連しますが、ただいま総務課長の答弁ではですね、色んな指数を公表するということで

すが、今年はですね、実質公債比率だけは書いておりません。あとは、赤字比率とか将来負担比率は、これは健全であるの

で、棒線で引っ張っておりますが、実質赤字比率につきましてはですね、後程、決算カードでは実質収支比率として計上さ

れますので、そのパーセントは後で分かると思いますが、決算の質疑が終わってから出されても、もう結局、我々も何も質

問ができませんので、お伺いをしますが、この実質赤字比率のパーセントと、それから連結赤字の比率のパーセント、そし

てこの将来負担比率のですね、これはパーセントは昨年度は二六・〇%と監査委員の報告でも上がってましたので、このパ

ーセントをお願いします、説明。

議長(立石隆教 総務課長

総務課長(中川一也) お答えいたします。

 この報告書にもありますし、意見書にも書いてありますように、この数字が入ってないということは、赤になってないと

いうことでございまして、将来負担比率につきましても、マイナスでございますので、数字がここに上がってきていないと

いうことでございます。

議長(立石隆教 伊藤議員

九番(伊藤忠之) 数字が上がっていないから、今のパーセントは資料もあるんでしょ。計算もちゃんとしているんでしょ。

そのパーセントを教えていただけませんか?

議長(立石隆教 総務課長

総務課長(中川一也) 逆に、ここはマイナスになりますので、後でその数値を、今、手元にございませんので、出したい

と思います。

議長(立石隆教 伊藤議員

九番(伊藤忠之) 私はですね、なんでこういう質問をしたかというと、例えば、実質赤字比率でですね、早期健全が一五%

以上になった場合がその基準に達したとなる訳ですが、例えばこれが一四・九%とかですね、極端に言えば、なっても、こ

の数字として我々は資料が無い訳です、手元に。だから、そういうことをですね、将来のことを考えれば、そういう数字は

正確に出したものを後でも良いですから、出して貰えればと思うんですが、本来なら、この決算の時に資料が欲しかったん

ですが、その点をお願いします。

議長(立石隆教 総務課長

総務課長(中川一也) お答えいたします。

 実質赤字比率になりますと、例えば、前年度の予算を前倒しで持って来て、予算を執行するとか、若しくは今年計画して

いた事業を、あえて事業を実施しないで繰越すとか、そういった予算措置をしなければいけないようになるんですけれども、

うちの場合、そのようなことにはならないので、実質赤字にはならないと。赤字にはならないということは、零%以下なん

ですけども、そういった場合はここには数字は入ってこないということになります。

議長(立石隆教 伊藤議員

九番(伊藤忠之) くどいようですけども、実質赤字比率はですね、後で決算カードで見れば、実質収支比率で出て来ます

ので、これの方で調べさせていただきます。

 終わります。

議長(立石隆教 総務課長

総務課長(中川一也) お答えいたします。

 先程、議員がおっしゃる実質収支比率と実質赤字比率は全く別物でございます。ここで言う、実質赤字比率をどうしても

答えろと言われれば、マイナスの二・四六%、連結実質赤字比率、マイナスの五・六二%、将来負担比率、マイナスの三%

ということになりますので、マイナスということ自体が数字としてあげる必要が無いということになります。これは黒字と

いうことですから、上げる必要が無いということになります。

議長(立石隆教 伊藤議員

九番(伊藤忠之) 確認のために、もう一回お伺いしますが、実質赤字比率とですね、実質収支比率は同じような性格のも

のじゃないのですか?

議長(立石隆教 総務課長

総務課長(中川一也) 実質赤字比率と実質収支比率は実際は違いまして、実質収支比率は、例えば前年度の繰越金とかは

除いて計算するような計算方法でございます。ここでは当然、前年度繰越金は財源として通常の一般財源として使えますの

で、その部分は、この実質赤字比率の時には全く問題にならない訳でございますので、実質収支比率といいますと、例えば、

前年度から大きな繰越金があれば、当然通常の行政の会計でいけば、毎年毎年、何億も黒字をずっと出し続けることはなく

て、次の年には調整をしますので、必ず実質収支比率は今度はマイナスにして常に歳入歳出がトントンといくような予算編

成になりますので、大きな黒字、実質収支が黒字の翌年は、実質収支は今度はマイナスになる。マイナスとプラスを繰り返

していくような、そういうふうな形が通常でございます。

議長(立石隆教 小辻議員

六番(小辻隆治郎) 今の伊藤議員に関連して質問しますけども、これは突然、実質赤字比率は出てくる訳ですね。五%と

か一〇%、もし赤字になった場合ですよ。

議長(立石隆教 総務課長

総務課長(中川一也) 突然出てくることがあるかもしれませんけれども、通常は、何らかの情報が入るかと思います。よ

っぽどの考えられないような事態が発生しない限りは、通常は、実質赤字比率が突然出てくるということは、一般の行政で

は考えられないと思います。

議長(立石隆教) ほかに質疑はありませんか。                   

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

議長(立石隆教) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で、報告第二号、平成二十三年度決算に基づく健全化断比率及び資金不足比率の報告を終わります。

 

日程第五、報告第三号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件を議題とします。

 報告についての説明を求めます。                       町長

町長(西 浩三) 報告第三号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件について、説明をいたします。

 小値賀交通株式会社は、バス路線運行の確保を図り、もって地域住民の福祉の向上に資することを目的として、平成四年

八月三十一日に第三セクターとして設立され、同年十月一日からバス運行を開始、まもなく二十年になります。

 資本金は二千万円で、その内の八五%、一千七百万円を小値賀町が出資しており、地方自治法第二百二十一条第三項の法

律に該当いたしますので、同法第二百四十三条の三第二項の規定により、関係書類を提出し、経営状況を報告いたします。

議長(立石隆教 ただいまの報告に質疑はありませんか。            浦 議員                     

七番(浦 英明) 分析書の中にですね、こういう文言が載っておるんですけども、「敬老パスが四十七万二千二百円、前

年度比二二・四%の伸びを示し、一般旅客の落込み分三十四万千二百円、二一・七%減をカバーした。」とこういうふうに

書いてある訳なんですけども、この損益計算書中ではですね、分からない額なので、二十二年度と二十三年度の額が分かれ

ば、一般旅客と敬老パスのこれをお尋ねします。

議長(立石隆教 総務課長

総務課長(中川一也) 資料の十八頁を見て頂ければ、ちょうど真ん中辺になるんですけども、敬老パス、二十三年度と二

十四年度の合計欄を見て頂ければ、金額が二十三年度と二十四年度が出てまいります。人数につきましては、左側の方の輸

送人員というところに一般旅客と敬老パスの人員数が出てますので…。(しばらくの間あり)

 これは、すみません、年度が…。下の方が二十二と二十三が二十三と二十四になってますが、これパソコンのあれでコピ

ーする時に…。(しばらくの間あり)これは年ですから、二十三年と二十四年ですね。失礼しました。二十二年度と二十三

年度に間違いございません。暦年でいっておりますので…。

議長(立石隆教 今の件について、ちょっと私は分からないけど、二十三年度と二十四年度と書いてるけど、これは暦年だからと言ったけど、これは二十二年、二十三年ということじゃないのかなと思うけど…。

総務課長

総務課長(中川一也) すみません。この「年」の方が正確でして、「月」のところに書いている「二十三年度と二十四年

度」の表記が間違っておりまして、これが「二十二年度と二十三年度」でございます。この「月」の欄の年度がちょっと数

字が「二十二と二十三」の間違いで申し訳ありませんでした。

議長(立石隆教) ほかに質疑はありませんか。                 小辻議員

六番(小辻隆治郎) 今回は、損益を見ると百十万ぐらいの利益が出ているようですけども、今後そういう形で敬老パスと

か何とかで利益が出る予定ですか?

議長(立石隆教 総務課長

総務課長(中川一也) お答えいたします。

 敬老パスが非常に普及した中で、二十二年度よりも二十三年度の方が利益が増えた訳でございますが、今後、高齢者の数

の問題もございますし、七十五歳以上が頭打ちになる年度が近づいておりますので、どんどん伸びるという見込みは、残念

ながら敬老パスについてはございません。経費の方につきましても、バスの運転手さん等が人件費が大きい訳でございます

が、これも今、かなり縮減された状況ですので、中々経営がどんどん良くなるという方向は難しいかと思います。

議長(立石隆教) 小辻議員

六番(小辻隆治郎) あんまり伸びはないというけども、今のままだったら百万ぐらいは出るということでしょうけど、た

だ、バスの更新時期が来る場合には、その車両の買い取り料で、また損失が発生するということでしょう。バスの代替時期

は、いつ頃と考えてますか?

議長(立石隆教 総務課長

総務課長(中川一也) 計画では次年度、若しくはその翌年度、いずれかを検討しているところでございます。

議長(立石隆教) ほかにございませんか。                   伊藤議員

九番(伊藤忠之) 町長にお伺いをいたしますが、二十三年度の決算はですね、二十四年度の五月の二十一日に行われてお

ります。今まで、この監査委員はですね、議選の方でずっとやってきたのですが、今回、民間人の方に代わっておりますが、

この代わった経緯の説明をお願いします。

議長(立石隆教 町長

町長(西 浩三) お答えになるか分かりませんけども、民間はですね、殆ど運輸関係の分が十月決算ということで、補助

金辺りがですね、これは渡船も一緒でございますけども、十月から九月までが補助年度になっております。そういうことで、

渡船については私も承知をしておったんですけども、この小値賀交通については、特別変わった経理をやっているとは聞い

ておりません。

議長(立石隆教) 伊藤議員

九番(伊藤忠之) 町長の方針はあるでしょうけども、この監査委員というのはですね、非常に大事な役ですので、議会の

方にも報告をして欲しかったんですが、その点、町長に説明をお願いします。

議長(立石隆教 町長

町長(西 浩三) 会社の監査委員が議会に報告することが必要かどうかについては、勉強させていただきたいと思います。

議長(立石隆教 先程の質疑の内容が、議選の監査委員さんがずっとやってきたのを、議選を今回、辞めたということについては、どういう考えだったのかということを聞いているんですけど、それを答えて下さい。  

町    長

町長(西 浩三) 議選の監査委員さんでやるということはですね、たまたま途中で、そういう形になっていたんじゃないかなと思います。どちらかの監査委員さんが第三セクターの監査委員さんをやられたという経過はございます。たまたま今回、監査委員さんの改選の時に、議選の監査委員さんが外れたと、そういうふうに考えております。

議長(立石隆教) 伊藤議員

九番(伊藤忠之) 先程、私も本当に監査委員という役は重要なもんで、我々議員の研修なんかで行ってでもですね、現在、

町が行われている代表監査委員、これらもですね、本来なら議会の方で推選すべきだという、それは何故かというと、行政

のチェック機能をですね、監視を強化するために議会の方で本来ならば代表監査委員を決めても良いんじゃないかという、

そういう説明も勉強もさせていただきましたので、私は、この議選からの監査委員は非常に大事だと思ってますので、そこ

ら辺はちょっと町長と意見が違うのかなという感じもします。その点をですね、良く理解していただければと思っておりま

す。

議長(立石隆教 町長

町長(西 浩三) 今後、検討させていただきます。

議長(立石隆教) ほかに質疑はありませんか。                 岩坪議員

八番(岩坪義光) この中の、二十三年度事業報告の中に「経費節減が出来ないか経営努力に努めたい。」と書いてありま

すけども、この度、バスの標識を新しく取り替えておりますね。そして、古い方の方は今後どういうふうな考えを持ってお

るんでしょうかね。前方の倉庫の中に、十基ばっかり入っちょるですけど。

議長(立石隆教 総務課長

総務課長(中川一也) 会社の従業員の方とも話をしまして、どういうふうな活用があるか、ちょっと研究させていただき

たいと思います。

議長(立石隆教) 岩坪議員

八番(岩坪義光) 活用っちゅうことですけども、古い方から使わねば、もう倉庫の中に仕舞っておれば傷んでしまいます

よ。それはともかくとして、他にまた違うとを質問します。

 事業計画書の中に去年も書いてあったと思うんですが、「小値賀まちづくり公社やおぢかアイランドツーリズム協会等と

連携し」と書いてありますけども、何か協議というか、話か何か、このバスの利用に対しての協議か何かされたんでしょう

か?

