2014.3.5平成26年小値賀町議会第1回定例会（第1日目）
小値賀町議会第１回定例会は、平成２６年３月５日午前１０時００分、
小値賀町役場議場に招集された。
１、出 席 議 員 １０ 名
１番 近藤育雄
２番 松屋治郎
３番 宮﨑良保
４番 末永一朗
５番 土川重佳
６番 小辻隆治郎
７番 浦 英明
８番 岩坪義光
９番 伊藤忠之
１０番 立石隆教
２、欠 席 議 員 な し
３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した
者は、次のとおりである。
町長 西 浩三
副町長 谷 良一
教育長 浦 幸一郎
会計管理者 熊脇一也 総務課長 中川一也
住民課長 吉元勝信
福祉事務所理事 平湯貴浩
産業振興課長 西村久之
産業振興課理事 尾﨑孝三
建設課長 升 水 裕 司
診療所事務長 尾野英昭
教育次長 田川幸信
農業委員会事務局長 蛭子晴市
４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。
議会事務局長 大田一夫
議会事務局書記 岩坪百合
５、議 事 日 程
別紙のとおりである。
議 事 日 程
小値賀町議会第１回定例会
平成２６年３月５日（水曜日） 午前１０時００分 開 会
第 １ 会議録署名議員指名（ 近藤育雄議員 ・ 松屋治郎議員 ）
第 ２ 会期決定
第 ３ 施政方針
第 ４ 一般質問
第 ５ 報告第１号 小値賀町景観計画改定について
第 ６ 議案第２４号 小値賀町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例案
第 ７ 議案第６号 小値賀町各種委員等報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案
第 ８ 議案第３２号 平成２６年度小値賀町一般会計予算
第 ９ 議案第３３号 平成２６年度小値賀町国民健康保険事業特別会計予算
第１０ 議案第３４号 平成２６年度小値賀町介護保険事業特別会計予算
第１１ 議案第３５号 平成２６年度小値賀町後期高齢者医療事業特別会計予算
第１２ 議案第３６号 平成２６年度小値賀町渡船事業特別会計予算
第１３ 議案第３７号 平成２６年度小値賀町簡易水道事業特別会計予算
第１４ 議案第３８号 平成２６年度小値賀町下水道事業特別会計予算
第１５ 議案第３９号 平成２６年度小値賀町国民健康保険診療所特別会計予算
午前10時00分開会
議長（立石隆教） おはようございます。
ただいまから平成26年小値賀町議会第1回定例会を開会します。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承を願います。
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、1番・近藤育雄議員、2番・松屋治郎議員を指名します.
日程第2、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から3月14日までの10日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から3月14日までの10日間に決定しました。
日程第3、施政方針を行います。
町長より施政方針の申し出がありましたので、町長の発言を許します。
町長
町長（西 浩三） 皆さん、おはようございます。
どうにか春も近づいてきているかなというような気候になりましたが、本日、ここに、平成26年小値賀町議会第1回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、国では平成26年度、経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算と位置づけ、消費税値上げの落ち込みを考慮した平成25年度、約5.5兆円の大型補正予算も編成して、成長戦略を継続することとし、26年度予算も、間もなく年度内に成立すると思われます。
また、長崎県では、先月の知事選挙で中村法道知事が再選を果たされ、いよいよ2期目の県政の舵を取ることになりました。知事就任をお喜びするとともに、今後のご活躍に大いに期待をいたしたいと思います。中村知事は選挙期間中、県内を回って、過疎化が進んでいることを実感されたようでございまして、何にもまして県民所得向上を強く推進したいということを言われているようでございまして、その対策に力を入れられ、小値賀町に関することでは、燃油対策に対し、県補助金が新たに交付される予定でございます。今後とも国や県の事業展開に充分注意を払いながら、情報収集に力を入れてまいります。
