2013.6.17平成25年小値賀町議会第2回定例会（第1日目）
小値賀町議会第２回定例会は、平成２５年６月１９日午前１０時００分、
小値賀町役場議場に招集された。
１、出 席 議 員 １０ 名
１番 近藤育雄
２番 松屋治郎
３番 宮﨑良保
４番 末永一朗
５番 土川重佳
６番 小辻隆治郎
７番 浦 英明
８番 岩坪義光
９番 伊藤忠之
１０番 立石隆教
２、欠 席 議 員 な し
３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した
者は、次のとおりである。
町長 西 浩三
副町長 谷 良一
教育長 浦 幸一郎
会計管理者 熊脇一也 総務課長 中川一也
住民課長 吉元勝信
福祉事務所理事 平湯貴浩
産業振興課長 西村久之
産業振興課理事 尾﨑孝三
建設課長 升 水 裕 司
診療所事務長 尾野英昭
教育次長 田川幸信
農業委員会事務局長 蛭子晴市
４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。
議会事務局長 大田一夫
議会事務局書記 岩坪百合
５、議 事 日 程
別紙のとおりである。
議 事 日 程
小値賀町議会第２回定例会
平成２５年６月１７日（月曜日） 午前１０時００分 開 会
第 １ 会議録署名議員指名（ 近藤育雄議員 ・ 松屋治郎議員 ）
第 ２ 会期決定
第 ３ 行政報告
第 ４ 一般質問
午前10時00分開会
議長（立石隆教） おはようございます。
ただいまから平成25年小値賀町議会第2回定例会を開会します。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承を願います。
後期各常任委員会等の改選に関して、閉会中、議長指名による新たな委員が決まり、去る5月1日に委員会を開き、新しい委員長と副委員長が決まりましたので、そのご報告をいたします。
総務文教厚生常任委員会。委員長、宮﨑良保議員。副委員長、岩坪義光議員。委員、浦英明議員、土川重佳議員、近藤育雄議員、以上です。
続きまして、産業建設常任委員会。委員長、松屋治郎議員。副委員長、末永一朗議員。委員、立石隆教議員、伊藤忠之議員、小辻隆治郎議員、以上でございます。
続きまして、広報常任委員会。委員長、浦英明議員。副委員長、小辻隆治郎議員。委員、宮﨑良保議員、松屋治郎議員、近藤育雄議員、以上でございます。
議会運営委員会。委員長 末永一朗議員。副委員長 岩坪義光議員。委員、伊藤忠之議員、宮﨑良保議員、松屋治郎議員、以上でございます。
藻場再生調査特別委員会は、松屋治郎議員が委員を退き、土川重佳議員が委員に就任しました。
以上、報告いたします。
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、1番・近藤育雄議員、2番・松屋治郎議員を指名します。
日程第2、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から6月19日までの3日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から6月19日までの3日間に決定しました。
本日の会議時間は、行政報告、一般質問を夜間に行うため、予め延長します。
それでは、午後7時まで休憩します。
― 休 憩 午 前 10 時 3 分 ―
― 再 開 午 後 7 時 00 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
議事に入る前に、4月4日に急逝された山田前町長に対し、黙祷を捧げたいと思います。山田前町長は合併問題で岐路に立たされた小値賀を自立の道に導き、数々の難局を議会とともに乗り越えてきました。多くの業績に敬意を表し、併せてご冥福をお祈り申し上げ、1分間の黙祷を捧げたいと存じますので、よろしくお願いします。
全員ご起立願います。黙祷。
（全員起立し、黙祷）
議長（立石隆教） 黙祷、終わります。
ありがとうございました。ご着席ください。
（全員着席）
日程第3、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。
町長
町長（西 浩三） 皆さん、こんばんは。
本日、ここに、平成25年小値賀町議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
行政報告の前に、去る4月4日、急逝された山田憲道前町長に対し、町民を代表して心から哀悼の意を捧げたいと思います。また、生前のご功績に対し、死亡叙勲として旭日単光賞が贈られましたことを、この場をお借りしましてご報告し、改めてご冥福をお祈りいたします。
さて、行政報告につきましては、詳細はお手元に事前にお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。これから前定例会以降、本定例会までの町政の重要事項についてご報告させていただきますとともに、併せて当面する諸問題について一部所信を申し述べたいと思います。
総務課関係について申し上げます。
4月に改正されました改正離島振興法の目玉である、離島振興活性化交付金事業については、公布要項等の制度設計が5月に出来たところでありますが、大きくは定住促進事業、交流促進事業、安全安心向上事業の3つに分けられております。その代表的な事業として、今回補正にも計上しておりますが、定住促進事業の中の離島流通効率化コスト改善事業がございます。今回の国の助成制度の創設に伴い、従来の個人負担について2分の1から6分の1へ大幅に削減し、1次産業の振興を図ることとしております。また、離島の交流人口の増加と消費拡大を目的に、6市町の離島で使用可能のしま限定共通地域通貨『しまとく通貨』が、4月から発売されました。この通貨は町民の皆さんが利用できないこともあり、5月末までの町内での換金実績は34万5,000円と、町内での利用はまだまだ低調で、県全体でもまだ宣伝不足の感じは否めず、現在、首都圏等大都市でのPR活動に力を入れているところでありますが、町内で利用できる店舗の数も当初の12店から27店に増加しておりますので、今後、利用客は増加するものと期待をしております。小値賀町総合計画については、来年度の完成を目指し3月に全世帯を対象にアンケートを行いましたが、その結果について、まとまり次第、広報誌等で公表いたします。交流促進関係では、去る4月6日に福岡小値賀会が、6月2日に県北小値賀会が開催されました。また、5月末には、関西小値賀会の役員を含む関西長崎県人会の方が16名が小値賀町を訪れまして観光を楽しまれ、非常に満足されて、中にはふるさと納税をされた方もおられ、大変感謝をしております。今後7月7日には関西で、その後、関東でも開催が予定されており、出身者との絆を一層深めていきたいと考えておりますので、議員各位のご出席もお願いをいたします。観光振興については、佐世保市と一緒になって取り組む海風の国観光圏事業が4月1日で国交省から全国で6地区目として認定されており、離島が入るのが初めてということもあり、これからは国内外から選ばれる日本の顔となる観光地を目指して、佐世保市と共同で地域づくり計画を作成してまいります。昨年、国の推薦枠からもれた長崎教会群とキリスト教関連資産の世界文化遺産登録関係では、町内への宣伝不足の指摘を受け、各店舗や公用車への掲示、役場前に懸垂幕の設置、おぢか新聞への関連記事の連載など周知啓発活動に努めております。先日、国への要望活動に上京しましたが、現在までのところ、他の候補であります九州山口の近代化産業遺産群の一歩先を行っているとの感触がありますので、秋口までの世界遺産登録推薦の決定に期待をしておるところでございます。4月から地域おこし協力隊員として担い手公社やIT協会、役場で4名を雇用しておりますが、U・Iターンの推進にあたり住宅の問題が出てきましたので、空いている高校教員住宅の利活用を考え、長崎県と譲渡協議をし、本議会に関連予算を計上しております。
次に住民課関係では、税務関係で住民課に所管替え後、初めての申告受付事務を終え、例年同様に各種税額が決定し、それぞれの納期によりまして納付書を発行し納付していただいております。申告状況をご報告いたしますと、前年と比較しますと雑所得と不特定分を除いた総収入で、1億9,000万程度の減少、総所得では約4,000万円の減少となり、国保税等への影響が心配されます中、国保運営協議会が開催され、負担増に繋がる税率の改正を見送り、基金の取り崩しにより今以上の税負担を避けるよう答申をいただいておりますので、答申を尊重し、今年度の税率改正による国保税の増税は見送ることとしたいと考えております。保健関係では、今年度も健康管理センターと共同で特定健診目標受診率を65％と掲げて、5月15日から6月2日までの事前採血を実施しており、6月7日から本健診を実施いたします。多くの町民の皆さんの受診をお願いをいたします。