議長(立石隆教 総務課長

総務課長(中川一也) お答えいたします。

 この観光面のバスの利用ですけども、今のバス料金が中々高いという、公社とかITからの言い分がございまして、その

ことがネックになっているということは承知しております。この辺につきましても、細かい、まだ協議まで行っておりませ

んので、今後、会社の方とその辺につきましては、役場の方も入って色々と検討してみたいと思います。

議長(立石隆教) ほかにございませんか。                   近藤議員

一番(近藤育雄) 二十四年度の事業計画書の中には、触れられていないようですけども、運転手の、やっぱり今、ちょっ

と臨時的非常事態ですかね、回していると思いますが、私の同級生もおります。少し高齢化しているような感じですが、育

成計画とか、そういったのはありますか?あったら、教えて下さい。

議長(立石隆教 町長

町長(西 浩三) 皆さんご承知のように、ちょっと事故がございまして、現在、退職した運転手に復帰をしていただきま

して、運営をしております。ご承知のように、運転手の確保というのは、かなり難しい面がございまして、西肥バスさんが

株主でございますので、この前、社長とお会いした折に、「運転手さんが居りませんかね。」という話もしましたけれども、

中々西肥の方も四苦八苦しているというような状況のようでございます。

 そういうことで、うちとしても運転手を新年度から採用するように、出来れば採用したいというふうに考えて、これから

募集をかけていくという状況にございます。バスでございますんで、普通のトラックの運転手さんとはちょっと違いまして、

採用にも色々条件が付いてまいります。会社の方と話をしまして、出来ればということで、今、退職した運転手さんを採用

していた訳でございますので、出来るだけ若い方に入っていただきたいなと、そういう希望はありますが、募集をかけて該

当者が居れば良いんですけども、というような感じを今持っております。

議長(立石隆教) ほかにございませんか。                   

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

議長(立石隆教) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で、報告第三号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告を終わります。

 

日程第六、報告第四号、財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件を議題とします。

 報告についての説明を求めます。                       町長

町長(西 浩三) 報告第四号、財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件について、ご説明をいたします。

 財団法人小値賀町担い手公社は、地域の特性と資源を活かした産業の振興を図るため、次世代を担う担い手の育成及び生

産基盤の充実を推進し、産業の総合的な発展に寄与することを目的に、平成十三年三月二十八日に設立された公益法人でご

ざいます。

 運営については、評議員十四名、理事九名、監事二名で行なっており、職員は町からの派遣職員、指導員、委託職員、委

託作業員、地域づくり応援隊、緊急雇用創出契約作業員、農業研修生を含め二十二名で、その決算及び事業計画の内容につ

きましては、報告書記載のとおりでございますが、それぞれ評議員会、理事会、監事会で議決承認を得ております。

公社の資本金は二千五百万円で、その内、八〇%の、二千万円を小値賀町が出資しており、地方自治法第二百二十一条第

三項の法人に該当いたしますので、同法第二百四十三条の三第二項の規定により、関係書類を提出して、ご報告といたします。

 なお、現在の財団法人は、来年、二十五年四月一日を以て、一般財団法人に移行することで、準備を現在進めております。

議長(立石隆教 これで報告の説明を終わります。

ただいまの報告に質疑はありませんか。                    伊藤議員                     

九番(伊藤忠之) この報告書によるとですね、昨年度は研修生が一名ということで、大変、研修作物ですか、それもおそ

らく、大幅な変更を余儀なくされたと報告書にも書いております。今後ともですね、この研修生の受け入れに対しては積極

的な活動をお願いしたいと思います。

 そこで、お尋ねをしますけども、十三頁の加工販売事業ですね、これにつきましては、本当に皆さん大変な中で、加工作

業をしておるんですが、売り上げの件でですね、加工品の販売実績、この中で落花生の分がですね、出来れば、の分を入れ

て欲しかったかなと、数字が決算の販売額の数字が載ってませんのでですね。その点を一点お願いしたいと思います。

 それから、加工品の中で、茹でカンコロ、これがですね、もうちょっと伸びるのかなと思ったんですが、その点とですね、

それから、メロンの方は多分評判が良いので、その点はいいですけど、茹でカンコロの方の今後の販売を増やしていただき

たいと思うんですが、その点はどうでしょうか?

議長(立石隆教 担い手公社事務局長

担い手公社事務局長(松本充司) お答えいたします。

 落花生関係につきましては、昨年、町からの実証の委託を受けまして栽培した訳ですけど、十三頁の中程の下に、落花生

の販売額、みじょか落花生という皮付きなんですけど、それから、はねだし、むき実、りんかけということで、昨年テスト

販売で、かなりPR用に使いましたので、それぞれの例えば、皮付きが幾らということは金額は上げてませんけど、トータ

ルで百七十六万六千百四十五円の落花生の売り上げというふうな数字を上げております。

 それから、茹でカンコロにつきましては、ご存じのように茹でカンコロ生産組合の、その十三頁の今の加工の販売実績の

上に数字を上げておりますけど、現在の利用者が二十三年で十八名です。かなり高齢の方々が居られて、公社の方に販売先

の斡旋とか、それから出荷物のカンコロの集荷をしたり、それから送ったり、荷造りして送ったりとか、そういうことをや

っている訳ですけど、十八名で、町内にはもっと沢山の茹でカンコロ販売している方が居られるかと思いますけど、それぞ

れ例えば柳ならですね、ある方がリーダーで昔から取引のあった所にやっているということ、呼び掛けはするんですけど、

中々公社を通じての出荷ということにはしないということで、呼び掛けをしておりますが、中々生産者が公社を通じて販売

するということはですね、伸び悩んでいる状況です。引き続き、今後とも、需要は沢山ある訳ですから、呼び掛けて公社を

利用しての出荷ということで、お互いに買う方もですね、信頼関係も生まれていくと思いますので、今後も呼び掛けていき

たいというふうに思っております。

議長(立石隆教 伊藤議員                     

九番(伊藤忠之) 次に農地の管理事業のことで、少しお伺いをしますが、この農地の管理につきましてはですね、もう担

い手公社の方も十分承知だと思うんですが、これから本当に農業者が高齢化になってきます。そして、田も荒れて耕作放棄

地も増えて来ておりますので、そこら辺がですね、今現在、五名の労務作業員で色んな松の伐倒とか松の整備、そして色ん

な民間からの委託事業で行なっておりますが、これから、益々労務作業員の方の事業がですね、多くなって来るんじゃない

かと思うんですが、来年度、制度が変わる訳ですね。その時に、出来ればですね、作業員の労務班の方の雇用も考えながら

やっていただきたいと思うんですが、その点の見通しどうですか?

議長(立石隆教 町長

町長(西 浩三) ご指摘のとおりですね、来年四月から法人化をいたします。改めて一般法人になる訳でございます。そ

ういうことで、事業の拡大を当然、図っていかなければなりませんので、一般質問も出ているようでございますので、そこ

で詳しくは申し上げたいと思いますけども、是非、雇用拡大の核に、この担い手公社を推していきたいと、そのように考え

ております。

議長(立石隆教) ほかに質疑はありませんか。                   

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

議長(立石隆教) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 以上で、報告第四号、財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告を終わります。

 

日程第七、議案第四五号、財産の取得についてを議題とします。

 本件について提案理由の説明を求めます。                   町長

町長(西 浩三) 議案第四五号、財産の取得について、提案理由をご説明いたします。

 取得する財産は、小値賀町国民健康保険診療所に設置するCTスキャナ一式でございます。

 現在、使用中のCTスキャナは、平成十二年七月に購入し、十二年が経過し老朽化が著しく、装置の稼働が不安定になり、

長時間の検査時間を要し、患者への負担や診療への影響が懸念される状況にあるため、今回、長崎県へき地診療所設備整備

補助金と辺地債の適債事業として、今回更新するものでございます。現在のCTスキャナが一回の回転で一列の画像しか得

られず、撮影時間が長く掛かっていましたが、今回取得するCTスキャナは一回の回転で十六列の画像を得ることができ、

広範囲を短時間で撮影し、患者の病気の状態を第三次元に把握することも可能になります。また、急患等でCT画像を長崎

医療センター等にNTT回線を利用して送る画像も高画質になってまいりますし、患者への被爆を最低限に抑え、患者の病

態把握に役に立つものと期待をされております。

去る九月十日に、指名競争入札を行い、山下医科器械株式会社佐世保支社が二千六百万円で落札し、落札価格に消費税を

加算した額二千七百三十万円で契約を締結するものでございますが、取得価格が七百万円を超えておりますので、地方自治法第九十六条第一項第八号の規定及び小値賀町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により、本案をご提案申し上げる次第でございます。

 よろしくご審議の上、適正なるご決定を賜りますよう、お願いをいたします。

議長(立石教) これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。

 質疑はありませんか。                            

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

議長(立石隆教) 質疑なしと認めます。

 これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 討論はありませんか。

(「討論なし」と呼ぶ者あり)

議長(立石隆教) 討論なしと認めます。

 これで討論を終わります。

 これから、議案第四五号、財産の取得についてを採決します。

 お諮りします。

 本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(立石隆教) 異議なしと認めます。

 したがって、議案第四五号、財産の取得については、原案のとおり可決されました。

しばらく休憩します。

― 休 憩   午 前  十 時 四十八 分 ―

― 再 開   午 前  十 時 四十八 分 ―

議長(立石隆教) 再開します。                        

 

日程第八、議案第四八号、平成二十三年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

 本案について提案理由の説明を求めます。                   町長

町長(西 浩三) 議案第四八号、平成二十三年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定について、提案理由をご説明いたしま

す。

 平成二十三年度小値賀町一般会計及び小値賀町国民健康保険事業特別会計外七会計の歳入歳出決算につきましては、監査

委員の監査を受けておりますので、監査委員の決算審査意見書並びに主要施策の成果報告書を添えまして、地方自治法第二

百三十三条第三項の規定により、議会の認定を求めるものでございます。

 よろしくご審議の上、認定くださいますよう、お願いをいたします。

議長(立石隆教) これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑に入りますが、本案については、特別委員会を設置して付託する予定でございますので、ご質疑に関しましては総括的なことにとどめ置き願いたいと思います。

 平成二十三年度小値賀町各会計歳入歳出決算について、全会計にわたり、歳入歳出全般についてご質疑願います。

 質疑はありませんか。                            伊藤議員

九番(伊藤忠之) 私は、主要施策成果報告の中の七頁の決算の概要の中の単年度収支比率ですね。これが赤字のマイナスの一億二千万となっておりますので、まずこの原因の説明をお願いします。

議長(立石教) 総務課長

総務課長(中川一也) お答えいたします。

 単年度収支の一番下のこの表の一番下の数字の話かと思いますが、二十二年度は最終的に特別交付税等の交付を受けまし

て、三月末段階でおそらく多くの繰越金が出るだろうというふうに予想しておりまして、そのままそれが繰越金という形で

上がっております。繰越金というか、単年度収支で歳入歳出の差として二十三年度へ繰り越すべき財源、繰り越せる繰越金

として上がっております。

 二十三年度予算編成におきましては、その繰越金を計算した上で予算編成をしますので、当然歳入なんかで繰越、基金

繰り入れたりしなくても潤沢な繰越金の財源として予算編成が組みやすくなるということになります。ところが、二十三年

度の決算におきましては、他に専決する予定がございましたので、二十三年度も同じように専決をしなければ繰越金という

形で、二十四年度へ繰り越すべきお金、繰り越す分がございましたけれども、二十三年度の専決処理におきまして、その部

分につきましては基金へ積み立てるという操作をしておりますので、そういった格好で二十三年度は、単年度収支とすれば、

二十二年度の繰越金があった分だけ逆に単年度収支は、先程の説明とも重なりますけれども、その分、単年度収支という形

の中ではですね。全体では収支は合うんですけれども、前年度の繰越金が余計あったために、次年度はこういったふうにマ

イナスになるということでございます。

議長(立石教) 伊藤議員

九番(伊藤忠之) 大体説明分かりましたけども、今回ですね、多分建設費の小中学校校舎のことと思うんですが、もう既に二十四年度では補正の二号でですね、三十三億五千万程、予算額、歳入歳出合わせてですね、三十五億五千万程上がっております。そのような中で、来年度につきましては是非ですね、前年度よりもまた、尚更赤字が続くことの無いようにですね、これからしっかりと財政運営を行なっていただきたいと思っております。説明をお願いします。