小値賀町におきましても、長期計画である「小値賀町総合計画」を今議会に上程しているところでありますが、その中でも人口減少をどうやって抑えていくかということが一番の課題であり、問題解決に向かってあらゆる施策に取組んでいかなければならないと考えているところでございます。
長崎県で一番小さな町として、総合計画にもあります、「美しい海のまち」 「生き生きとした産業のまち」「ふれあいとやすらぎのまち」の3つの基本理念を継続して、現時点で考えられる振興策を、できるものから確実に実行してまいります。
そういった中で、平成26年度の役場執行体制としては、長崎県から派遣されていた平湯理事が2年の任期満了となりますので、新たに、交流人事という形で長崎県から職員を派遣していただく予定にしております。また、退職欠員補充と慢性的なマンパワー、今後の職員の定年退職等を勘案して、若干名の新規採用や人事異動を新年度に予定をしております。
予算につきましては、総合計画や各種計画に計上された事業をはじめ、人材育成等ソフト事業やここ数年先延ばしにしておりました公共施設の老朽化対策やパソコンＯＳのＸＰ対策などを計上、また循環型社会に対応するために国の元気地域づくり交付金を活用した木材のチップ化設備を整備する事業、野崎島の保全管理計画や文化的景観関連事業等、積極的な予算編成を行いました。詳細につきましては、主要事業一覧を印刷してお手元に配布しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
住民課関係では、税金の滞納関係について、不公平の是正が求められているところでございます。各種税金の滞納額の合計が3,000万円を超え、その対応や対策について監査委員会並びに議会からも指摘があり、昨年から抜本的な滞納改善対策の検討を行っております。以前、小値賀町は税金の納付率が100％で県内でも優秀な成績を誇っておりましたが、20年ほど前から少しずつ滞納が発生し、現在では国民健康保険税を中心として多くの滞納となってしまいました。これは、近年の長期化する景気悪化や、都会並みの納税意識の低下と合わせまして、小さなコミュニティであるため、小値賀町が滞納者への財産の差押えを控えてきたということや、さらには職員の滞納整理の知識が十分でなかったことにより、対処方法の一部に不備な点があった為と分析をしております。このように多額の滞納額が発生し、その一部を不能欠損処理しなければならないことになりますので、町民の皆様には多大なご迷惑をおかけしますことに、心からお詫びを申し上げたいと思います。この間、1年間をかけて1件ずつの滞納分析を行い、滞納整理に関する法や各種規定を勉強して、20年来の滞納の対処に一応の目途が立ったところでございます。具体的には、これまでの滞納は引き続き納付に結び付けるために強力な対応を図ると共に、平成26年度からは延滞金や督促手数料の徴収を、法律及び町条例の規定のとおり行うことといたします。また、１年以上の滞納がある場合は、催告及び納税相談、財産調査のうえ必要な場合は差押えを行うことといたします。これらのことは、長崎県の各市町はすでに実施していることで、特に小さな町で自立を目指す以上、重要な自主財源確保は大変重要であり、税の公平性を担保することが基本でありますので、今後、町民の皆様と協力・連携しながら滞納防止を強力に進めてまいりたいと思いますので、町民皆様のご支援とご協力をよろしくお願いいたします。
福祉関係では、地方分権や主権改革により、国や県の業務が市町におりていることはご存じのとおりでございます。介護保険法や障害者総合支援法、或いは子育て支援法等たびたびの法改正や新しい法律が次々とできている状況で、小さな町も大きな市も同様な対応を求められておりますが、新年度には老人福祉計画及び第6期介護保険事業計画並びに障害者計画及び第3期障害福祉計画策定が大きな事業として挙がっております。一般質問も出ておりますが、先ほど申し上げました、ふれあいとやすらぎのまちづくりには、医療と福祉の充実は欠かせないものと考えていますので、皆さんのご意見を充分お聞きして、対策に万全を期したいと考えています。
昨年設置しました町福祉事務所につきましては、26年度からは、いよいよ自前での運営と変わります。町福祉事務所ができたことで、生活保護や各種手当支給事務が以前に比べて迅速化されていますが、新年度からは住民課から独立させ、研鑽を積みながら、町民の付託に応えられるような体制にしていく所存でございます。