福祉事務所関係では、長崎県福祉保健部長、町議会及び福祉関係各種団体の皆様のご出席をいただいて、4月1日に開所式を行い、住民課と併設した形で業務を開始しております。福祉係職員3名が兼務しながら福祉全般の業務を担当しており、生活保護を主体とした福祉行政の核としてこれから運営を図っていく所存でございます。皆様、新聞報道等でご承知かもしれませんが、最近、長崎県内でも10例の報告があります風疹の予防接種に関して、小値賀町でも今年度は緊急に予防接種を計画し、半額の補助制度を創設して子育て支援を実施いたします。
産業振興課関係では、宇久市場での子牛の販売価格も好調に推移しておりますが、美咲海運の事業撤退及び九州商船のダイヤ改正により、宇久や上五島への船便が不便になり支障をきたしておりますので、今後の対策を関係者と協議してまいります。先日も小値賀町商工会より、美咲の撤退による船便の減少や料金の低廉化についての要望書も提出されておりますので、小値賀町建設業協会からの要望も合わせ、関係者の協議の場を早急に設けるよう県や長崎市、運航会社等とも協議をしたいと考えております。航路の問題は小値賀町にとって喫緊の課題だと捉えておりまして、機会のあるごとに国や県、佐世保市、事業者へ問題解決の対応をお願いしておりますので、今後とも議会のご協力をお願いをいたします。現在、航路問題解決のひとつの方策として、自民党で離島航路航空路整備法や国境離島整備法の制定が検討されており、これらの法律案によれば海の国道としての離島航路の位置づけが可能となりますので、この制定に向け、国境離島である壱岐市、対馬市、五島市と新上五島町との3市2町での町長・議長会議を当町で開催し、関係団体との関係強化と要望活動の強化を図ってまいります。将来の重要な森林保護のため、松くい虫の防除事業を毎年実施しておりますが、今年も5月21日にヘリコプターによる空中散布と地上散布を、また第2回目の地上散布も5月25日、6月8日に実施し、事故もなく無事終了しました。今後、枯れ松の撤去作業に努めてまいります。
水産関係では、海士漁が5月17日から解禁され、13日の漁期でアワビ238キロ、サザエ935キロの水揚げでしたが、水揚減の要因でもある磯焼けの問題についても、関係諸機関と連携して藻場の再生に向けて対策を講じてまいります。今年度からの離島振興法の改正に伴い、農水産物流通コスト削減につき、国庫補助金が交付されることになりましたので、24年度は2分の1を個人で負担していただきましたが、今年度より国の負担分を個人負担から軽減し、6分の1に減額し、農林水産業の振興のために所要の補正予算措置をしております。
建設課関係では、3月定例会以降、し尿処理場や葬祭場の補修工事の発注と土木9件、建設4件、設計委託業務2件の工事発注を行なっております。また、4月9日に、災害時において応急対策活動の協力を得るため、小値賀町建設業協会との間で応援協定を結び、迅速な人命救助やライフラインの確保を進めたいと考えております。6月2日には空き缶回収キャンペーンを実施し、多くの町民の方々にご参加をいただき、誠にありがとうございました。町内にも犬を飼う方が増えておりますが、狂犬病予防注射を5月16日に実施し、131頭が接種を済ませております。
教育委員会関係では、各学校の入学式も終了し、小学校本校児童86名、中学校生徒53名、計139名の、新築された新しい校舎での学校教育がスタートしております。本年で6年目になります小・中・高一貫教育につきましては、4月12日に町内全教員が集まり、教育合同会議及び教科部会を開催し、共通理解を図り、今後なお一層の各学校間の連携強化と地域密着型の小・中・高一貫教育の推進から、学力の向上、生活力の向上、家庭・地域との連携の3つの柱を基本に、心身ともに健やかな子どもたちの成長を図っていくことを確認をしております。学校給食共同調理場建設に関しましては、3月定例議会において保護者への説明がまだ不十分ではないかとのご指摘をいただいておりましたので、4月10日に保育所・幼稚園児の保護者、4月26日に小学校及び中学校児童生徒の保護者を対象に、基本構想や関係資料を提示し説明会を実施しております。学校給食の必要性や意義等、法的根拠を踏まえて説明し、また現時点で想定できる建設関係事業費、施設運営にかかるランニングコスト、保護者にご負担いただく給食費の算定状況、また給食費の軽減策等を含めた詳しい説明をしております。以前から申し上げておりますが、学校給食に関しましては教育委員会の専権事項でありますが、今回は具体的な予算等の関係もありましたので、私も出席しまして町長としての建設への見解をお話しし、質疑応答の時間も充分に確保いたしましたが、学校給食実施への反対意見はなく、食材の地産地消の推進やアレルギー対応食への充分な配慮等、学校給食実施後の具体的な質問がなされております。また、6月1日には地元の食料品販売店、事業者及び商工会等の関係者との協議も実施し、私も出席しましたが、商店の収入にも関し、様々な意見が出ておりました。今後はできるだけ多くの方のご理解をいただいた上で学校給食施設の建設、その後の運営に繋げてまいります。社会教育関係では、各社会教育施設の平成24年度利用状況が確定しましたが、全ての施設で前年度利用者をかなり上回る利用があり、特に歴史民俗資料館においては、平成11年以降15年振りに2,300人を越える入館者があり、6回の企画展や定期講座の実施が主な増加要因と分析をされております。その他5月12日に第37回こどもの日大会を開催し、多くの子どもたちが参加して楽しいひと時を過ごしております。高齢者学習や放課後子ども教室等、各種事業も始まっており、今年も活発な生涯学習活動を展開してまいります。
次に診療所関係では、5月から沖縄県公立久米島病院から、田中慶太医師をお迎えし、常勤医師2名態勢が実現いたしました。この間、関係者を含め町民の皆様には大変ご心配をおかけいたしました。また、大住元院長は6月2日付けで退職をされましたが、平成19年から6年間、小値賀町の医療福祉の向上のために大変なご尽力をいただき深く感謝を申し上げます。後任には、平戸市立生月病院から小値賀出身の田中敏己医師をお招きしました。田中敏己医師は皆さんもご承知のとおり6年前まで小値賀診療所で勤務され、小値賀の医療福祉については最も理解されている医師ではないかと思います。今後は両田中医師の2人体勢で予防医療に力を入れていただき、小値賀の医療福祉のためにご尽力いただきたいと思います。
議案関係につきましては、一般会計補正予算ほか、5議案、報告1件をご提案しております。慎重にご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願いをいたします。なお、提案の理由につきましてはその都度ご説明をいたしますが、詳細については担当から補足説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、前定例会以降、本定例会までの町政の重要事項について主なものをご報告し、行政報告を終わります。
議長（立石隆教） これで行政報告を終わります。
日程第4、一般質問を行います。
質問に入る前に、町長に申し上げます。
本定例会の一般質問に限って、町長の反問権を認めます。
なお、場面によっては、議長の判断で発言を制止する場合があります。予めご了承ください。
宮﨑議員より、議会だより編集のためICレコーダーを使用したい旨の申し出がありますので、これを許します。
質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
なお、関連質問は、ご遠慮願います。 1番・近藤育雄議員
1番（近藤育雄） 私は、消防分団詰所の便所を多用途に利用させることについて、町長に質問をいたします。
去る5月28日に、総務文教厚生常任委員会で各分団の詰所を視察いたし、現状の把握を行なったところです。1分団から10分団までを回りましたが、約半数の詰所には、まだ便所が設置されていない状況があります。25年度当初予算の説明の中で、今後順次設置する計画があるということをお伺いいたしましたが、これから新設しようとする便所については、内側からも外側からも出入りができるような仕様にして、団員はもとより住民や観光客の方々も自由に利用できるようにしたほうが、より効果的だと思います。