議長(立石教) 総務課長

総務課長(中川一也) お答えいたします。

 確かにこういうふうに単年度収支が大きくぶれるというのは、予算の編成上はあんまり両極端なものですから、あまり望ましいことではないと思いますので、歳入歳出の見積もりをしっかりして、出来るだけ差が出ないような、そういった予算編成に努めたいと思います。

議長(立石隆教) ほかに質疑はございませんか。               

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

議長(立石隆教) お諮りします。

 議案第四八号、平成二十三年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定については、この際、議長及び議会選出監査委員を除く八人の委員で構成する『決算特別委員会』を設置し、これに付託して、なお期間は、会議規則第四十六条第一項の規定により、九月十八日までに審査を終わるよう期限をつけることにしたいと思います。

 ご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(立石隆教) 異議なしと認めます。

 したがって、平成二十三年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定については、議長及び議会選出監査委員を除く八人の委員で構成する『決算特別委員会』を設置し、これに付託して、九月十八日までに審査が終わるよう期限をつけることに決定しました。

 お諮りします。

 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第七条第一項の規定により、伊藤忠之議員、浦 英明議員、小辻隆治郎議員、土川重佳議員、末永一朗議員、宮﨑良保議員、松屋治郎議員、近藤育雄議員を指名したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

議長(立石隆教) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名しました方を決算特別委員会委員に選任することに決定しました。

 決算特別委員会の委員長及び副委員長は、委員会条例第八条第二項の規定により、互選していただきます。

しばらく休憩します。

― 休 憩   午 前  十 時 五十六 分 ―

― 再 開   午 前  十 時 五十六 分 ―

議長(立石隆教 再開します。

 決算特別委員会の委員長及び副委員長が次のとおり決定し、通知を受けましたので報告します。

 委員長に小辻隆治郎議員、副委員長に末永一朗議員、以上のとおりであります。

 本日の会議時間は、行政報告、一般質問を夜間に行うため、あらかじめ延長します。

 それでは、午後七時まで休憩します。

― 休 憩   午 前  十 時 五十七 分 ―

― 再 開   午 後  七 時  零  分 ―

議長(立石隆教 こんばんは。                     

 再開します。

 

日程第九、行政報告を行います。

 町長から行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。      町長

町長(西 浩三) 皆さん、こんばんは。夜間の開催ということで、お疲れさまでございます。

 行政報告につきましては、詳細はお手元に事前にお配りしておりますが、前定例会、六月議会以降、本定例会までの町政の重要事項について、御報告させていただきますと共に、合わせて当面する諸問題について、所信を申し述べたいと思います。

竹島尖閣諸島外交問題として急浮上し、離島の重要性が国民に認識されやすい状況かと思われますが、本町にとって大変重要な改正離島振興法が六月二十日に成立し、来年四月一日から施行されます。

皆様ご承知のように、今回の改正では、目的規定の中に、人の往来・生活物資の輸送経費の改善や定住の促進などの表現を明記したり、基本方針・計画の中に就業促進、介護サービス確保、環境保全再生可能エネルギー利用、人材育成、流通費用の低廉化等の項目を追加するなど、具体的に踏み込んだ改正となっております。また、新たに離島活性化交付金も創設されております。今後、住民の皆様と一緒になって、知恵を出し合って、この法律を最大限に利用して町振興を図ってまいります。詳細については、一般質問でお答えしたいと考えております。

総務課関係では、今年も夏休みを利用した県立大学山田ゼミナールの学生十四名が小値賀町をフィールドとした小値賀調査を実施しました。また、二名の男子大学生が地域づくりインターン生として一ヶ月間の研修を行いましたが、八月に、総務省及び国交省の委託を受けて小値賀に調査に来たシンクタンクの社員も、以前に小値賀のインターン生として来ていたことがあり、若い学生に対する交流促進事業は、彼らが将来の小値賀応援隊となる可能性もあり、町の将来の人脈づくり、ネットワークづくりに大いに期待ができると考えております。

 二十三年度繰越事業となっておりました三台の小型動力ポンプ付積載車につきましては、九月三日に納入され、四分団、八分団、十分団に配備したところですが、操作性に優れた新機種でございますので、今後の消防力の強化・向上に寄与するものと期待しております。

住民課関係では、戸籍で、改正住民基本台帳法が施行され、七月九日に外国人八名の住民登録を行なっております。

福祉関係では、福岡市の福田眼科病院のご協力により眼科無料検診を今年も実施しましたが、受診者は百二十五名で、町内の福祉施設についても訪問検診を行い、町民の皆さんに喜んでいただきました。また、条例が改正された敬老祝金は、七十五歳以上の方全員に一律支給を行い、支給額の半分三千円をおっとん商品券で対応いたしております。今後も関係者のご意見を拝聴しながら、対応をしてまいります。福祉事務所設置については、二十五年四月一日設置に向けて、着々と準備を進めております。

産業振興課関係では、水稲栽培は、天候に恵まれ、収穫も無事に終わり、二十四年産米の検査では、昨年に引き続き、約半数が一等米として出荷されております。また、一袋当たり三十キロ、販売価格も昨年より約一千三百円程高く、取引されております。十月の全国和牛能力共進会の出場に向け、和牛部会をはじめ関係者には、精一杯頑張っていただきましたが、残念ながら夢は叶いませんでしたが、五年後に向けて、貴重な経験を積んだとの感想を聞きますので、今後も関係者のリベンジへの努力を期待しております。肉用牛については、八月の子牛の市で、前回市と比較して、若干の値下げで取引されましたが、過去一年の子牛の平均価格は、四十万円を超えて取引されております。また、人と農地の問題を解決するため、国が進めております、人・農地プランの策定については、関係地区との協議、検討会を経て、「小値賀町人・農地プラン」を策定し、新規就農者支援のための交付金の申請を県へ提出しています。松毛虫については、一昨年、昨年と異常発生し、多くの松林に被害が出ましたが、今年は、松葉の緑も濃く、まだ、松毛虫の異常な発生は見受けられませんが、今後も十分、注視していきます。また、松枯れ等については、伐倒駆除を引き続き実施してまいります。

建設課関係では、建設管理班で六月定例会以降、お手元の資料のとおり、土木五件、建築一件、設計委託業務二件の工事発注を、また、生活環境班では、中村第一浄水場活性炭取替工事一件、ごみ焼却場補修工事一件の発注を終わっております。昨年十一月に着工しております小値賀小中学校校舎建設工事の全体の進捗状況は二〇%で、基礎工事はすべて完了し、躯体工事の約六〇%を終えている状況で、雨天の影響で若干の遅れが生じているものの、全体の工程には影響はないものと考えられます。また、校舎建設工事に伴う校舎周辺の外構工事と中学校体育館までの渡り廊下工事の二件を発注し、工事に取り掛かっております。

教育委員会関係では、小中高一貫教育で、「長崎っ子の心を見つめる教育週間」に合わせて、「公開授業ウィークス」を実施いたしましたが、述べ三百十一名の保護者や町民の方々が小中学校を訪れ、通常の授業参観や研究授業を見学しております。年々参観者も増加しており、「よその子もうちの子・子どもは小値賀の宝」の考え方が浸透してきているようだとの関係者の感想でございます。また、町内全学校の教師が集結し、小中高一貫教育合同会議を開催し、今年度の関係事業の確認と今後のスケジュールの検討、また教科専門部会を開催し、教科ごとの学習状況の確認を行なっております。

 次に社会教育関係について申し上げます。長崎県と一緒に平成二十六年度登録を目指していた、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が国内推薦見送りとなったことは皆様ご承知のことと思いますが、その後「長崎県世界遺産登録推進会議」が開催され、文化審議会から指摘された課題を早急に解決し、次年度推薦決定に向けて官民を挙げて努力していくことを関係首長が確認したところでございます。重要文化的景観関係で先に町への寄贈をいただきました尼忠東店につきましては、店舗部分が明治四十一年、旧野首天主堂と同じ年に建築された重要な建造物であることから、町として保存活用することで、近隣地区の代表者と公募委員合計二十名で利活用協議会を立ち上げ、八月に二回の会合を開催しました。前所有者から「町民の方々のために使用していただければ」との要望もありますので、今後充分検討を重ね、有効な活用方法を決定する予定となっております。その他、社会教育関係事業といたしましては、資料掲載のとおり、第四十四回青少年教育キャンプ、第四十八回少年少女スポーツ大会が開催されております。また、今月九日には第四十七回北松浦郡郡民体育大会が本町で野球とバトミントンの二競技、佐々町で四競技が開催され、九十名の選手が参加しております。

診療所関係では、七月から八月にかけて、全国的に熱中症医療機関に運ばれる患者が増えましたが、小値賀町においても、熱中症で四名の方が入院しています。七月には、大住元医師が体調を壊しましたが、現在は、仕事に復帰しております。入院の間や退院後のリハビリの間は、長崎医療センターから代診医師の派遣をお願いいたしました。また、八月からは、聖フランシスコ病院の草場医師に、毎月第三週の平日に診療応援に来ていただくことになり、大住元医師の負担軽減に繋がるものと期待されますが、恒久的な対策にはなりませんので、今後も、県や長崎医療センターにお願いしながら、二人目の常勤医師確保に努力したいと思っております。

以上で行政報告を終わります。

議長(立石隆教) これで行政報告を終わります。

 

日程第十、一般質問を行います。

 質問の通告がありましたので、順次発言を許します。

 なお、関連質問は、ご遠慮願います。                     一番・近藤育雄議員

一番(近藤育雄) 私は、町民からの意見・要望の収集の必要性とその体制づくりについて、町長に質問いたします。

 地方自治の本旨は民主主義の精神とも言える主権在民による住民自治地方分権、つまり国から独立した自治体が、自らの判断と責任において行う団体自治であります。そのことから、議会及び町は、常に住民の意見や要望に耳を傾けなければなりません。

 さて、西町長が小値賀町の舵取りを担って一年半が過ぎようとしております。昨年の六月以降、当初の骨格予算に数字に及ぶ補正で肉付けを行い、町長のカラーを打ち出して、各種事業を展開して来られました。この間、町民は期待を込めて町政を見守ってきたところであります。この度、二十三年度の予算が整ったところでありますが、今後、各種の指標が明らかになるにつれ、町民からの意見や要望が出て来ることが予想されます。しかしながら、現在のところ、そのような意見や要望を吸い上げる体制が十分に整っていないと私は思っております。本件について、町長はどのような考えを持たれているのかをお伺いいたします。

 なお、再質問は質問席にて行います。

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) 近藤議員の質問にお答えをいたします。

 住民皆様の要望収集方法についてのお尋ねでございますが、言うまでもなく、行政執行機関としての役場の役割は住民のためにあるものであり、その意向・要望を受けて、総合的な判断をし、計画を立案し、予算を編成し、議会に諮り、執行していくのが大原則であると考えております。

 私は、去年の四月、初登庁の際に役場職員の訓示の中で、「住民からの多種多様な要望や主張があり、皆さんの要望に全てお答えすることは難しい。お断りをする勇気を持って欲しい。行政の公平性を必ず心に留めて欲しい。役場は前例主義と言われるが前例に捉われず、斬新なアイデアを持って常に新しい工夫を編み出して欲しい、皆さんにはそれが出来るはずです。」と申し上げ、職員もそのことを気に掛けて、それぞれの立場で、ある場合には勇気を持ってお断りをしたり、逆に、後で議員から質問が出ておりますけども、駐車場の整備の例のように、事前に長崎県に働きかける等、行政として一生懸命努力をしております。確かにご案内のとおり、近年、住民の皆さんの要望は多様化し、その対応に苦慮することも少なくありません。例えば、「突き当たりの家が占領する側溝に溝蓋が被ってなくて危ないから、どうにかしてくれ。」と個人的と言えるような要望も少なくはありません。そういう場合の対応としては、地区会長さんの同行をお願いして、地区全体として総合的な考えもお聞きした上で、予算に反映させる方法を取っております。このことは、年度初めの会長会でお知らせとお願いをしておりますので、議員もご承知のことと思います。