保健では、総合保健医療推進協議会の答申に基づき、各種予防接種事業や健診事業にさらに力を入れていきたいと思います。医療環境の整備が難しい状況の中では、医師の2名体制となった診療所と連携を強めて、予防に力を注ぎながら早期発見、早期治療を基本に、事業を推進してまいります。
特別会計事業関係では、国民健康保険の医療費が上昇傾向にあります。先程の予防事業とも重なりますが、特定健診受診率向上を図りながら、さらには医療費の削減を目指したいと思います。
介護保険では、先ほど述べました第６期計画に取り組みますが、町の特色を活かした事業展開が求められることと、合わせて特別養護老人ホーム対象者が原則要介護3以上という規定が盛り込まれております。本町では、第5期におきまして、介護給付費が急激な上昇となっておりますので、実態に応じた介護給付費の見直しが必要となってきております。次期計画では保険料の引き上げが確実となっておりますが、安い保険料で十分な介護サービスを目指して、計画の策定にあたりたいと考えております。
また、後期高齢者医療につきましては、新年度から長崎県統一の保険料が市町に適用されることとなり、本町の75歳以上の被保険者1人当たりで年間約4,100円程度の上昇が予想されます。所得の低い方々への軽減措置は強化されますが、全体的に大きな負担増となることを大変懸念しております。このことにつきましては、議会とも連携して国や県知事に昨年要望をしておりますが、医療費が県下で一番低い中で保険料が均一というのは不公平と感じておりますので、今後も積極的に要望を続けていきたいと考えております。
産業振興課関係では、本町の農業・漁業は、依然として後継者不足による高齢化、燃油の高騰による経費の増加、輸送コストの増加、藻場の衰退、資源の減少など、その経営は大変厳しい状況が続いております。さらに、有害鳥獣による被害、特にイノシシによる被害が年々増加しており、その対策に平成25年度より本格的に着手しているところでございます。
まず、イノシシ対策につきましては、平成25年度に農地への侵入を防ぐべく、各地区において全体で18.1㎞のワイヤーメッシュを設置しており、26年度はさらに海岸からの侵入を防ぐべく、隣接する山側に15㎞のワイヤーメッシュの設置を予算化しております。また、平成25年度実施した生息環境調査の結果を踏まえて、箱罠・くくり罠等の設置と、また必要であればハンターによる駆除も実施したいと考えております。
農林業関係につきましては、平成26年度も引き続き耕作放棄地の発生を防止しつつ、さらなる協定農用地面積の拡大を図るために、中山間地域等直接支払交付金事業及び、名称が「農地・水保全共同活動推進事業」から「多面的機能支払推進事業」に変わっておりますが、これらを実施してまいります。
次に、特産品の開発に向けて、長崎県の長崎四季畑の認証を受けることができました落花生の生産拡大、及び新品種の実証栽培を実施するとともに、農作物の加工場建設にも着手をしてまいります。また防風・防潮・魚つき及び景観形成上重要な松林を松くい虫などの森林病害虫から保護するための事業も継続してまいります。
次に畜産業につきましては、平成25年度も引き続き子牛の生産価格が40万円台後半と、安定した価格で推移しておりますが、価格は常に変動していることを肝に銘じ、畜産経営の確立及び増頭に向け、引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に水産業につきましては、離島漁業再生支援交付金事業を始め、ボランティアダイバーやアマモシート設置による藻場再生事業の実施、さらに黒島漁船保全修理施設整備事業を国・県補助金を活用して実施いたします。
また、アワビ種苗センター及びあわび館の運営につきましては、直営でやっておりますが、これを見直すことも検討していきますが、平成25年度に引き続き、アワビ養殖販売のための必要経費も予算計上をしております。
農・水産物に係る輸送コストにつきましては、平成26年度も引き続き国庫補助金及び過疎債ソフト分を活用して、5/6を補助いたします。また、燃油高騰対策につきましても同様でございます。
商工業関係につきましては、農業・漁業の不振とあいまって、依然として消費の冷え込みが続いており厳しい状況にありますが、観光事業の推進により交流人口の増加を図るとともに、特産品の開発、落花生の生産拡大や土産品の確立など、商工会や担い手公社、その他関係機関と連携しながら、商工業・観光の振興に取り組んでまいります。
渡船事業につきましては、各種団体との連携を図りながら利用者の向上に努め、町民の生活航路として、その責務を果たしてまいります。また、「第3はまゆう」については、平成26年度にリプレースに向けた基本設計及び実施設計を実施するように計画をいたしております。