この件につきましては、ウォーキングなどをされている町民の方からの要望がありますし、観光で島を訪れて、自転車等で島内を巡っておられるお客様からの切実な声も聞こえております。
本件に関して、町長の考え、及び今後の整備計画についてお伺いいたします。
なお、再質問があれば質問席にて行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 近藤議員の質問にお答えをいたします。
消防団の詰所には、ご案内のように、従来からトイレがある分団とトイレが無い分団がありましたが、月2回の消防機械器具点検や年末の夜警の際に不便であること、また、小値賀町一円で下水道事業が整備されたことで、平成24年度から詰所トイレの整備を始めております。24年度は既存のトイレがあった2分団、3分団、4分団のトイレの水洗化工事を実施したところでありまして、25年度には柳にある5分団の詰所にトイレを新設するよう計画をしているところであります。1分団は公園のトイレを兼ねておりますので、18年度に下水道本管と接続済みでございます。行政報告でも申し上げましたが、長崎県の教会とキリスト教関連遺産の世界遺産登録が実現しましたら、現在とは比べ物にならない観光客の増加も見込まれますが、島内の標識やバスの整備等の環境整備については、まだまだ万全ではありませんので、今回のご質問のトイレの整備はもとより、輸送手段の確保対策等も進める必要があると考えております。
また一方では、近年の滞在型観光振興において、若者を中心に小グループでの旅行なども出てきており、今後こういった観光客の増加を想定し、また、地区住民の皆さんが外出時に利用することもできるなど色々考えますと、この消防詰所のトイレを外から使えるようにすることは、私も合理的だと考えておりますが、現在は消防団のほうに管理をお願いしておりますので、一般の方が利用可能となった場合、従来どおりの管理を継続できるのかを、今後、消防関係者と協議をいたしまして、5分団の詰所につきましても、一般利用と併設の方向で計画をしております。トイレが未整備の詰所は、浜津の6分団、相津の7分団、唐見崎の9分団が残っておりますが、詰所自体も老朽化しているものもあり、下水道自体が整備されていない、接続されていない地区もありますので、今後、充分検討する必要がありますが、26年度以降、トイレを整備するにあたり、基本的には併設が可能な詰所については、近藤議員おっしゃるとおり多目的に使えるように整備してまいります。
以上です。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） はい。消防団の活動はですね、青年団の活動でもあると私は思っておりますし、いざ災害が発生した場合には、各詰所は即、防災の拠点となる訳であります。夜を徹して詰めることがあるでしょうし、それがまた数日間に及ぶこともあると思います。こういったことからも、さっきから言われてるように、詰所には独自の便所が必要だと思っております。現在、便所設備がない分団については、先程、町長申されたとおりですが、これを新しく設置するにあたっては、現在の詰所の間取りや敷地の問題等もあり、外便所にしたほうが良い場合もあるかと思われます。やっぱり理想的は、内からも外からも利用できるのが理想なんですけども、現実とかみ合わせた場合、そっちのほうがいい場合もあると考えられます。また、これらのことを一挙に解決するのは財政的にも問題があるかと思いますが、いずれにしてもいつかは整備すべきだと考えております。今後の具体的な、先程、町長申されたように、世界遺産登録という機運が高まっております。早ければ来年、再来年にはそういった良い知らせが届くかな、と私も思っております。観光客も爆発的に増えると思いますし、やはり消防団のトイレにしても、ある程度、期限を見て計画をしなければいけないと思います。5分団の話は今年度中ということをお伺いしましたけども、残りの分団、建て替えの検討もされるかと思いますけども、その分についての具体的な時期等が、心積もりがあれば教えていただきたいなと思います。
以上です。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） まだ具体的に、残りの6、7、9ですか、これをいつするかっちゅうのは決まってない訳ですけども、浜津の6分団についてはですね、詰所自体を場合によっては動かさないとトイレが造れないという状況もありますし、現在少し、車庫の入り口がですね、ちょっと低いということで、消防車が入りづらいという話も出ておりますし、ちょっと先になろうかと思いますけども…。あと、7分団についてはご承知のように、隣がもう、防火水槽あたりも動いておりますので、トイレを外につけることは難しいことではないと思いますけども、消防団としても中から使えるようにしたいというのがあるような話もちょっと聞いておりますので、そこら辺も検討させていただきたいと思います。ただ唐見崎につきましては、ちょっと場所的に引っ込んでおりまして、前のほうに建てられるのかなというような、我々も年末の警戒の巡視の時にそこら辺は気をつけて見てる訳ですけど、ちょっとやりづらいとこがあるかなという感じをしたなという記憶がございます。そういうことで、7分団につきましては、そんな問題は無いのかなという気がしますので、そこら辺は消防団と話し合いながら進めてまいりたいと思います。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） はい、わかりました。新設については、鋭意進めていくということで理解をさせていただきます。それと、現在、整備済みの内便所の詰所が数箇所あります。近くに公衆便所があるところ、例えばこの付近ですね、1分団、2分団、笛吹地区は現状のままでも良いかと思いますけども、去年の12月ですか、4分団中村、8分団、これは平成15年、消防詰所としては一番新しいと思いますけども、それは内便所なんですね、当然のごとく。そこら辺にもですね、近くに公衆便所は無い状況です。この既設の、内部便所のところの中村郷、前方後目、筒井浦も近いですから、そこら辺については今後どのように対処をされるおつもりであるのか、町長の考えをお願いいたします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 具体的なことはですね、今から充分検討させていただかんといかんと思っております。そういうことで、場所的にどこが足りないのかという調査を、まずしてみたいなと思っております。消防団につきましては、例えば4分団についてはご指摘のとおり24年度でしております。その時にも一応、外から使えるように出来ないかという話はしたはずですけども、消防団のほうが嫌がったのかどうか分かりませんけど、やっておりません。そういうことで、今この場でひとつひとつのことにお答えするのは、ちょっと無理かなと思いますんで、鋭意、整備を早期に進めていくということでご理解をいただければと思います。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） はい。分かりました。鋭意進めていただくということで。これは参考までに、当然分かってることと思いますけども、小値賀町にはやっぱり公衆便所というのは非常に少ないです。消防団詰所のことを私は言ったんですけども、他にもやっぱり、将来、対処をしなくちゃいけない地域が結構あります。読み上げますけど、黒島、笛吹在、大浦、浜津、斑、柳、中村、牛渡、前方後目、筒井浦、唐見崎、相津、木場。これらの地区が、今、私が把握したところですけども、消防団詰所辺りの便所を利用できるようにすれば、ここら辺の8割方は解決が出来ると思います。その他については、今後の課題事項ということにしていただきたいなと思います。今、消防団詰所を何故こんなふうに言っているのかというと、県道の傍、ほんとにその地区地区の中心部にあるわけですね。だから自転車で回っている観光客の皆さん、そして散歩、ウォーキングしている皆さんのためにも非常に利便性に寄与するかなと思ってます。運動公園であるとか、各園地あたりには当然のごとくトイレ、便所はあるわけですけども、こういった街中っちゅうか地区の中心部にですね、是非、設置するという計画をもって進めていただきたいと思います。最後に一言、町長。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 今ご指摘がありましたように、公民館あたりもですね、これから改築が必要なところが見受けられますので、その節は、消防詰所だけではなくてですね、公民館等の利用も考えながら、整備を進めていきたいと、かように考えております。