 ご質問の趣旨は、意見・要望を吸い上げる体制が整っていないとのご指摘でございますが、基本的には先に申し上げましたように、地区会長さんを通じての要望をお受けすることにしておりまして、小値賀町は人口三千人未満で集落単位に三十人以上の地区会長さんが居られ、十人の議員さんも居られます。住民の皆様からの色々なご意見は、普段からこの方々を通じて、行政に日々届いているものと思っておりますが、これは人口規模の大きい市や町に比較したら恵まれた体制だと考えておりますし、また、職域ごとの各種団体や老人会、ボランティア団体、それに最近は各種の協議会も多く設立されておりまして、多くの町民の方の参画、出席をいただいており、私も含め、職員もその会合に出席して、ご意見を承って参考にさせていただいているつもりでございます。そういった点でも小値賀町においては、住民の皆さんの意見が行政に行き届きにくく、意見・要望を吸い上げる体制が整っているとは言えないと私は思います。そうは申しましても、行政を司る者として、さらに努力して地方自治の推進に当たりたいと考えますし、近藤議員さんからそう見えるのであれば、具体的なご提案をお聞きして、その都度、改めてお答えをいたします。

議長(立石隆教) 近藤議員

一番(近藤育雄) 再質問というとこで、現在、町民の悩みなどですね、日頃の問題等、意見や要望を収集する手段としては、我々町会議員は勿論、先程言われた地区会長、行政相談員、民生委員、心配事相談委員、そういった方達がその任にあたっておられます。一見、本当に体制は整っているように思うんですけども、相談者個々人の考え方もありまして、中々意見・要望の収集は出来ていないのが現状ではないかと思っております。これまで、議会では議長の主導の下ですね、新しい試みとして、昨年度「出前議会」を開催し、十七の会場で二百四十名の町民の皆さんと意見交換を行なっております。大方の出席者から好評を得たこともあり、当面、年一回の開催を予定しているところであります。執行部、町長も業務多忙の中、日程の調整が難しいとは思いますが、最近、各自治体で開催が増えている「タウンミーティング」などの開催を考えては如何でしょうか。町長の考えをお伺いいたします。

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) お答えをいたします。

 議員の皆さんが地区廻りをされたことは存じておりまして、敬意を表するところでございます。私達、執行部が地区廻りをしたらどうかというご意見でございます。私達としましては、個人的な要望や声の大きい人の意見が全体の意見となることがままあるということで、我々が各地区に出掛けて要望をお聞きするというのは良し悪しの部分もあるというふうなことで、この問題につきましては、慎重に検討をさせていただきたいと、そのように考えております。

議長(立石隆教) 近藤議員

一番(近藤育雄) 慎重に考えていただくということですが、タウンミーティングは、特定の会場に集まっていただいて、そういってやるやり方と、自ら地元に出掛けて行くやり方とがあると思います。やはり、各地区での開催が効果的であると私は思っています。特に二次離島に住んで居られる皆さんは、深刻な悩みを抱えている場合があります。そちらへも是非足を運んでいただきたいと思うのですが、如何でしょうか?

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) おっしゃるとおりでございます。

 離島につきましては、小値賀本島に比べて沢山の課題を抱えているということは十分分かることでございまして、集落の維持にも大変なご苦労をされておりますので、町としてもどのような支援が必要か、十分な意見聴取も必要だと考えております。それで、先程ちょっと申し上げましたが、離島振興法の改正が来年度なりますので、その際、応援できる離島振興法を活用する方法が無いか、そういうことにつきましても離島廻りを一度実現させたいと、そのように考えております。

議長(立石隆教) 近藤議員

一番(近藤育雄) 住民からの声を聴くもう一つの方法としてですね、江戸時代で言えば目安箱ですかね。今で言えば、ご意見箱とでも言うんでしょうか。そういったものの設置があると思います。中々ですね、相談、各種委員に相談できない方も多々居られると思います。そういった人の意見を聴くですね、聴く手段として、例えば役場一階の適切な場所にそういったご意見箱みたいなのを設置して、記名、匿名どちらでも良い訳でございますけれども、町民が気楽に意見や要望を言えるようなシステムづくりをしたら如何でしょうか?町長にお伺いします。

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) 今のご意見はですね、十九年ぐらいに一度ご提案があって、その時にお答えをしたそうでございますんで、担当課長の方から回答をさせていただきたいと思います。

議長(立石隆教) 総務課長

総務課長(中川一也) ご意見箱、目安箱の件でございますけれども、先程町長が申しましたように、そういう質問が出て、町としては設置しないという、そういうお答えをしております。県内の八市町に問い合わせたところ、合併を機に支所に置いた所とか、それ以前から置いている所とか、置いてない所もあるんですけれども、何らかの形で置いているようですけれども、実際の活用が非常にされていないということと、誹謗中傷が多くて、逆に職員のモチベーションが下がるとか、そういうマイナス面も結構多いということがございます。それと、若い方、年配の方には申し訳ないんですけど、若い方だったら、今はインターネットとか掲示板とか、そういった方法での書き込みも出来るようになって、実際に小値賀町掲示板にも色々な意見が入って来ることがございます。そういうことで、目安箱というよりも、本来の人と人が繋がった状態での意見聴取の方がむしろそういった問題が起きなくてスムーズにいくのではないかというふうに考えております。

議長(立石隆教) 近藤議員

一番(近藤育雄) 平成十九年にそういったのがあるというのを私存じませんでしたが、そしたら目安箱について、ご意見箱については今の現状のままということで私も理解しましょう。

 「タウンミーティング」に戻りますけども、執行部が行う「タウンミーティング」と議会が行う「出前議会」は狙いどころが違っています。共通点も勿論、住民との意見交換という点は共通点であるんですけども、また狙いどころが違うと私は思います。それぞれのスタンスで意見・要望をお聴きする姿勢が必要だと思っております。私の提言は、どちらも町民から選ばれた二元代表制の一翼を担う者としての意見であり、強要力、強制力を伴うものではありませんが、町民にとって身近な町政、そして身近な議会にするためにも、お互い努力をするべきだと思います。この件について、最後に町長の考えをお伺いします。

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) 確かにおっしゃることも分かる訳です。

 そういうことで、私、先程検討させていただきたいと申し上げたのは、時期とかそういうこともあるでしょう。繁忙期に行くことは止めたいと思いますし、また、どうせ行くなら議員さん達にも同行していただいて、一緒に行った方が良いのか、別々が良いのか、そこら辺も改めて検討をさせていただきます。

議長(立石隆教) 近藤議員

一番(近藤育雄) 議員同行ということでしたら、いつでも良いと思います。本件に対する質問は以上で終わります。

 二問目は、登壇して質問を行います。

議長(立石隆教) どうぞ。

(近藤議員、演壇に移動)

一番(近藤育雄) 二問目は、小値賀港ターミナル駐車場等を整備することについて、町長に質問をいたします。

 小値賀港ターミナル駐車場の現状については、町民のみならず町外からの来島者を含めた方々から不満の声が挙がっております。現在のような無秩序な駐車を容認するならば、不要なトラブルの要因となることは想像に難くありません。言うまでもなく、本駐車場は、町内第一の収容台数を誇る駐車場であります。この駐車場は、十年程前から使用されていると記憶しておりますが、そもそも、どのような理由で今の状態で供用を開始されたのでしょうか?利用者の安全・安心を確保し、

ルールに則って、誰もが快適に利用できる駐車場にするため、早急に整備する必要があると考えますが、本件に関する町長の考えをお伺いをいたします。

 なお、再質問があれば質問席にて行います。

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) 次に駐車場についてのお尋ねでございます。

 このご質問の駐車場は、ターミナルには二つの駐車場がありますが、議員がご指摘の駐車場というのは、ターミナルに近い駐車場のことだと思いますので、それでお答えをさせていただきます。

 ご案内のとおり、その場所は、県内の漁港事業によりまして、面積二千百平米の駐車場が確保されておりまして、平成十六年度に供用を開始されております。

 この問題となっておりますのは、駐車場内の区画線や明確な出入口の表示がなされていないということで、最近、近年、駐車場内での車両の接触事故による苦情や侵入口付近に車が駐車しており、他の車が入れない等の苦情も担当の方には寄せられていたそうでございます。そこで、担当の建設課の方では、本年度の当初に区画線の設置等、出入口の二箇所の照明灯の設置を県の県北振興局の担当課の方に要望しておりまして、聞きましたところ、近日中に施工される予定となっているということでございます。もう少し、対策が早く打てれば、このように一般質問の必要も無かったかと思われますが、事業主体が長崎県ということで、少し遅れておりますが、近日中には議員おっしゃるような安全対策が実施されます。ご心配も解消されるものと思っております。なお、参考までに申し上げますと、現在、百台程度があそこに駐車しているそうでございますが、区画線を入れますと約半分の五十八台ぐらいの駐車しか出来ないようになるそうでございますので、不足分にはあれの西側に町の駐車場がありまして、そこは区画線を引いておりますので、その駐車場のご利用をお願いすることになろうかと思います。県の方では、この供用開始当時、駐車台数を考慮して区画線を入れなかったものと思われます。

以上でございます。

議長(立石隆教) 近藤議員

一番(近藤育雄) 同時並行というか、私が一般質問を起案して建設課長に持って行った時、今のような「動いてますよ。」という話を伺って、「でも早めにしたい。でも、こちらはこちらの要望が若干ある。」ということで、そのまま質問を続行した訳です。西側に隣接しているのが町営で、ターミナルに近い方が県の土地ということですね。これは一般町民も多分知らなかったんじゃないかなと思って比較した時に、西側の駐車場、町に近い駐車場はきちんと駐車場の呈をなしているなと、何でだろうという疑問がありました。駐車台数についてもですね、一応、私もずっと相当前から気にしてまして、これはお盆過ぎの八月十八日の土曜日のターミナル駐車場の現状です。(写真パネルを提示)土日が結構混むんですね、毎回。お盆は別として。この日も、これはターミナル側を見た駐車場、そして、これはまさしくターミナル側から町の方を見た駐車場です。(写真パネルを提示)乱雑に無秩序に停めてある状態です。こういう状態で停めるから、やっぱり、この日は六十一台あったんですよ。そして、空きスペースに軽自動車主体にはめ込んでいったら、やっぱり百台ぐらいは入るかなという私も気持ちで見てました。だから今の町長の言われるとおり、これは五十八台になるといったら、かなりスペースロスというか、どうしても広いんですけど、真ん中の部分はやっぱり二台縦列しているんですね。二台の縦駐車しか出来ない、これが現状ですね。三台だったらもう出れない訳ですので、そこら辺でロスがあるのかなと、全て普通乗用車のスペースでとればやっぱり五十八台でしょうけども、普通用と軽に分ける、結構難しいんでしょうけども、そういったあれで近い方を皆さん好んでますので、工夫も必要かなと思います。

出入口の件についても、町長言われたとおり、照明器具、照明付きのそういった表示、見て分かるような出入口にするということで、それも期待したいと思います。夜間真っ暗なためですね、特に冬場、夜のフェリーで来た時に、大体どこに停めたか、自分の車は分かるんですけども、右往左往している人を結構見かけます。車上狙いとか過去発生しましたですね、そういった防犯のためにも、そういった蛍光設備、あんまり明るくなくても良いでしょうけども、出入口付近にそういったのを立てられたら、今の出入口はちょっと表示はあるみたいですけど、見えないんですよね、車から。そういった可視できるような形にして欲しいと思います。希望としては、西側に隣接している町営の駐車場並みの整備を期待するのですけども、車止め等を配置したらもう完璧な駐車場になって、それではやっぱり予算の関係もありますので、そこら辺は当局の判断に委ねたいと思います。

それからですね、今までのは質問、回答の必要はありませんけども、現状をもう少し説明させていただきます。(写真パネルを提示)もう一枚写真があります。こちらなんですけど、裏っ側はちょっと違うんです。こちら、町営駐車場、その日、同じ日に写真を撮ったんですけども、ここは五十四台分のスペースがあるはずです。この日は、ここには、こっち側に五台ぐらい駐車が確かにあったんですけども、確かにスペースを数えたら五十四台分は枠を仕切ってました。こんなふうにですね。ただ、ご覧のとおりですね、資材、資材というか、フォークリフトで使用する木枠の題材辺りを結構乱雑に積まれてまして、ついでに数えたら十八台分ぐらいのスペースをこれで潰しているんですね。だから、さっき言われたように、こっち側のターミナルに近い方の駐車場を整備することによって、溢れた車、当然溢れると思いますけども、こっちに流れ込んでくるということになるとすれば、やっぱりここら辺の整理整頓も、これは行政指導になると思いますけども、並行してやっていただかなくちゃならないと思います。未整備の駐車場の話に戻りますが…。すみません次です。実際に工事に掛かると思いますけども、今現在、駐車している車を見ますとですね、結構長い間、本人が小値賀不在でそこに停めっ放しにしている駐車の車が何台かあるようです。一台は私も把握しているんですけども、そういったのが何台か出るかもしれませんけども、いざ工事となると協力して貰わなくちゃいけないんですけども、その協力の方法等について、どのように考えておられますか、町長。