建設課関係では、生活環境班で、焼却場、し尿処理場、葬斎場の各施設の維持補修を行い、安定した稼働と施設の延命化を図ります。海岸の美化推進を図るため、前年度に引き続き、国庫補助により島内重点箇所の漂着ゴミの回収を行います。
下水道関係では、施設等の老朽化に伴い大島終末処理場、遠方監視装置及び大浦地区にあります汚泥圧送ポンプマンホールの更新工事を実施します。また、下水道台帳整備を行い、将来の施設の維持補修に活用するとともに長寿命化計画の基礎資料とし、補助事業による改修に繋げたいと考えています。
そのほか漁港施設の延命化を図るため、近浦及び納島地区の浮桟橋機能保全工事を実施しますし、県内の漁港で岸壁からの転落事ゆえが多発しているため、今後5か年で県内全漁港において、優先順位をつけて転落防止のための車止め設置を計画されておりますので、小値賀町でも同様に実施をしてまいります。
景観関係では、昨年度好評でした小学生による景観カレンダー製作を本年度も引き続き行い、子ども達の景観教育の一環として、また小値賀のお土産品としても活用したいと考えています。
教育委員会関係では、昨年9月議会でご承認いただきました小中学校給食共同調理場建設につきましては、安心・安全な施設を最優先に考え、また物の動線と人の動線に充分配慮した設計になっております。調理器具や付帯施設の面で予定より多少膨らんだ金額になっておりますが、議会のご承認をいただき、平成26年度の建設完了を予定いたしております。
次に、国の施策でもあります「認定こども園」制度の運用を長崎県下一斉に平成27年度から開始する予定で、現在申請準備に入っており、本町に置きましては、乳幼児をお持ちのお母さん方の働きやすい環境整備の充実に連動するよう、「幼保連携型認定子ども園」としての運用を目指し、今年中に条例の制定を議会に上程し、平成27年度当初から施行できるよう準備を進めてまいります。
次に社会教育関係では、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界文化遺産登録については、今年は間違いなく国内推薦に決定するものと、8月に予定されております国内推薦の決定発表を心待ちにしております。
新年度も更なる構成資産の整備事業及び昨年度から取組んでおります重要文化的景観整備活用計画策定事業、周知啓発活動に加えて、旧野首教会防災計画等の策定も庁舎内にプロジェクトを立ち上げ、進めてまいります。
また、国の重要文化的景観関連事業として、先に御寄附いただきました尼忠東店の改修工事を実施する予定で、重要文化的景観の普及啓発を目的とした拠点施設及び町民、特に笛吹地区の方々の憩いの場としての活用を予定いたしております。
次に、社会体育関係で今年は「第69回長崎がんばらんば国体、がんばらんば大会」が10月から11月にかけて長崎県で実施されます。小値賀町では、文化財と社会体育を融合させた「歴史探訪ウォーキング」を国体デモンストレーション競技として10月19日に開催予定で、現在、体育協会・スポーツ推進委員会・各種団体で実行委員会を組織し、「島のおもてなし」を含めた大会になるよう計画を進めていきます。
診療所につきましては、平成25年5月から医師2名体制になり、新年度も安定した医療が提供でき、医師1名体制時にはできなかった検査が可能になり、患者の待ち時間の短縮にも繋がるものと期待しています。
また、老朽化した診療所建替計画につきましても、新年度から庁舎内での検討を始めてまいりたいと考えています。
長くなりましたが、次に、平成26年度当初予算でありますが、一般会計予算の予算額は、28億7,000万円であり、昨年度当初予算に比較し、16.2％、4億円の増額、特別会計の予算額は７会計で17億3,713万円であり、昨年度当初予算と比較し、5.1％、8,496万8,000円の増額となっております。
次に平成25年度補正予算でありますが、今回の補正額は一般会計1,930万円の増額、その結果、平成25年度一般会計の予算総額は、26億9,303万1,000円となります。
特別会計は5会計で、682万7,000円の減額補正をいたしております。
なお、小値賀町各種委員等報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案等21件の案件につきましては、この場での説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りたいと存じます。
本定例会には、議案35件の審議案件の他、報告案件1件をご提案しております。
慎重にご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願いいたします。