議長（立石隆教） 近藤議員
1番（近藤育雄） はい。期待して見守っていきたいと思います。
以上で終わります。
議長（立石隆教） これで近藤議員の一般質問を終わります。
続いて、宮﨑良保議員
3番（宮﨑良保） こんばんは。夜遅くまでご苦労様です。
私は、野崎島の東側の山腹及び旧野崎集落周辺の自然環境の悪化について、町長に質問をしたいと思います。
質問をする前に、去る4月4日、前町長山田憲道氏の急死に対し、心から哀悼の意を表させていただきます。思えば高校のとき、ソフトテニスで一緒に汗を流した以来の付き合いでありました。余りにも早いご逝去に、本当に残念でたまりません。心からお悔やみ申し上げます。
さて、野崎島は面積が7.36キロ平方メートルと小値賀島に次ぐ大きな島で、かつては野崎、野首、舟森の3集落があり、650人以上の人口を擁しておりました。山深いこの島には自然がよく保持されており、全島が西海国立公園の指定区でもあります。この野崎島の自然環境の悪化は、町長もご存知だろうと思います。4月の定例会の折、施政方針においてこのことを懸念し、国や県と協議して対応するということでありました。また、総務大臣賞の授賞式の折にも、島の魅力を生かした取り組みや、体験型観光を通じた地域活性化の取り組みにおいて、野崎島の重要性を強調しておりました。しかしながらそこに、環境悪化を危惧するということも聞いております。そのような野崎島が、野生の九州鹿の食害により、特に東側の急峻な山岳地の表土の海への流出や、昭和62年に実施した野崎島ワイルドパーク構想により建設されたシカ牧場の閉鎖後、赤土がむき出しになるほどの荒廃が、近年になって特に酷くなっております。早急な対応が必要だと考えます。このような状況を町長も大変危惧していると思いますけども、現状の自然環境悪化をいかに思っているのか、また県や国との連携をとる対応策についてどのような考えで連携をとっていくのか、お伺いいたします。
次に、野崎島の自然再生について、環境庁が実施している自然再生法があります。平成14年12月に制定され、過去に損なわれた自然環境を取り戻すため、行政機関、地域住民、NPO法人、専門家等、多様な主体の参加により行われる自然環境の保全・再生、喪失等の自然再生事業を推進することを目的としている法律であります。自然再生の基本理念として、多様な主体の連携、科学的知見やモニタリングの必要性、自然再生事業の順応的管理、自然環境学習の場としての活用等が定められております。この自然再生事業の実施にあたっては、関係する各主体を構成する自然再生協議会を設置することや、自然再生事業実地計画を事業主体が作成することが定められており、国立公園においては100％が国の補助において実施されます。野崎島は急峻な山岳である自然が残っており、全島が西海国立公園に指定され、天然林でユスノキ、スダジイ、ヤブツバキ等の樹木が多数あり、沖の神島神社の周辺には多くの原始林が残っております。また、天然記念物のカラスバトの生息や希少価値のある鳥類などや九州鹿の400頭を含め、動植物の宝庫でもあります。これらの動植物が危機的な状況になっており、今を生きる私たちは、過去から引き継いだこれらの自然財産を守り、将来に残していかなければなりません。これらを回復するためには多くの時間と労力がかかろうと思います。野崎島再生協議会を作り、長崎県を通じて環境庁に提案すると、国のお金で、野崎の自然環境が自然に回復するまでの間、自然再生法に則った事業の推進を考えることができますので、この推進に、推進をする考えはないか、町長に伺います。
なお、再質問は再質問席から行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 宮﨑議員の野崎島の自然再生についてのご質問について、お答えをいたします。
宮﨑議員ご指摘のように、野崎島の旧舟森集落を過ぎて南東側は、山の山腹から海岸付近まで木が生えていないか枯れており、山腹が広範囲に露出をして、一部の表土が海岸に崩落をしておりますし、頂上付近も船の上から見ますと樹木の下枝がなく、空が透けて見えるほどスカスカの状態である現場を何度となく確認をしております。そういう状況について、野崎島が小値賀町の観光の重要な部分だと認識をしておりまして、また、先程も申し上げましたが、現在、長崎の教会群とキリスト教関連事業関連遺産として、世界遺産の登録を目指している中で、旧野首教会がある野崎島は最も力を入れて環境保全に努める必要があると考えております。そういうことで、小値賀町への国会議員や国や県の職員といった関係者がおいでになれば、時間の許す限り現場を視察していただき、支援をお願いしているところでございます。このままの状態で放置するには重大な問題があると認識をしておりまして、国・県に対し、森林の再生に向けて様々な方面から施策はないか、協議を進めておりますが、野崎島の急峻な地形、シカからの影響の排除等、多くの課題が山積をしております。現在は保安林としての整備、土砂流出による漁業災害による整備等の協議を進めておりますが、採択までには難題が数多く山積し、苦慮しているところでございます。一般的にはシカの食害が一番大きな要因で、それに加えて気象条件など、いくつかの要因が重なったものだと考えられますが、その対策は単純ではなく、動物や植物に詳しい大学の先生など専門家の知恵と、その具体的方策に要する多額の経費が必要になると思います。そういう難しさの面では海の磯焼けと共通するとこがあると、そのように考えております。
また、この自然再生、環境庁の自然再生事業でございますが、ご質問がありましてから急遽調べたところでございますと、先程、宮﨑議員が詳しく説明をしたとおりでございますが、地域住民とNPO、専門家、関係行政機関で協議会を立ち上げて取り組むというものでございまして、平成24年3月末までに全国に24の協議会が設置されているようでございます。23年度、実際に自然再生事業に取り組んでいるのは、その中の7つの国立公園と8つの国定公園だけのようでございます。一番ここで危惧されるのは、環境庁ということでございまして、予算の規模が非常に小さい役所でございます。そういうことで補助率も十分高いのが集中している訳でございますが、中々この事業をスムーズに進めるのには大変な力がいるのかなというふうに考えております。また、この法律に基づく事業として、他に農林水産省とか国土交通省等の事業もメニューにあるようですが、詳細につきましては今現在、調査中でございます。そういうことで、現況についてもう少しご説明をさせていただきますと、現在、長崎県のほうに相談をしておりまして、県北振興局と事前協議の段階でございますけども、課題として多くのことが挙げられております。例えば、予防治山事業というのが国庫補助でございますけども、これの採択基準が、受益戸数が60戸以上という制限もかかっております。また、現在は一部を指定されております魚付き林の保安林では、治山事業は実施できないということになっております。そういうことで、別の土砂流出防備保安林というのに重複指定をされる必要があるそうでございます。また、先程から申し上げております世界遺産の関係から景観条例、フェンスを張ったり、土留め工事等の構造物が認められない場合があるんじゃないかと、そういうことも心配をされております。また、植生を回復させるには、シカの排除、駆除が必要で、俗に言う棲み分けも必要となってまいるはずでございます。それから鳥獣保護区、国立公園、それからワイルドパークにかかる制限等をクリアする必要がある。そういうことで、数多くの課題がございます。そういうことで、その点につきましては、中々急速に、今から急に仕事が進めるということは、中々困難ではないかなと、そういう気がしております。もう一点、ダムの近くに、北側にシカを防止するフェンスがございますが、そのフェンスももう崩れかかっております。このことにつきましては、県のほうと話をしておりまして、事業化に向けて県のほうで国と協議をするということでございます。いずれにしましても、この事業は莫大な費用と長期間の工事期間が見込まれております。野崎島の保全につきましては、先程も申し上げましたが、その対策の必要性は充分認識しているところでございまして、その方策につきましては、小値賀町での処置は財源的にも大変厳しいものでございますので、国や県の支援を頂きながら取り組んで、環境庁の事業での推進も含めまして、今後取り組んでいきたいと考えております。