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) 誠に申し訳ありませんが、詳細に亘っておりますんで、担当課の方が実情詳しいと思いますので、そちらの方に答えていただきます。

議長(立石隆教) 建設課長

建設課長(升水裕司) ただいまのご質問にお答えいたします。

 近々発注するということで、お話は聞いているんですけれども、その実際、発注する時にですね、実際の現場に工事に入る場合は、今の駐車している車の方をどういうふうな形で整理して白線を引くかということで、今度、発注前にですね、十分検討して、おそらく今言われている手前側のあわび館から行ったら手前側の方の駐車場の町の方の駐車場が大体五十四台、駐車スペースで区画を引いてますけれども、そこの整理等を早めにいたしまして、そこに、ある一定区間ですね、ある一定区間を設けまして、そちらの方に移動をして貰うような形で空けるか、空けて第一駐車場のターミナルに近い方の駐車場を空けて工事に入るか、それとも半分ずつ第一駐車場の方の半分ずつを工事して行くかということで、一応、県の方ともちょっと話をしかけているところでございますので、そういうふうに対処したいと思います。

議長(立石隆教) 近藤議員

一番(近藤育雄) そうですね、半分ずつというのは非常に良い考えだと私も思います。結構、影響が大きいんでですね。それと、本当に違法駐車じゃないんですけども、長期間、停めっ放しの車の対策については、やはり、いきなり工事を始めたら、やっぱりそういう車が何台もおると思うんです。やっぱり町の広報機関、チラシでも良いんですけども、おぢか新聞等でも「やるよ。」と「いつからやるよ。」という形を十分に広報して欲しいなと思います。最悪は、レッカー車移動ですかね。レッカー移動によって協力していただくと、別に車を壊す訳じゃないから、そういった方法も行政がやるんであれば必要かと思います。これについて答弁は要りません。

 最後に付随して質問するんですけども、これも町民の声から拾ったものです。(写真パネルを提示)この写真、これ見ただけではよく分かりにくいと思うんですけども、フェリー送迎をする時にですね、このフェリーの岸壁のすぐ横の道路の路肩に縦列駐車で今皆さん停めていると思います。結構このスペースもあるんで、それなりのスペースを取ってくれたと思うんですけども、何せ縦列駐車では台数にスペースがえらい無駄が出てしまいますので、私が試しにですね、これ自分の車なんですけど、試しに斜め駐車をしてみました。こんな感じです。(写真パネルを提示)その時は、誰も車がいなかったので、何台か停めてみたかったんですけども、軽トラでやってみたらやっぱり前が一メーターぐらい空くのは空くんですね。普通車でぎりぎりぐらいかなということで、斜め駐車を推奨したら如何かなと思って、こういった写真を持ってきました。斜め駐車が良いかどうか、ここにラインを引くかどうか、これが道路交通法上、良いのかどうかまで調査をしてませんけども、これは警察当局との話し合い、交通安全協会とか、そこら辺の話し合いで出来るとは思います。夏時期、非常に無駄な縦列駐車で停められなくて、反対側の道路に迷惑駐車しちゃうんですね。そういった状況が見えましたので、こういったことも考えていただければなと思いますけども、この案は町長どうでしょうか?

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) 確かに考えようによっては勿体ないスペースがあると、そのように考えておりますが、議員もご指摘のように道路交通法上の問題もあります。それともう少し進めて、一方通行にしたらどうかという提案もございますけども、これは先程もおっしゃってましたけども、公安委員会との協議、それとまず施設の管理者である県との協議とか、そういうこともありまして、早急には解決できる問題では無いような感じがしてますけども、一応ですね、ご提案ありましたことですし、やれることから手を付けていきたいと、そのように考えております。

議長(立石隆教) 近藤議員

一番(近藤育雄) 前向きにやっていただきたいと思います。もう一回写真出しますけど、(写真パネルを提示)タクシーの駐車スペースが前、表示してあったと思うんです。多分、このポールですかね。何か、あったと思うんですけど、今は風で吹き飛んだのか、今、無いような状態です。これ、観光客辺りがですね、観光のお客さんが降りた時に「タクシーが無いよ。」とかいう話もちょくちょく聞くんですね。それは、たまたまタクシーがここに来ていなかったのかもしれませんけれども、こういったタクシー、今二台ぐらい走ってますけども、斜めの駐車辺りの線引きが可能になるとして、そういったことが出来れば、以前あったような、そういったタクシー用の駐車スペースも必要かなと思ってます。それと、こっち側にバスストップ、バス停がありますね。バス停もですね、違法に、分かんないからですね、バス停はあるんだけども、やっぱりマナーの悪い人はそこに停めちゃうんですね。バスの運行時間中。だからそのバス停はあるので、バスの停車枠というか、都会でも滅多に見ないんですけども、そこら辺を考慮出来ればですね、バスが、バスには時間がありますので、そこに停めとったら避けない、避けなかったら道路側にはみ出して結構長い間停めるはめになるんですね。そういったのも防げるかと思いますけども、そこら辺も纏めて考慮出来ますでしょうか、町長。

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) お考えは分かるんですけども、公共の施設でございますんで、まずはっきり私が駄目かなと思ったのはタクシーの場所を固定することはまず無理だと思います。それでバスも法的にここに停めて良いというふうなことで停めているのではないんじゃないかと、そういう気もしますので、即答は出来ませんけども、そこら辺も考慮せんばいかんちゃないかなと、そういうふうな感じでございます。

議長(立石隆教) これで近藤育雄議員の一般質問を終わります。

 次に、二番・松屋治郎議員

二番(松屋治郎) 本日は、新離島振興法・日本再生特別重点枠を活用した小値賀町の活性化策について、町長に伺います。

 小値賀町もこのまま推移すれば限界集落が増え、限界自治体となり、やがて消滅する危険性を持っております。人口減少・少子高齢化第一次産業の衰退に対する施策は待ったなしの本町の課題であります。長崎県議会でも、一般質問の中で、また県下八町の町長会も同様なことを問題視しております。九州経済調査協会が行なった長崎県の人口推計によると、この二〇一〇年を基準とした場合、二〇三五年には本県の人口は二七%、本土の市町においては二五%、離島の市町においては五〇%以上の人口が減少するという大変厳しい予測となっており、人口減少問題に対する積極的な対策が求められております。

 去る、七月二十一日付、長崎新聞に県下八町の町長座談会の様子が掲載されておりました。各町とも、企業誘致・雇用創出・若者定住化策・商店街の活性化・交流人口の拡大・集落の維持等に取り組み、一歩一歩進めていますが、人口減少に対する進行には追い付いていないということが書かれていました。特に本町は離島であり、多くのマイナス要因を抱え、人口の減少・少子高齢化第一次産業の衰退等、大変厳しい状況下であります。このままでは近い将来、町の存続さえ危ぶまれる状態であります。

 このような中、来年三月で切れる時限立法の離島振興法がより充実した内容で改正継続されることとなりました。更に、政府は二〇一三年度概算要求基準をまとめ、日本再生のための予算編成で特別重点枠として、環境分野の政策・医療・農林漁業分野の政策を中心として二~四兆円規模を通常の要求とは別枠として重点要求を認めることとし、八月十七日に閣議決定しております。このことを私は、小値賀再生のチャンスであると捉えております。この新離島振興法、特に新しく盛り込まれた離島活性化交付金制度と日本再生特別重点枠を充分研究・活用し、総合的な小値賀町の活性化を推進し、町民が住んで良かったと感じる町づくりに本格的に取り組む時と考えております。

 そこで本町の活性化策について、新離島振興法や日本再生のための特別重点枠を視野に入れた具体策を、町長に伺いたいと思います。

 まず、第一点目ですが、第一次産業を中心とした産業振興策と雇用の創出についてであります。

 本町は離島であり、生産物の鮮度の問題、輸送コストの問題、天候の問題等があり、第一次産品の販売の環境は大変厳しい状況にあります。如何に付加価値を付け、輸送コストを削減するか、また販売調整、販路拡大を図るかを考えなければなりません。即ち、第六次産業という考え方であります。第一次産業の諸問題を解決するための方策を考えるときの鍵となるのは、私は第六次産業という概念だと思っております。第一次産業である農林漁業を起点に第二次産業である加工業、第三次産業でありサービス業である観光産業との融合を図り第一次産業を活性化させるためには、第一次・第二次・第三次産業を掛け合せた、いわば第六次産業と言えるような事業展開を、これからは考えるべきだと考えております。

 新離島振興法第十四条の三には、特性に即した産業の振興を図るための支援が謳われております。これらを活かした産業の振興策として第六次産業をベースとした、小値賀町の活性化のための事業展開を考えて行くという私の提案について、町長の考えを伺います。

 次に、第二点目ですが、自然エネルギーの活用による地場産業の育成と企業誘致についてであります。

 小値賀町にも太陽光・風力・潮力・波力・バイオマス等、活用されるエネルギーの素はあります。例を挙げれば、平戸市中野町、佐々町の工業団地、耕作放棄地での活用によるメガソーラーを企業誘致により計画実施中であります。また、五島市では、海上風力発電の試験が進められており、その他にもメガソーラーの設置を希望する県外のメーカーも多くあります。この度、太陽光・風力発電の買取価格が引き上げられ、これらを導入してでも採算が取れるようになってきました。

 新離島振興法の第十七条の三に、エネルギー対策の推進が謳われております。今が具体策を講じるチャンスであると思います。また、エネルギーは物づくりにとって大変重要な資本です。そのエネルギーのコストが安価であればあるほど、生産・販売等、他との競争に有利になります。新離島振興法を活用し、低価格エネルギーを作り、エネルギーの地産地消を図り、地場産業の育成と企業誘致に活用したらどうかと考えております。町長の考えを伺います。

 次に、第三点目ですが、医療・介護の充実についてであります。

 本町では、ますます高齢化が進み、医療・介護の需要も増しております。医師の複数確保と介護用施設の整備、ベッド器具類等の充実と充分な介護スタッフの確保等、問題は山積みであります。

 新離島振興法の第十条に医師の確保等、第十条の二に介護サービスの確保、第十一条に高齢者の福祉の増進が謳われております。

 尖閣竹島及び北方領土の領有権が、中国・韓国及びロシア等との間に持ちあがり、今ほど島の存在、島に人が住んでいることの重要性が認識されている時は無いと思っております。厳しい環境の中で、最低限、人が住むための社会資本の充実は、今だからこそ大きな声で主張出来る時だと思っております。町民が安心して暮らせるような対策を講じるチャンスであります。新離島振興法を活用した医療・介護等を更に充実させることについて、町長の考えを伺います。

 総合的な小値賀町の活性化には、三点以外にも後継者・少子化対策及び担い手公社の充実や島外学童の受け入れ事業等、新離島振興法を活用した施策が考えられます。

 この分野以外にも、新離島振興法、日本再生のための特別重点枠の活用を前提とした施策等考えていることがあれば伺いたいと思います。

 再質問があれば、再質問者席にて行います。

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) 松屋議員の質問にお答えいたします。

まず、離島振興法は、昭和二十八年の制定公布以来、小値賀町においても離島振興計画に基づき、多くの公共事業、地域振興策が強力かつ着実に実施された結果、漁港、道路の整備を始め、畑地帯総合整備事業、県営空港建設事業、町立診療所の設置、下水道事業等、インフラの整備は著しい成果をあげてきました。しかし、本土との距離が七十キロ、一島一町の外海離島である小値賀町は厳しい自然的制約条件の下、恒常的な人口減少及び少子高齢化に直面し、農業・漁業の第一次産業が低迷する中で、交通・医療・福祉等の生活環境面での整備は充実が立ち遅れております。また、交通では空の玄関口であった県営小値賀空港リーマンショックによる景気停滞、減退等の影響もあり、定期便の運航停止に至っており、一方、海の道路とも言えるフェリー等の航路事業も海運業者の撤退により、一社独占的航路運営となり、実質減便、住民のニーズとは非常にかけ離れたものになっております。このような背景の下、議員ご案内のように念願の離島振興法が改正され、産業基盤及び生活環境の整備等の改善に加えて、今回の改正では、離島の利発的発展を促進するよう、地域における創意工夫を活かし、地方自治体が中心となって、離島振興を進めることとし、国はこれに対し、出来る限り支援することが規定されたことは、誠に有難く、関係者のご理解に心より感謝を申し上げたいと思っております。先人達が主張してきました離島の役割が、今回の離島振興法の改正の中で見直されており、今回、示された国の離島振興基本方針によれば、「離島は人々の定住の場であるだけでなく、我が国の領域、排他的経済水域等の保全海洋資源の利用・管理、自然環境の保全と合わせて、国民の自然等とのふれあい志向が高まる中で、正常で優れた大自然を有する等の特性から、価値ある総合的な癒しの空間としての重要な役割を担っている。」とされておりますが、全く同感でございます。今後、今回の改正離島振興法の改正趣旨に則り、一島一町の外海離島である小値賀町の特性を最大限利用・活用して、国・県の支援を受け、町民の協力の基に創意と工夫を持って、今後、作成予定の総合計画、振興計画に反映させていく必要があると考えております。議員から提案も中にはありましたので、一部重複するところがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、第一次産業を中心とした産業振興策と雇用の創出についてのご質問がございました。小値賀町の人口は、昭和四十年には、九千百人余りで、高齢者比率も一〇%を下回っていましたが、その後、人口減少に歯止めが掛からず、二〇一五年、平成二十四年には約三分の一以下の二千七百人まで減少し、高齢化率は五〇%に達し、いわゆる高齢化が今後も進行することが予想されております。小値賀町の産業は、何と言っても農業・漁業に代表される一次産業でございますが、全国的な景気の低迷による農林水産物の価格の低迷、円高に伴う燃油を始め、生産資材の高騰や外国製品の輸入量の増加に加え、本町独自の問題点であります後継者不足や運搬コストの問題等、多くの問題の解決が出来ていないことが大きな要因・原因となっているように考えれらます。ご案内のように、全国の離島の自治体が県と一緒に国会議員等に積極的に働きかけ、政治主導で成立しました改正離島振興法が来年四月から施行されますが、その目的には、人・物の移動、輸送コストの低廉化や地域格差の是正等により地域間の交流を促進することにより人口減少を防止することや定住促進を図ることとなっておりまして、ソフト面での支援が受けられることになり、議員おっしゃるとおり、ある意味チャンスが巡って来たと捉えるべきだと考えております。人口二千八百人程度の長崎県内、最小の町として、一般的にはそのスケールデメリットが言われますが、今後はその最小スケールメリットを武器として小回りの利く離島の特性を活用した施策を講じることで、産業の振興による島づくりを進めてまいります。ご指摘のように、この小値賀町には、利用可能な資源がまだまだ数多く残っておりますので、今後は雇用と所得を確保し、若者や子どもも集落に定住できる社会を構築するために、農林漁業生産と加工販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進する等、農山漁村の六次産業化を推進していかなければならないと考えております。小値賀町は従来から人材育成のために、担い手公社やおぢかIT協会を核にして、I・Uターン者や研修生の受け入れに力を入れており、その数は百人を超し、小値賀町の一大活力となっていることはご承知のとおりでございます。今後は、担い手公社の法人化の機会を捉え、人材育成はもとより人材派遣業やシニア・シルバーセンターの開設等により、六次産業を構築し、雇用の場を創り出すよう、振興計画を立て、産業振興のための諸政策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、自然エネルギー活用と企業誘致のご質問にお答えをいたします。

 交通の便が悪く、情報インフラの整備が遅れ、金属類を腐食させる潮風が強い小値賀町の地理的要因から、企業誘致は今まで事例が無く、今後もかなり困難であろうと考えております。地元で採れる素材、地元にある資源を活用して、地元の人の起業により加工等手間を掛け、付加価値を上げて、外貨を稼ぐというやり方が小値賀に一番マッチした一般的、常識的な方法であると考えます。平成二十三年、三月十一日に発生しました東日本大震災に伴う、東京電力福島原発の事故以来、我が国では原子力に替わる代替エネルギーとして自然環境を利用した風力・地熱・太陽光等の発電が各地で検討されております。小値賀本島には高い山も無く、冬には特有の北西の季節風が吹く等、自然環境の厳しさを風力発電に利用する条件は整っており、以前に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、俗称NEDO(ネド)による立地調査により実現の可能性が指摘されていることもありまして、将来的には電力の島内自給自足体制の実現を目指すことも可能であると考えます。その第一段階として、磁器風力型発電システム、ヘキサゴン、イータワーの小規模発電システムの先行導入を検討したいと考えておりまして、パイロット事業化について現在、説明資料の作成等、会社と折衝中でございますが、近日中に庁舎内にプロジェクトを立ち上げ、議員の皆様の意見もお伺いしながら、慎重に検討を重ね、ある程度、計画実現の目途がついた時点で、地元を含めた説明会を開催したいと、そのように考えております。また、このシステムにより発電された電力を斑の学校跡地に今後の設置が計画されております。ピーナッツ等の加工場の電源に利用し、経費の節減を図るとともに、時代の要請でもあります、地域温暖化に対応する代替エネルギーの活用を図っていくことを計画してまいります。現在、大型の太陽光発電の引き合いもございますが、ご承知のとおり、小値賀は平坦な島でパネルの設置が景観を壊すことが予想されますので、今のところ、事業化は難しいのではないかと考えておりますが、しかし、建設中の小中学校には導入しておりますので、場所を考慮した小規模の太陽光発電は可能であるとも考えております。

 次に、医療・介護の充実策について、お答えをいたします。

 小値賀町にとりましては、ご案内のように、各種社会基盤の整備、交通の確保と共に何よりも定住環境の整備、特に医療・介護の確保は、大変重要な課題であると、重要な事項であると考えます。その中で、診療所は町内唯一の医療機関として、常勤医師一名で一般診療から救急医療、ターミナルケア特定健診等、町の医療を二十四時間体制で引き受けている状況にありますし、整形外科、肝臓、精神科等、専門外来についても島外の専門医を招聘して、外来診療を行い、患者負担の軽減を図っております。緊急時の輸送には、最近は、ドクターヘリや自衛隊ヘリの活用によりまして、随分と改善されておりますが、基本となる医師の二名常勤体制の確保が実現出来ないことは、町民の皆様には大変申し訳なく思っております。鋭意、県と協議中でございますので、もうしばらくの猶予をお願いいたします。離島振興法の中にもソフト事業も認められますので、医師の確保や代診医師や専門外来医師の招聘補助等に利用出来ればとも考えております。一方、先に申し上げましたように、高齢化が進む中、福祉の充実は安心で住み良い町づくりには不可欠のものでございますし、離島振興法方針の中にも新たに介護サービスの確保等に関する基本的な事項が盛り込まれたところでございます。外海小規模離島である本町は、介護保険に係るサービスが十分とは言えないところがあるのは、私も十分理解をしております。これは、人口が少ないことで経営が難しく、介護事業を営む者の参入が望めないこと、整備費に巨額の経費が掛かること等、介護サービスの充実がかなり厳しい環境にあることが最大の原因でございます。ご質問の介護の充実策につきましては、担当課の方で検討をしておりますが、具体化に向けて一番可能性が有ると思われますのは、現在の『社会福祉法人 値賀の里』より要望も出ております。『養寿園』の増設又は地域密着型介護老人福祉施設、所謂、ミニ特養の整備事業が検討されております。整備につきましては、将来の高齢者数や要介護者数の分析、或いは将来に亘って、恒久的に需要が十分に見込まれるか等、運営が十分可能かどうか、実施に向けての大きな判断材料となります。また、小値賀町にとっては、一種のジレンマとなりますが、施設整備や介護サービスの充実を図ると保険料の大幅な上昇に繋がるという問題も絡んでまいりますので、必要性も含めた十分な皆さんとの協議・検討が必要だと考えております。特に民間が設置する場合は別ですが、公設となると運営費の財源確保の問題等も新たに発生することになります。何れにいたしましても、新しく離島の介護サービスに係る国の支援が強化されることで、私としましても色々な知恵を駆使して、色々な方の助言も受けながら、離島振興法での活用を図る必要があると考えております。以上でございます。

議長(立石隆教) 松屋議員

二番(松屋治郎) 参考までですが、第一次産業と観光産業を絡めた事例を紹介したいと思います。平戸市中野町漁協所属の『あやか水産』では、定置網を活用し、漁業体験事業を行なっており、獲れた魚の加工、獲れた魚を食べさせる食堂経営等にも取り組み、今では交流人口は海外も含めて年間一千五百人以上となっており、その半数が地元に宿泊すると言われ、交流人口の拡大と共に漁師希望者、地元の人と結婚した人等も出て来ており、地域活性化に大いに貢献しているそうであります。この事例は、今回の離島振興法の基本方針にも合致しており、小値賀町にとっては最適な振興策の一つとして、このような取り組みを進めたらどうかと思っております。町長の考えを伺います。

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) 平戸でやっている具体的な例をお示しいただいたと思いますけども、小値賀町でこの六次産業の創出ということになりますと、やっぱり、どこがやるのかというのが問題でございまして、先程、企業誘致も難しいということも申し上げましたが、時間が経てば一つ一つ解決されていけば、小値賀の方に出て来ていただける企業も出て来るかもしれませんが、それにはある程度、時間が掛かるのかと思っております。そういうことで私は、出来れば、農林、農作物、それから水産物、資源が沢山あると申し上げましたが、漁業資源で言いますと、漁協が引き受けない魚とか、それとかまた農協が受け取ってくれない規格外の野菜とか、そういうのもいっぱいあって勿体ないなというご意見が沢山あるのを私も承知をしております。ただ、企業化となると、色々問題があろうかと思います。そういうことで、先程もちょっと申し上げたかと思いますけども、どこかやる所が出てきたら、この離島振興法を十分活用して応援をしていきたいと、そのように考えております。

議長(立石隆教) 松屋議員

二番(松屋治郎) これにて終わりたいと思います。

議長(立石隆教) これで松屋議員の一般質問を終わります。

しばらく休憩します。

― 休 憩   午 後  八 時 十一 分 ―

― 再 開   午 後  八 時 十七 分 ―

議長(立石隆教) 再開します。

 一般質問を続けます。

 続いて、三番・宮﨑良保議員

三番(宮﨑良保) 皆さん、こんばんは。

 私は、小値賀に生息する有害鳥獣について、被害の状況と対策について、お伺いをいたします。

 近年、本町に生息する有害鳥獣が多様化しており、これらは農作物や人体への影響、更には木屑の荒廃に影響が出ております。このような中で、猟友会の存在意義が益々高まっていくことが推察されますが、このままで推移すると近い将来にはハンターが居なくなる可能性が出てまいります。本町では十数年前から有害鳥獣の駆除対策については、『宇久小値賀猟友会』を結成し、その運営を旧宇久町小値賀町及びながさき西海農協と県北農業共済組合が助成をして運営してきました。近年、『猟友会』のメンバーが高齢化となってきております。今後の有害鳥獣の駆除におけるハンター狩猟免許の取得者を、そして併せて網罠、箱罠等の狩猟免許保持者を募っていかなければならないと思いますが、町長の考えを伺います。

 次に、有害鳥獣ごとに総数及び被害状況と対策について、伺います。

 まず、カラスについてですが、カラスは農作物に災害を被るもののみではなく、生ごみも食し、衛生環境にも好ましくない有害な鳥であることから、引き続き駆除していかなければならないと思います。カラスの害による農作物の被害状況の把握とカラスの総数の把握は出来ているのか、また昨年のカラスの捕獲状況と今後の対策について伺います。

 次に、無人島に生息する山羊について伺います。

 小黒島や宇々島等の小島に生息している山羊については、数年前に全頭を捕獲しておりますが、藪路木につきましては、全頭捕獲は難しく、そのため山羊の生息数が多くなり、群れをなして海岸線を行き来し、島の土が海に流れ込み、海の汚染等が心配されております。特に漁業に携わっている人から見れば、海藻が少なくなって藻場再生が叫ばれている今日、知覚では、このように国土の荒廃により海の汚染を黙認していることは、漁業を営んでいる町民については生活に関わる大きな問題と推察をいたします。先月、テレビ・新聞等で山羊の捕獲の状況が報道されていました。長崎県が主体となって藪路木島の山羊を捕獲して、南島原市等に輸送して、イノシシ対策として、遊休農地の整備等に使用した対策が話題になっております。今後もこの対策事業を継続していくのか、また環境に及ぼさない程度の生息数はどれぐらいで、現在、藪路木に生息する総数は何頭ぐらいと推測し、今後の捕獲計画はどのようになっているか、伺います。