あまりお答えにならなかったかもしれませんが、以上でございます。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 野崎島がこのようになったのはですね、野生の九州鹿の増加が一番と考えられますけども、近年になって、もうやかましいイノシシ等が増えてきたということも、ひとつの原因になろうと思います。野生のシカについてはですね、多くの学者たちが、その日本中で調査研究をしており、野崎島においては、帝京科学大学ですかね、小林毅先生の研究があります。この研究によりますと、野崎の島も食圧がかかりすぎてシカ自らが身を潜める場所すらない現状になるまで、既に食べ尽くされていると。本当にシカの食害がほんなもんかどうかということを、調査する必要が今後あるであろう。そのためには、3ｍ×3ｍの囲い、いわゆるパッチディフェンスを作り、植生の回復状況を観察しながら、併せてシカの頭数の管理もしなくてはいけないだろうというふうに言われております。野崎のシカではないんですけれども、野生のニホンシカは1キロ平方メートルあたり3～4頭で、全ての植物を食べ尽してしまうという研究があるそうであります。このことから、小さい野崎のシカであろうとも、面積7.36キロ平方メートルに対して、やはり430頭以上は極めて多すぎるということで、せめて50から100頭程度に減らす必要があるのではないか、ということが言われております。しかし急激に減らしますと1頭のあたりの餌場が増えることから、その後に一気に増加することが考えられますので、永続的な調査管理が必要であり、町村単位での対応では、先程、町長が言ったように、相当な覚悟が必要とされております。このことは、私、去る2月23日大阪であった「シカと森と人との葛藤」というシンポジウムにおいて、記念講演をしていただきました麻布大学の高槻教授、及び自然環境センターの荒木良太氏たちもですね、いまやひとつの団体やひとつの行政では自然の回復は不可能に近いと言ったことを思い出します。しかし、良いことに、野崎島は全島が国立公園であります。貴重な動植物が生息している環境があることから、この自然再生法の適用が可能ではないかと私は考えております。地域住民と行政及び国や県も巻き込んだ事業として取り組めば、必ずや自然再生が出来るのではないかと私は考えておりますので、この自然再生法を利用して、根本的な再生事業の実施を考えていただきたいと思いますけども、今一度、町長の見解を伺います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 駆除の方法についての具体的なご提案もございました。私もほぼ同じような考えで、以前から、先程ちょっと話がありましたシカ牧場のフェンスの中、フェンスといいますか、牧場を利用してですね、シカの適正化といいますか、適当な数字まで間引く方法とか、そういうのをやったらいいんじゃないかと。それとまた、これはシカの…。ご承知と思いますけども、角。袋角ですけども、そこら辺をとったりとか、資源としても充分活用できるはずでございます。また現在イノシシがかなり入っているという情報がありますので、まずはこのイノシシを駆除する方法を早急に、県の方とも相談をしてみたいというふうに考えております。長い時間がかかるのは間違いないかなと思いますけども、それも、どうしても、ものすごい費用がかかるようですし、時間も予算も、今のこの再生法を使いますと、中々一遍にはつかないというふうな感じもしております。そういうことで、他の駆除事業がないのかを含めて、もう少し勉強させていただければと、そういうふうに思っております。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 先程からずっとその、事業、事業ということでありますけども、多くの事業がここに掲げております。環境省におきますと、自然再生事業、自然再生基本調査事業、自然再生活動推進事業、等々ですね。そして国土交通省においても都市公園事業、地域環境総合整備支援事業とか自然再生事業、あるいは農水産省でも農山漁村活性化プロジェクト事業、生物多様化対応基盤整備事業と、様々な事業名がある訳ですね。この中で、こういったことを、やっぱ県や国にご報告をしながら対応してですね、早急に、せめて土砂の流出を海に流し込むというのをやっぱり一番先に止めなければ、海の海底のほうも荒れ果ててしまって、今後、海草とか、あそこは私たちが小さい頃からアワビやサザエの宝庫でありました。今は全く見受けられない訳でございます。これはもう、再生するためには、やはり今、梅雨時期であります。雨が降るとあちこちから涙のように土砂が流れておるんです。それをどうしても止めないことには、その再生が出来ないんではなかろうかということで、この辺を強く、その県や国に要望してほしいなと私は考えてますけども、今一度、町長の見解をお願いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 確かにおっしゃるとおり、先程も申し上げましたが、事業メニューはいっぱいございます。そういうことで、どれが有利なのかっちゅうのを逆に迷うほどある訳ですけども、予防治山ということで検討している訳ですけども、これが中々メニューにはまらないと。というのは、被害が出ないとほとんど治山事業というのはできませんので、それと費用対効果の問題もございます。そういうことで、今、漁業に影響を与えてるんじゃないかということで、事業が興せないかということで、県の方もそこら辺の検討をしていただいてるところなんですけども。人家の10戸以上の保護とか、それとか農業地も何もありません、あそこの場合は。ただあるのは沿岸漁業の保全ということが、受益戸数が20戸以上の沿岸漁業の保全という項目がありますので、そこに引っかからないかな、ということですけど、他の部分についてはほとんど当てはまらない訳です。そういうことで、「う～ん」と頭をひねってるような状態でございます。これはやり方がある程度決まればですね、事業化に向けて我々も一生懸命やっていきたいと、そのように考えております。仕事をし始めたのがまだ何ヶ月しかなりませんので、今現状ではそういう状況でございますが、今後、確かに野崎の自然保護というのは必要なことだと思いますので、これから全力を挙げて対応を図っていきたいと、そのように考えております。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 治山事業についてはですね、そういった関係で、各県や国と対応しながら頑張っていきたいと思っておりますけども、ひとつ気になるのがその、ワイルドパーク事業の後の野崎島周辺の赤土、丸出しになった、荒廃した土がですね、どうにか緑が回復しなければ、来年、再来年ですか、世界遺産登録を迫っている中で、非常にマイナス面があるんじゃなかろうかと私は思うわけです。長崎の大学の中西啓助先生ですかね、長崎大学まで行って協議をしたんですけども、その急峻な山岳は土木とか山林とか林業とかというほうしか出来ないだろうと。しかし野崎周辺においては、やはりパッチディフェンスを作って、植物の再生をやると可能性はあるんではなかろうかというお話も伺いました。であれば、やはり自然再生法を利用してその再生に取り組めば、まあ確かに時間はかかります。先生の言う期間も、5年10年や10年50年ではないと。50年100年は見込んだ事業でないと無理だろうということでありますので、今しかからないと、あの辺は意外と表土が薄くあります。岩山であります。これ以上、本来あのように赤土がむき出てですね、草木も無い状態であれば、土は固まるはずなんですよね、赤土で。しかしフカフカフカフカしとるんですよ。というのは、いわゆる世界で言うと砂漠化、栄養がなくなってしまった、そういう状態にもうなっている訳ですね。ですからその辺に３ｍ間隔のパッチディフェンスを作って、植生を作っていけば種の供給がそこから出来るんではなかろうかと思いますので、その辺も今後十分に検討しながらですね、行なっていきたいと思いますけども、見解をお願いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 先程、私、難しさの面では海の磯焼けと同じじゃないかということを申し上げましたが、まさにですね、どの程度区画を括ってやったら、種が飛ぶんで、また再生するのかということですけども、まずはもうシカを入れないようにするしか方法がないんだろうという話は聞いております。