 次に、近年急速にイノシシが町内各地で見られるようになっております。その状況と対策について、お伺いをいたします。

 イノシシはとても賢く、最初は警戒心が強く、臆病で注意深く、人前には滅多に姿を現さないが、人の動きを観察して真似する賢さがあり、慣れると大きな大胆不敵となり、農作物や人に被害をもたらすようになるということです。今のところ、人前には出て来ていませんが、今後、頭数が増えれば人への影響等も出て来ると推察をいたします。ハンターによると殺や箱罠、くくり罠において捕獲することも大事ですが、イノシシの生息する環境を作らない対策も必要ですので、野山や遊休農地、刈取りの終わった水田付近等を年中整備する必要があろうかと思います。イノシシの被害は、全国的には東の鹿と西のイノシシと言われる程、深刻な問題であり、基幹産業の農業等の衰退にまで及ぼす可能性もありますので、町民への発見報告等の協力を依頼し、増えないうちに退治するよう努めることが必要と思います。そこで、現在の小値賀町に生息するであろう頭数の把握状況と今後の捕獲等の対策を伺います。八月二十八日付、西日本新聞に、壱岐市の有害鳥獣の対策が記載されておりました。壱岐市は、元来、カラスや野生の鹿に続いて、近年、外来種であるクリハラリス、別名タイワンリスの食害の被害が多く、また二〇一〇年に初めて確認されたイノシシが確認され、平成二十二年に壱岐対馬地域鳥獣被害防止計画が策定され、それに基づき壱岐地域鳥獣被害防止対策協議会を発足させて、イノシシが接近すると自動的に撮影をするカメラを七台導入して、イノシシの移動をしている範囲の包囲網を敷いて効率的な箱罠等の設置をしているとのことです。また、壱岐全土に広く情報提供を促し、今のうちに捕獲しようと努力しているとの記事がありました。小値賀町でもこうした対策協議会を作って町民総意での対策を策定する必要があると考えますが、町長の考えを伺います。

 次に、野生の九州鹿による食害で野崎島の表土の荒廃が進んでいるようです。その主な要因は、野生鹿の食害によるものと考えられますが、野崎の鹿は観光面においても重要な資源であります。また、野崎島無人化しているとはいえ、重要文化的景観の指定を受け、更には世界遺産暫定登録済の島ではありますが、このまま野生鹿の食害が進むと、野崎の表土が海に流れ込み、海の汚染を促してしまうと共に、元来、岩山である野崎島の植物を生息させる表土が薄いことから、二度と植物を生息できないような島になり、更に野生の鹿の生育も出来なくなるという悪循環が推測されますので、早急な対策が求められると思います。そこで、荒廃の原因である野生の鹿をある一定の生息数まで制限し、野生鹿を守り、森林を守り、そして海を守りながら、お互いの生息を可能にすること等が可能になると思います。そこで、現在の野崎島の土壌の荒廃の現状及び鹿の生息状況を把握しているのか、伺います。

 また、今後、野崎島における鹿の餌である植物の状況を調査し、野生の鹿が生息する頭数は何頭ぐらいが適当なのか、しっかりとしたデータに基づいて頭数制限等の対策を講じるということが必要かと思います。このような事業につきましても、来年から実施される新離島振興法を活用し、真に人と自然と社会が共生できる環境を作り上げる、そのことが恒久的に我が町を残し、子々孫々まで小値賀町が生き残る施策を講じることが出来るものと考えますが、町長の考えを伺います。

 なお、再質問があれは、再質問席で行います。

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) 宮﨑議員の質問にお答えをいたします。

まず、狩猟免許保持者に関する質問がございました。

現在の町内の狩猟免許保持者は、銃器による狩猟許可を持っている方が四名、罠等による狩猟許可が十名おられます。狩猟免許者を取り巻く環境としましては、全国的にカラス、イノシシ等による被害が高止まりしている一方、狩猟者数の減少や高齢化、或いは銃刀法の改正による規制強化等、非常に厳しい現状であります。議員のご指摘のとおり、銃器による狩猟許可については、高齢化等により銃器を廃銃にするケースが続きましたが、二十三年度に二名の方が新たに所持許可を得ております。

また、町内の有害鳥獣についても、新たにイノシシが出現し、一部の農作物に被害が発生するなど、その対策に苦慮しているところでございますが、今現在、十名の方が罠による狩猟許可を所持しておりますが、今後のイノシシ対策を取り組む上でも、各地区に二名ないし三名の方に取得していただかないと、イノシシの捕獲が進まないと担当課の方では考えておりまして、そのため、県に対しましても、罠による狩猟免許取得の試験を、この小値賀町で実施できないか、要望をしておりますので、早急な実施を私の方でも県の方に働きかけたいとそのように思っております。

また、農作物の被害程度や総数の把握というご質問がございました。

カラスによる農作物の被害は落花生、スイカ、飼料用麦など多種にわたり、二十三年度中の被害総額は見込みでございますが、四十四万円程度とされております。

カラスの総数についてのご質問がございましたが、野生の鳥の個体数を把握することはかなり困難なことでございまして、「ねぐら」の規模から推計し、個体数を把握すること等が考えられますが、現在、町の方ではカラスの総数は把握できていないそうでございます。今後のカラスの駆除対策としましては、箱罠による捕獲と銃器による駆除と合わせて、農家自身による被害防止対策により、農作物への被害軽減を推進していきたいと考えております。

また、銃器駆除については、お隣の『宇久町猟友会』と合同で年二回でありますが、合同駆除をしており、今後も継続をお願いしていくつもりでございます。また、去年のカラスの捕獲数は、二百五十七羽ということでございます。

次に、藪路木の山羊に関するご質問がございましたが、イノシシ対策として山羊を活用する事業は、イノシシの棲み家、隠れ場であります耕作放棄地や藪を、山羊を活用して解消しようと、県の方が新規事業として取り組んでいるものでございまして、山羊は藪路木島で捕獲をし、県に提供しておりますが、この事業の継続については、今のところ未定ということでございます。藪路木島に生息する山羊の総数は、約三百頭前後と推測をしておりますが、今後の捕獲については十一月までに約六十頭を捕獲する計画を立てておりますが、先に、宮﨑議員がご指摘のように、藪路木島の崖付近は表土が流失し、海に流出している現状がございますので、その対策として、定期的な捕獲を行いまして、被害の軽減に努めてまいりたいと、そのように考えております。

イノシシについては、平成二十年十一月に唐見崎地区で一頭の目撃とそれから足跡を確認してから、各地区からイノシシの目撃と、足跡の情報を得ております。今年度に入ってから、斑島において監視カメラでイノシシの姿も捕えております。また、これまでは、飼料畑の踏み倒し等の被害であったものが、八月に入ってからは水稲やイモなどの農作物への食害が発生をしております。現在、町内での約十一箇所で足跡や作物被害を確認しておりますが、イノシシの行動範囲から推定しますと、十頭前後のイノシシが町内に生息しているものと思われております。これまで、箱罠、くくり罠の設置による捕獲と犬を使っての追い込み猟を実施してきましたが、捕獲までは至っておりません。今後の取り組みとしましては、イノシシの棲み家となる遊休農地、藪等の伐採、ワイヤーメッシュ、電柵等を設置しまして、農作物への被害防止を図りながら、罠等による捕獲対策等を展開してまいりたいと思います。また、ご案内の壱岐の事例も調査して、対策を立てていきたいと、そのように考えます。また、鳥獣被害防止対策協議会の設置につきましては、既に宇久・小値賀鳥獣被害防止対策協議会が平成十年八月に設置されておりまして、この会議におきましては、宇久においてイノシシ対策、捕獲技術についての情報交換を行なっているということでございます。

次に、野崎の野生鹿の頭数制限を含めた対策のご質問がございました。

野崎の鹿の調査は、昭和六十二年から始まり、平成二十三年の調査まで、二十五年間調査が継続されております。生息数の推移を見てみますと、平成六年の七百三十二頭がピークで、二十三年、去年の調査では四百五十頭の生息が確認されております。何らかの影響があれば、増えすぎた数だけ鹿は減少し、減りすぎた数だけ鹿は増えるという事実がございます。鹿の個体数の管理をする場合、駆除による個体数調整は一時の対処療法に過ぎず、根本的な対策としては、生息地管理による個体数調整が重要であり、野崎島の生態系保全計画、ワイルドパーク構想の中では「人為的な影響を一切排除して、すべて自然任せにする」という基本方針により、行政、教育、住民、IT協会などの関係機関、研究者が確認を取り合いながら、野崎島の生態系の保全に努めてまいりました。しかしながら、ご指摘のように西海国立公園としての風光明媚な景観は、観光資源として非常に重要であると思いますし、世界遺産への登録を目指していることもあり、この美しい風景の保全に努めたいと考えていますが、広大な自然とそのサイクルの中での話であり、中々具体的な施策が難しい面がございます。

まずは、定点観測等写真でモニタリングを行う、それから専門家の意見を聞くなど、出来ることから計画を立てて進めてまいりたいと思います。

 また、議会の委員会活動として、この問題に取り組んでいることも承知しておりますので、考えの異なる学者や識者の意見を聞いてみたいと私も考えておりますので、今回の補正予算に必要経費が計上されておりますので、この問題につきましては委員会と一緒に取り組んでまいりたいと、かように考えております。

以上でございます。

議長(立石隆教) 宮﨑議員

三番(宮﨑良保) カラスと山羊については、実績があるので、あまり心配はしておりませんけれども、環境面或いは土壌荒廃については、非常に早急な対策が必要と思われますので、十分にですね、今後とも対策をお願いしたいと思っております。

 あまり時間がありませんので、狩猟免許についてですね、今、私も調べたところ、小値賀町では一地域に二名程度で、小値賀町で狩猟免許が取れないかということが模索をされております。それに、中山間ですかね、農地・水・環境ですかね、から幾らかの助成をして受けて貰おうという考えも持っているとも聞いております。それで、また一方では、長崎北部農業共済組合では、免許取得に対して一律五千円の交付をしているということでありますので、このようなことも参考にしながら狩猟免許をですね、やはり一人、二人じゃ、まず無理ですので、地区に三人、四人、五人と増やしていくような感じで、免許取得者を募っていければなあと考えております。イノシシ対策ではございますけれども、今年になって被害の報告が大変多くなって来たようでございます。ここに長崎県の農政課ですかね、が作った「イノシシ対策」っていうのが、かなりの頁であるんですけども、これを全部見ましても、イノシシを撲滅するという具体的な特効薬は無いそうであります。被害を軽減することが大事ということで、捕獲のみを優先に取り組むだけでは十分な対策とは言えないということであります。今後、ワイヤーメッシュ等で侵入防止柵を設置し、人里や圃場等が餌場にならないように藪払いや野菜屑、生ごみ等を撤去し、完全にイノシシと棲み分けを徹底することによって、イノシシの罠が餌を食べざるを得ない状況を作ることによってイノシシの行動をコントロールし、最終的な捕獲をするという対策が進められているということを聞いております。こうなると、個人では対策は大変難しくなり、町民相互の協力が必要となります。大変な事業になりますけども、現況の我が町では、そのような対策をする程の頭数が、今のところ十頭程度でありますので、居りません。今から来年の三月まで、これを今の十頭前後を駆除してしまえばいいことでありますけれども、これが四月、五月に入りますと産卵期に入ります。産卵期になって、一頭当たり二頭から七頭出産すると言われておりますので、仮に現在、つがいのイノシシが居たら、将来大変なことになると思われます。現在、大体ではありますが、生息場所が分かっているのですから、思い切った捕獲対策をしなければいけないと思いますけれども、ワイヤーメッシュ等の設置、電柵の設置等について、今後どうするのか、町長の考えを伺います。

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) 議員おっしゃるようにですね、今のうちに何とか叩きたいという気持ちは十分持っております。イノシシが居なかったのはですね、壱岐市小値賀町だったと思うんですけども、壱岐の市長さんとも度々お会いしますんで、その話をしていて、一頭に十万でも二十万でも出して獲ってもらいたいというのが、行政の本音でございます。そういうことで先程もちょっと申し上げましたけども、まず、罠についてはですね、今ご案内がありましたように、取得について、もし小値賀で試験が出来ない場合に旅費補助等、そういうことについては考えてみたいと、そのように考えておりますし、また本当に住民の皆様に今のうちにお手伝いを頂いて、一頭でも二頭でも減らす努力をする必要があるかと思いますので、担当の方とも十分に協議をさせていただきたいと思います。

議長(立石隆教) 宮﨑議員

三番(宮﨑良保) なるべく早い方向でお願いをしたいと思います。

 次に、地域有害鳥獣対策協議会の設置について、若干お伺いをいたします。

 先程も申し上げましたけれども、平成二十二年に壱岐市において、今までに居なかったイノシシが確認され、小規模な被害が発生している模様であります。そこで、早急に「壱岐対馬地域鳥獣防止計画」を策定して、JAや市・県で作った「壱岐地域鳥獣被害防止対策協議会」を作っております。壱岐市全域での捕獲作戦が実施されておりますけれども、繁殖すれば農家に多大なる被害が出るので、早期捕獲を目指すという壱岐市の課長さんのお話が載っておりました。壱岐市全市民に協力願いのパンフの配布や箱罠等の設置、対馬との連携で、昨年は罠猟に百四十三名、鉄砲によるハンターが五十七名の約二百名で実施されたという報告を受けております。小値賀でも宇久・小値賀の有害鳥獣対策協議会はあるとは思うんですけども、小値賀独自の対策協議会が出来ないかですね、やはり地区の会長さん、或いは農協の例えば園芸部会さん、青年部さん、和牛部会さん、漁協の小発動組合さんの代表とかですね、そういった方々の協力を得まして、こういった対策が出来ないのか、今後とも対策を作るようなことが出来れば良いなと思いますけども、町長の考えを伺います。

議長(立石隆教) 産業振興課理事

産業振興課理事(尾﨑孝三) お答えいたします。

 協議会の設置ということですけど、県の協議会、そして県北の協議会が既に存在しております。そして、平成十年から宇久・小値賀有害鳥獣の協議会ということで設置しておりまして、イノシシ対策につきまして、色々な情報、協議会の中でですね、情報が入って来ます。そして、その活動の一環として、講習会とか色々なあれが無料で無償で出来ております。そうすることで、うちとすれば、町独自の協議会は要らないんじゃないかと、そしてその県北とか宇久・小値賀の有害鳥獣の対策の中で、協議会の中で、地区住民、地区会長等を集めてですね、講習会等、色々な協議の場が作れるんじゃないかと、その中でイノシシの駆除をお願いしたいと思っております。

議長(立石隆教) 宮﨑議員

三番(宮﨑良保) そういった対策協議会はですね、是非、一生懸命利用してですね、早急にこのイノシシの駆除をお願いしたいと思います。あと、二、三点あったんですけども、時間の関係上、これで第一問目を終わります。

(宮﨑議員、演壇に移動)

議長(立石隆教) 宮﨑議員

三番(宮﨑良保) 二点目に入りたいと思います。

 テレビ及び携帯電話の受信についてということで、お伺いをいたします。

 昨年の七月から完全に移行した地上デジタルテレビ及び携帯電話塔の電波状況が、著しく悪い状況があるとの報告を受けております。原因の把握状況と対策について、お伺いをいたします。二〇一一年七月二十四日正午に、アナログ放送が全て放送終了し、地上デジタル放送が始まっております。それから一年経過しましたが、当初予想されなかった様々な電波障害が発生をしております。テレビ放送のデジタル化は世界的なものであり、その利点は伝送中にある程度のノイズが混入しても情報劣化がなく元の情報が復元でき、極めて綺麗な映像が出来るのと、携帯電話の普及により、電波の送信枠が無くなってきたことによる電波の送信枠を増やすことだと言われていました。即ち、UHF電波でのテレビ放送で使用した十三チャンネルから六十二チャンネルのうち、テレビ放送の放送枠を十四チャンネルで行い、残った三十五チャンネルの枠を携帯電話の通話放送枠として使用するというものであります。このことは、世界的に普及している携帯電話の通話に支障をきたさないための処置であり、テレビで使用する電波枠をチャンネル別ではなく、放送する電波領域、一チャンネルをワンセグリメントとして置き換え、地上からデジタル放送を実施するもので、十四セグリメントのうち、地上デジタルの領域を十二セグリメントで行い、残った領域の一つを携帯端末向けの地上デジタル放送枠として、残った一つを予備として領域を確保して実施されております。このことを分かりやすくするために、家庭用テレビ放送を地デジ放送と呼び、携帯端末放送をワンセグ放送と呼んでおります。しかし、デジタル化されたため、障害物に弱く、また電波の同調に弱いこともあることから、外国との電波と同調し、電波障害が発生しているとのことであります。しかし、このことは実施する以前から心配されたことでもあり、それに対応策が出来ているものと考えておりましたが、実施されてから一年間経過するうちに、様々な障害が発生し、特に一日の疲れを癒す夕方六時ごろから夜九時頃にその障害が多く、町民のニュース等の情報収集や娯楽を阻害しております。ご承知のとおり、我が町では台風情報等他、防災情報収集等、テレビ放送無しでは生活そのものに影響を与える時代でありまして、若者はワンセグやパソコン等による情報の収集が可能ではありますが、本町では高齢者が多いことから、パソコンの普及率が低く、また携帯端末のワンセグ放送は、多くの島々の影響により受信できる場所が極めて少ない状況であります。こららのことは、町民にとって最も重要な問題の一つであり、一刻も早い対策が必要と感じられます。その対策として、家庭用テレビにワンセグ放送を備えたフルセグチューナーの設置やBS放送チューナーの設置等の新離島振興法を利用して全世帯に配布することが出来ないか、また町内に敷設している光ファイバーケーブルを利用して、ケーブルテレビを活用出来ないか、お伺いをいたします。早急な対策として、ワンセグ放送は高速船シークイーンのテレビを見た人は分かると思いますけども、地デジの映りが悪い場合にはワンセグに移り変わるようになっております。携帯端末での受信は非常に困難ではありますけれども、電気屋に聞きますと、UHFのテレビアンテナを利用するとかなりの確率で受信が出来るということをお聞きいたしました。また、地デジは、フェリーなるしおのテレビを見ればお分かりですが、BSの地デジ受信は全国放送版でありますので、長崎県のローカル放送がありません。台風情報の取得には非常に不便であります。そこで、最終的に、将来的にですね、光ファイバーケーブルを利用したケーブルテレビを将来は敷設することが必要かと考えます。光ファイバーケーブルを利用すると、町民にとっては安定したテレビを見ることができ、また光回線による速度の速いインターネットが出来ますので、若者の定住化にも貢献し、一石二鳥或いは一石三鳥と考えますが、町長はどのような認識をお持ちで、このような対策を考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、携帯電話の通話において、お伺いをいたします。

 特に、西沖に出漁している海上においての通話が、不能な場合があると聞いております。例えば、出漁している時、不慮の事故等に遭遇した場合、生死を分ける問題となりかねないと推察されますので、その対策として小値賀西方に電波塔を建てる等の対策が必要と考えますが、町長の考えを伺います。

 なお、再質問があれば、再質問席で行います。

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) 宮﨑議員のテレビ及び携帯電話の受信障害に対する対策についてのご質問にお答えをいたします。

以前から町内において、地上デジタル放送がうまく受信できない状況が続いておりまして、状況調査を担当に指示しまして、関係機関であるデジサポ総務省テレビ受信者支援センター)にも色々と相談をし、その対応に当たってまいりました。

個別の対応としては、視聴が難しい家庭にBSのアンテナを無償で設置して、衛星放送が一部見れるようにするということで、実際に町内でも事例がございますが、ご紹介のようなワンセグでは完全解決とはならないかというのが、私達の考えでございます。

総務省の方でも、リパックと言うそうでございますが、周波数を変更するなど、改善策を検討中でございまして、先日から小値賀町に来て頂きまして、実情を申し上げたところでございますが、そのお答えによりますと、来年の一月中には、その対策を周波数を変更する等の改善対策をするということの約束を取りつけておりますので、その結果も踏まえまして、今後とも住民生活の大きな問題として取り組んでいきたいと、かように考えております。

もう一点、光ファイバーケーブルを利用したケーブルテレビへの移行のご質問がございましたが、通常考えますと運営を行う組織として事業者が必要になります。そこに人件費や運営費が発生し、加入者から負担金を徴収することになりますが、ある程度の加入者数を見込まないと事業として成立せず、この小離島である小値賀では中々負担金が高くなり、難しい問題であると、そのように考えております。この議員提案のように、この光ケーブルにつきましては、行政の他のサービスも含めて、総合的に考えていくというご提案であると思いますし、その必要はあろうかと思いますが、一方で携帯電話等、無線系の技術革新が目覚ましく進む中で、有線を活用したシステムとのコスト比較なども考慮する必要がございます。ご提案のように、新離島振興法も出来たことでございますので、そういった制度も活用して、今後研究を進めてまいりたいと、かように考えております。

次に、西沖の携帯電話についてのご質問にお答えをいたします。

西沖の携帯電話不通状況については、係の方で漁業者に確認したところ、小値賀から二十マイル、白瀬小島の少し先までは何とか入るそうですが、三十マイルを超えると北西側が特に通じなくなるようでございます。携帯用の船舶用アンテナ、一万円から三万円程度を各電話会社が販売もしくは配布をしておりまして、それによって三十マイルまで通じるという話もございますが、この付近まで出かける漁業者は、ヨコワ漁などが大漁で全員が出かけたとしましても、六十人程度の数だそうでございます。船には、漁業無線も付けておりまして、それを併用すれば実務的には、かなりカバー出来るというふうにも聞いております。

西方海上に電波塔を建てるとした場合、おそらく白瀬小島に付けることになろうかと思いますが、電話会社が付けることはまず、考えられず、町が建設することになろうかと思いますし、その管理もまた必要になります。それらを考えた場合、現状では、電波塔設置にはかなり課題が多いと考えますが、最近、先程も申し上げましたが、国境問題が取り上げられておりますので、あの付近に監視カメラ等の設置が出来ないかとの考えもありますので、このことにつきましても、今後とも離島振興法の活用と併せて検討させていただきたいと思っております。 

お答えをいたしましたけど、答弁漏れにつきましては、担当課長より補足説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。

議長(立石隆教) 宮﨑議員

三番(宮﨑良保) 大変難しいことは重々分かっております。光ケーブルについてもですね。ところが、インターネットオンリー或いはテレビオンリーであれば、その需要量も少なく赤字経営が続くとは思うんですけども、両方一遍にやっちゃうと、一石二鳥も三鳥もなる訳ですよね。小値賀に対する貢献度は非常に大きくなると思うんですけども、こういったことに早急に、早急にと言うか、新離島法も含めた対策事業として、今後とも推進してくれればなあと思っております。

 携帯電話の受信についてですけども、町長は二十マイルと言いましたけども、私が確認したところ、以前は四十五マイル程度は十分受信が出来ていたとのことです。現在は、三十から三十五マイル程度であれば何とか受信出来るということで、一マイルが一千六百九・三四四メートルですか。ですので、三十マイルが約四十八キロですので、出漁者の安全を考えると出来れば四十マイル程度、約六十キロ以上ですね、受信出来るようにしたらいいなというような漁業者の言葉がありました。そのためには先程町長も言ったように、漁船に個別のアンテナを付けるか、鉄塔を建てるかの方法しかありませんけれども、ここはやはり国境の町であります。西方は、中国や韓国の漁船が渦巻いておりますので、その辺も十分に勘案しながらですね、今後検討してくれればなあと思っております。そのことについて若干町長の答弁を伺いまして、私の質問を終わります。

議長(立石隆教) 町長

町長(西 浩三) お答えをいたします。

 さっきも申し上げましたが、確かに韓国船、中国船の出没が酷いということで、この近くでございますけども、五島市の方では市長さんが盛んに言っておりましたんで、国の方に、まずは対策を立てていただくということで、離島振興協議会の方でも頑張っているようでございます。国の施設が一つ出来れば、電源塔も確保できる訳でございます。町単独では中々難しいことでございますので、国・県に働き掛けをしまして、両方の目的を達することが出来るような施設が出来ればと、そういうふうに思っておりますので、今後とも努力をしていくつもりでございます。そういうことで、中々簡単には解決をしない問題だと思いますが、努力をしてまいります。

議長(立石隆教) これで一般質問を終わります。

以上で、本日の日程はすべて終了しました。

 本日は、これにて散会します。

 ご苦労様でした。

 明日、九月十三日から十九日まで休会とします。

九月二十日は、午前十時から開議します。

なお、九月十四日、十八日は、決算特別委員会となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 

 

 

― 午 後  八 時  五十八 分  散 会 ―