そういうことで、今、先程言われた場所につきましてはですね、あそこ確かフェンスが入ってたと思いますので、そこら辺のフェンスをきれいに整備をして、そこの区域から追い出せば、追い出した上で、植栽を図ればある程度戻るのかなというような話を聞いたことございます。そういうことで、そこも含めて、一回やったところの修理をやるのは中々予算化が難しいそうでございまして、この前、直接は私は行かなかったんですけども、その場所は写真で見るともう山の中のこのフェンスがですね、もう崩れてほとんど倒れております。その復旧工事も含めて補助事業でできないかということを今お願いしておりますので、もう少し時間をいただければ、何らかの方法で自然を回復する方法を研究することはできると、そのように確信をしております。今はそういうお答えしかできないので申し訳ありませんが、そういうことでございます。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） これ以上議論しても、先に進まないとは思うんですけども…。やはりあそこは田口徳平治さんですか、大村からキリシタンを連れて来てかくまってですね、そこで舟森の地区が再生したということや、久賀島から2世帯ですか、の人達が平戸に行く途中、野崎島に漂着して野首集落をつくったということで、非常に、色んな野崎島の、野崎集落のお宮さん、そして野首・舟森のキリシタンという非常なこの、日本を代表する多くな神様の集合場所としても、非常に文化的価値がある訳ですね。やはりそういったところもやっぱり今後、残していくことが、我々にとってはやっぱり必要じゃないかなと思うんです。あそこでやっぱり、600人も人が居たということは、それは相当、今行って「え、ここにこんなにおったのかな」っちゅう気がしますけれども、やっぱりそこで生活をしとった訳ですね。私たちが中学校3年の時までは、野崎集落もありました。中学校2年の時に、野首集落が移動しました。そういうことで、非常に私たちとしては、記憶があるがゆえに大事にしたいな、その人達のそこを離れた想いを絶対忘れてはいけないなというふうな、私は気持ちが強いわけですので、何とか皆さん、ご協力をお願いしながら、野崎島の再生について今後検討をしていければいいのかなと思っております。お答えは要りません。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長（立石隆教） これで宮﨑議員の一般質問を終わります。
続きまして、伊藤忠之議員
9番（伊藤忠之） 私は、町長に、国の農業政策と本町の農業振興策について、お伺いをいたします。
昨年、第二次安倍晋三政権により「15ヶ月予算」の考え方で、平成24年度の大型補正予算と平成25年度の概算予算額と合わせて切れ目のない経済対策を実行するとして、いわゆる、安倍政権は「アベノミクス」の3本の矢において、大胆な金融政策、大規模な財政政策、そして成長戦略を掲げ、日本の経済の再生を図るため、国の平成25年度の一般会計予算規模においては、92兆6,115億円で前年度比の2.5％増となっております。
それに伴い、平成25年度地方財政計画において、歳入で地方交付税は17兆624億円、前年度比2.2％の減額となり、歳出においては、一般行政経費の内、補助事業で16兆3,919億円、前年度比の3.2％の増となっております。
農林水産省においては、平成25年度当初予算は「攻めの農林水産業」として2兆2,976億円で、平成12年度以来13年ぶりの伸び率5.7％と増加しております。その要因は成長戦略として3本の柱を据え、1番目に農産物の輸出拡大対策と経営多角化、2番目に農業農村整備事業の復元、3番目に経営所得安定対策、これは昨年までの戸別所得補償制度であります。この中で最も目立つのが、農業農村整備事業を中心とする農林の公共事業費の増額であります。
そこで私は、この農業農村整備事業について、2点ほど町長にお伺いをいたします。
まず、農業の基盤整備予算は平成24年度の補正予算と平成25年度予算を合わせると5,902億円となっております。
本町において農業基盤整備は、平成元年から15ヵ年かけて完成した県営畑総事業において基盤整備が進められ、本町の農業は大きく前進をしております。 しかしながら、この畑総事業に含まれなかった農地の大半が耕作放棄地になっており、後継者不足、また高齢化等により、耕作放棄地は少しずつ増えてはおります。それに向けた解消対策や農地集積化を含め、本町の農地の立地条件などを十分に熟考して、本町に合った強固な農業基盤をつくるための対策を、お伺いをいたします。
次に、施設整備について、お伺いをいたします。
生産現場において、使い勝手の良い「強い農業づくり交付金」は、事業仕分けによる削減や、地方自治体が一定の裁量で自由に使える「地域自主戦略交付金」いわゆる一括交付金への繰り入れで事業費が減り続けてまいりました。しかしながら、平成25年度予算では、平成24年度の予算の10倍に当たる244億円と平成24年度の大型補正予算の215億を加えて459億円を計上し、生産基盤の強化を進めて参っております。
そこで、本町の農業生産を向上させるために、これらの交付金を活かした農業後継者の育成の対策について、お伺いをいたします。
以上、再質問があれば質問者席にて行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。
議員のご案内のとおり自民党政権は、民主党政権に負けるなと、平成24年度補正予算に続きまして25年度予算においても、農業農村整備事業に対し大幅な増額となる予算措置を行なっております。事業の内容としましては、老朽化した農業水利施設の長寿命化、耐震化対策や担い手への農地集積の加速化、農業の高付加価値化等のための水田の大区画化、畑地灌漑等の整備等の推進が主なものでございます。
小値賀町としては、県営畑地帯総合事業において島内の農地の約40％、223haが基盤整備を完了し、その全ての農地が現在耕作をされております。耕作放棄地の増加の問題は全国的なもので、小値賀町もその例外ではありませんが、これまで各種事業により基盤整備に取り組み、優良農地として現在も有効利用がなされているところでございますが、急傾斜地や湿地帯等において、耕作放棄地が増えつつあるのも現状でございます。現況について申し上げますと、農地564haのうち耕作されている田んぼは152ha、耕作放棄地が36ha、畑は耕作地が343ha、耕作放棄地が33haで、放棄地の率では、田で約19％、畑では約9％がその率となっております。耕作放棄地の対策につきましては、現在、農業委員会のご尽力をいただいておりまして、22年度からの実績で目標を大きく上回る28.9haの解消が実績として上がっております。
ご質問の強固な農業基盤を作るための対策についてでございますが、基盤整備については、平成15年に畑総事業が完了して以来、基盤整備事業は行なっていませんが、国・県の事業で一部耕作放棄地を取り込んだ有利な基盤整備事業もあり、一部の地区からこの事業について問い合わせもあり、現在事業化に向け検討をしております。農地の集積化等についても、平成24年度から進めております、人・農地プランの集落、地域の実情に応じて変更を策定しながら、その中で担い手農家への農地の集積化や離農者への支援などを推進し、本来、国が描いております大規模な農業生産基盤とは異なり、小値賀独自の小規模な農業生産基盤でありますが、より強固な活力ある農業経営の確立に向けて展開をしてまいります。
次の質問であります「強い農業づくり交付金」の活用についてのご質問ですが、この交付金は平成17年度に創設をされ、農畜産物の高品質化、高付加価値化、低コスト化および食品流通の合理化と、地域における生産から流通、消費までの対策を総合的に推進するもので、当町では過去に肉用牛の里山放牧等の整備に活用した経過がございます。去年の全国和牛共進会の成果もあります。市場価格も好調に推移しております小値賀町農業の基幹産業であります畜産業の振興と、里山保護、さらに観光資源としての活用など、有効活用するための再検討を今後、進めてまいります。交付金事業のほか、過疎対策や離島振興対策など、いくつかの補助事業に同様のメニューもありますので、今後、効果的な補助金の導入に向け、関係者との協議を進めてまいります。
国の予算も大幅に整備事業を復活させたのだから、こういう交付金を使って農業振興を図るべきだというご意見だと思いますが、残念ながら、この交付金の採択条件が5戸以上の受益者、共同利用施設の整備にあたっては総事業費が5,000万円以上と、大規模な施設整備等を対象にしているため、活用に当たっては事業の取り組みの内容に応じて検討する必要があり、補助率も2分の1で、使い勝手があまり良くないと担当では考えているようでございます。今までは後継者支援対策として、県補助事業を活用したハウス等の導入を行なっておりますが、今後も目的に沿った有効な補助事業を活用して、後継者の育成対策に努めていきたいと考えております。後継者の問題は農業だけに関したことではありませんが、現在Iターン者に対する支援がほとんどでありますが、中々厳しいものがございます。今後は農業・漁業を引き継いでいくのに、Iターンに比べ圧倒的に条件が整備されているUターン者の育成にも力を入れていくべきだと考えておりますので、そのための条件整備にも関係者と十分協議をして、応援すべきことがあれば積極的に支援することにいたします。
具体的なご提案があればお聞きし、検討したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） この基盤整備について、お伺いをいたします。
前回の畑総事業において、大島地区と、そしてまた島内のほとんどの農地がこの畑総事業を行なっております。しかしながら、この中で唯一、斑地区がこの畑総事業を行なっておりませんけども、私も例えば夕焼け道路とか、斑地区を一周してみますと、やはり耕作放棄地が段々進んでおります。このような中でですね、この斑地区に対して今後、基盤整備をする計画があるのか、そしてまた、その受益者との話し合いの協議が為されたのか、お伺いいたします。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えいたします。
この斑地区につきましては、畑総事業をする上で区画整理をしないかというようなことで協議をして参りましたけども、中々、地権者同士の話が中々まとまらずに畑総を断念した経緯もあります。また、この頃になってですね、また一応、区画整備をしてもらえないかというようなご意見もありますけども、中々まとめるのは難しいのではないかとも考えておりまして、私たちとしましては、出来るだけ、耕作放棄地の解消も兼ねて、是非実施したいと思っておりますけども、中々まとまらないのが現状でございまして、これからも協議をしてまいりますけども、行政としましてはやっていきたいというような考えを持っております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） わかりました。
次に、先程の答弁の中にでも、やはり耕作放棄地が進んでいるのは急傾斜地と、それから湿ったところですね、湿原とかがありますけども、まずこの山手にある急傾斜地においては、やはり小規模で、非常に、農機具が使えなくて、出入りに困難で、まだ農業に対しての効率が悪いということで、やはりここも耕作放棄地が進んでおります。このようなところで仮に基盤整備を行うとしたらですね、やはり建設用の重機が、効率が悪くて、そしてまた事業費の割高、そしてまた長い工期がかかるのではないかと思ってますが、今後この、山手にある急傾斜地に対してどのような取り組みを行うのか、お伺いします。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えします。
今、議員さんおっしゃってるのは、畑総事業を行って、実施していない周辺地域の山のほうの付近だと思いますけども、中々この畑総事業で取り込まなかった原因が、町外者、いわゆる不在地主ですね、その方が多いということと、なかなか換地が難しいということで、中々そこは取り込まなかったという経緯もあります。それを解消するためには、私たちが考えてるのは、狭地直しですね。結局、例えば1町なら1町で、ひとつの区画にしてですね、畦畔を設けない。小さい畑ばっかり、例えば1畝とか2畝とかあるもんで、畦畔をつけたらですね、どうしても機械の効率が悪くなりますので、私たちが考えてるのは狭地直しをして、ひとつの区画に収めて、畦畔をなるだけ設けないようにですね、町外者の方と話し合いを持ちながら進めていかなければならないなというような計画をいたしております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 続いて急傾斜地のほうはですね、できればもう、隣となり、便利のいいところでまとめていきたいということであります。
その次にですね、やはり新田。あそこの、やっぱり、湿地帯がどうしても耕作放棄地が進んでおります。これも前の加山議員が山田町長に対して、平成21年度の9月の定例会で一般質問をしております。これをようやく探して持って参りましたけども、その時の新田の耕作放棄地をこのままにしていいのか、というような、強烈な文言で、その当時の山田町長に質問をして、それから松口農業委員会の会長ですね、質問をしておりますけども。この中でもやはり、この新田については、埋立地であるために排水の不良で中々できないと。そしてまた、小さい田んぼで作業能率が悪いと。そしてやっぱり30％以上がですね、地主が不在している農地であることと、農業者のやはり高齢化、これによって中々思うような政策がとれない。そういうことで、中々難しいということでありますけども、状況に応じて利用法を検討するということでありましたが、これは平成21年度から現在までと、約3年ぐらいかかっております。その中で、この新田に対しての対策は、農業委員会を含めてですね、どのように協議したのか、お伺いをいたします。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） お答えします。
そのご質問につきましては、私も前聞いたような記憶がありますし、新田の活用についてもですね、県のほうとも充分、協議を今、進めている段階でございます。新田につきましては乾田化も含めまして、水田として利用するか、それ以外のものにも利用できないかというふうな、今、協議をいたしております途中でございます。例えば山側ですね。例えば西広さんの牛舎がある下側、山側の下側のところについては、牛を放牧できるように土を入れてですね、乾田化して放牧できないかというようなこともありますし、新田の中央部の1ha分を乾田化してですね、耕作放棄地になってますけども、その分を水田として利用できないかというような、用水路・排水路も含めて検討している段階でございますので、その答えはちょっと、もうしばらく待っていただけないかなというふうに考えております。
以上です。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 続いて、農地の集積化についてお伺いいたします。
これは農業委員会のほうで、土地の集積と、そしてまた高齢化によってリタイアしている農地を他人の人に譲るという内容でですね、これも平成22年度にアンケートをとっております。その結果、5年後の農業経営規模の状況で規模を拡大したい農家、これが14戸。そしてまた現状維持でいきたいという農家が192戸。その他で、農業規模を縮小したい、または廃業したいという農家が108戸。未回答者が49戸という結果が出ております。そのような中で、このアンケート結果で、これパーセントで行きますと約30％の方が規模縮小または廃業という結果が出ております。これですと、やはり今後、耕作放棄地は少しずつではありますが増えていくんではないかと、当然、私は思っております。この結果を受けてですね、今後この30％の廃業を考える方に対して、農業認定者や、そしてまた中心的な経営体との協議を進めているのか、お伺いします。そしてまた担い手公社による落花生の作付けが拡大しております。それも併せて耕作放棄地の解消と農地の流動化について、担い手公社の落花生も併せてお伺いいたします。
議長（立石隆教） 農業委員会事務局長
農業委員会事務局長（蛭子晴市） お答えいたします。
担い手の集積の件ですけれども、農業委員会としましては地元の委員を中心にですね、そういう高齢化によって農地の縮小、経営の縮小、及び廃業する農家がありますので、そういう農家の農地を認定農業者等に集積できないかということで、委員さんに動いてもらっておるところです。そういうことで、近年はですね、貸し借りの件数も増える傾向にあります。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） ちょっと補足をさせていただきますと、集積化の問題の時もそうですけども、町外の地権者との連絡といいますか、それも大変難儀をしているようでございます。一部報道によれば、法律を変えようとか、そういう話も国のほうで検討されているようでございますけども、中々、民間の、といいますか、個人の権利を侵すようなことになりますので簡単にはいかないのかなという気もしますけども、何とか、こういう昔からコミュニティの強いところですんで、何とか、縁者といいますか、その関係者を探し出してですね、集積化が進むような方法については、これから充分検討をしていかなければいけないことだと思います。担い手公社の落花生を増やしていくためにも、この耕作放棄地を減らすためにも、ひとつ役に立つのではないかと思ってますし、先程の繰り返しになりますけども、町外者あたりのを積極的に探しまして、そこら辺の相談をさせていただきたいなと思っておりますんでね。これもって時間のかかることで大変申し訳ないんですけども、そういう気持ちでおります。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） 先程、伊藤議員さん、ピーナッツのことについて、それと離農者のことについて質問されたと思いますが、その答弁が少し漏れてたかなと思いますので、補足をさせていただきます。
離農者につきましてもですね、その土地につきましても、人・農地プランという、今、小値賀町作成しておりますけども、それを進めることによって解消していきたいというふうな考えもありますし、また現在、小値賀町の農地、畑地は中々空いておりません。何故かというと、畜産農家がほとんど、空いてる農地を、草、牛の飼料畑が多く作っておる関係から、その点についてですね、ピーナッツを作る農地を確保するには畜産農家との話し合いも必要ですし、とにかく連作がありますので、ローテーションをしたりする必要がありますので、例えば今年ピーナッツを作ったところに牧草を植えてもらって、牧草を作ったところにピーナッツを植えるというような、そういうような協議も進めていって、ピーナッツの振興にも繋げていきたいというふうに考えております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） この耕作放棄地につきましては、先程の加山議員の質問にもありましたとおりですね、その時の当時の山田町長も中々、地権、町外におり、そしてまた地主が不在、籍が分からないということで中々苦慮して、これはほんとにもう長年をかけて少しずつやっていかなければならないという答弁もありましたので、この件については先程の町長の答弁のとおりと、私も理解しております。
そしてまた、担い手公社のピーナッツに関しては、やはり豆類というのはですね、やっぱり地空きが来ますので、確かに今、畑総をしている農地、またはそれに近い農地はほとんど耕作しております。ただ、落花生を作るためには、やはり基盤整備をしないとちょっと無理じゃないかなという気がしますので、そこら辺も今後、協議をしていただければなと思っております。
続いてですね、農業後継者対策についてお伺いをいたします。この農業後継者については、私はやはり、Uターン者のほうが、農地もあり、そしてまた農業施設も揃っている、そしてまた効率的に一番いい訳ですが、現在の状況ではやはり、担い手公社での研修生に頼らざるを得ないというのが現状であります。先程、強い農業づくりの交付金の中での町長の答弁のとおり、私は使い勝手の良い交付金かなと思ってたところが、中々これは大規模農業に対しての制度であってですね、本町みたいな小さな小規模農業、農家では逆に使い勝手が悪い交付金かなと思っております。そのような中でですね、先程の農業後継者に対して、青年就農給付金ですかね、これは人と農地プランの中でも出てきましたけども、これに対しても国は本年度175億円を盛り込んで、給付の対象者を昨年の2倍近く増やそうと、国は考えておるようです。そして現在、この青年就農給付金を受けている方が何名おられるのか、ちょっとお伺いいたします。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課長（西村久之） 現在、受給されている方が6名で、1名は今年度から受給するようになっております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） この担い手公社から卒業した研究生はですね、今後、本当に小値賀町の担い手不足に、農業の担い手不足に悩む現場では、貴重な戦力として今後、受け入れていく必要があります。そのために、一層の支援対策整備を進めていかなければならないと思っております。そのためにはやはり、指導する、例えば担い手公社による指導員とか、それに関する担い手公社を取り巻く指導機関、そしてまた地域との信頼関係、これもまた一番重要かなと思いますけども、やはり私が見た目ですと、なんかこう、研修生だけポッと離れて、いつも一人で仕事してるような感じがしますので、もうちょっと地域との交わりとかですね、いろんな行事の中でもやはり参加していただいて、やっぱり地域に馴染んでもらうのが一番ですので、そういう方向性を持ってやっていきたい、いければなと思ってますので、その点も…。これはもう答弁はいいです。今後努力していただきたいと思います。
今回ですね、先程も1回目の質問の時で言いましたけども、平成12年度から13年ぶりに増額になったこの国の農林水産業予算は、今現在、国もバーッと大盤振る舞いしてますけども、現在は厳しい財政状況であります。今後この農林水産業費をどこまで、まだこれ概算額ですので、はっきりしてまだ決まってませんので、どこまで確保できるか不透明とも言われております。このような中でですね、やはり今回、自民党政権においてTPPに参加するという交渉をやっておりますけども、もしも参加が決まった場合には、状況は本当に厳しい状況になります。せっかく13年ぶりの予算が増額になった時点で、また一転するのではないかという心配も、まあ私どん町議じゃないけど、上の方でですね、ものすごく心配をしております。このような中で、やはり本町の農業政策は今後、このような国の大きな変動に左右されないですね、小規模な農業でも確実に農業生産を上げるために、豊かな自然を活かした地域ブランドを含めてですね、5年後、10年後、それと言わずに30年後までの本町の農業の将来像を描いて、今後進めていくべきであり、今年度に計画しております総合計画の中にもですね、是非、行政と、そしてまた議会、そしてまた町民ということで、一緒になって、この総合計画に盛り込んでいければと、私も思っております。そのためにも、今までに活用してきた過疎対策とか離島振興対策、これを今一度確認して、小規模でも強固な農業生産、そして経営を確立するために、是非、行政・議会と一緒になって頑張っていかなければと思いますけども、最後に町長の決意を伺って、終わりにしたいと思います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） もう本当に伊藤議員のおっしゃるとおりだと思っております。そういうことで、法律は作ったものの、離島振興法に限って言えば、改正はしたものの、そのあとの、我々は今、予算は確保したものの事業がないと、弾がないと、よく国のほうに行くと怒られております。そういうことで私も含めて職員にも、今が絶好のチャンスだからということで、発破をかけております。あらゆる補助事業を研究してですね、是非、活性化に繫げていきたいと、そのように考えておりますので、どうぞ、皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 最後になりますと申し上げましたが、最後に町長も、予算はできたけど色んな事業の内容でちょっと大変悩んでいるそうですので、我々、その点はですね、我々議会のほうにもちょこちょこ顔を出してもらって、一緒に考えてみようじゃありませんか。よろしくお願いします。以上です。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） せっかくさっきから、何か提案があればといったらそういうご提案でございますので、出来る限り、ごく最近ちょっと留守にすることが多かった訳ですけども、色々ありましたら皆さんとご相談をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（立石隆教） これで一般質問を終わります。
以上で、本日の日程はすべて終了しました。
明日6月18日は、午前10時から開議します。
本日は、これにて散会します。
ご苦労様でした。
傍聴者の皆さん、遅くまでありがとうございました。
― 午 後 8 時 35 分 散 会 ―