なお、議案の提案理由及び内容については、その都度ご説明いたしますが、詳細については担当から補足説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
議長（立石隆教） これで施政方針を終わります。
日程第４、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
なお、関連質問はご遠慮願います。 3番・宮﨑良保議員
3番（宮﨑良保） 私は、小値賀町町民憲章第2号に「ひとの心を思いやり、やすらぎのある住みよい町にしましょう」の趣旨に基づき、老人・障がい者福祉施策について一般質問をいたします。
近年急速に増えている独居老人世帯の中で、現在待機者が50名以上いる状態であり、待機者家族から増床の声を多く聞くようになっております。昨年2月に高校生以上を対象とした「小値賀町まちづくりアンケート」により、「とても住みよい町」及び「まあまあ住みよい町」と答えた人が全体で75.1％と、本町を「住みやすい」と感じている人が圧倒的に多い中で、「将来においても小値賀町に住み続けたいか。」と言う質問に、「将来は他に移りたい。」と答えた人が103人、「将来は他に移らざるを得ない。」と答えた人が129名、全体の17.3％と2割近い人が将来は小値賀を離れる可能性があり、その理由は「町外の家族や親類の近くに住みたい。」や「福祉・保健・医療に不安がある。」などと答えた人が87名おり、将来に不安を持っていることがわかります。
さらに、全国的に見てもこのような不安が存在し、どこの施設も満員状態であり、高額の施設に入居を余儀なくされる状態です。小値賀町の町民の大半は、第1次産業従事者であり、国民基礎年金が主流であることから高額な施設への入居は大変困難になっております。近年、長崎県においても最低で12万円かかる個室ユニット型介護福祉施設が30％以上になったことから、従来型の多床室を認めるような機運になっています。本定例会に上程されている総合計画の中においても増床が盛り込まれており、行政としても重要な課題と考えていると思います。
平成26年には、平成27年から平成29年までの第6次介護福祉計画策定がなされます。このことは、従来であれば平成27年2月頃まで策定されているようですが、他の市町に先駆けて本年の12月まで早めることで、平成27年3月のヒアリングを受け、長崎県の補助を受け平成27年度中に増床できるよう、特別養護老人ホーム「養寿園」へ建設を促して、町民の安心した生活に向け、他の町村より早くできる方策を策定することが重要だと思われます。
このことにつきまして、町長の考えを伺います。
再質問があれば質問者席にて行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 老人福祉施設の拡充について、宮﨑議員の質問にお答えいたします。
現在、国では、介護保険制度が始まった平成12年と比較しまして、この13年間で約3倍程度の10兆円規模まで大きくなった介護保険の見直しを図っております。平成27年度からは予防介護が強く推進されることに伴い、介護状態にならないための高齢者自身の努力や、行政の支援強化が求められることになってきます。また、共に助け合う、共助として近所や地域の役割も求められることが考えられますので、施設の整備・充実と合わせて、介護予防環境の整備がさらに重要になる見込みでございます。そのためにも、診療所の医師2名体制の維持に努めてきましたが、今後お二人の医師により、介護予防にもご活躍いただけるものと期待をしております。
本町の介護施設でございますが、訪問介護及び通所介護施設が1か所、短期入所生活介護施設（いわゆるショートステイ）10床と介護老人福祉施設40床をあわせた特別養護老人ホーム1か所とグループホーム2ユニットで18床がございます。近年、施設入所希望が増加中で、ご案内のように待機者が多くなっており、老人クラブ連合会や施設事業者であります、『値賀の里』からの要望書も提出されております。
町としましても、今議会に提案中の「小値賀町総合計画」にも記載のとおり、産業の振興と合わせて安心して暮らせるまちづくりは、最重要課題だと認識をしております。以前、本町の高齢者の実態を報告させていただいたことがありますが、本町の平均寿命は男性が78.8歳、女性が86.6歳で、長崎県の平均値とほぼ同じ数値となっております。
高齢者の現状につきましては、高齢化率が約45％、施設入所を除いた高齢者独居世帯が283世帯でありまして、これは、全世帯の22％が高齢者1人暮らし世帯ということになります。
また、介護に関しましては、65歳以上の方のうち要支援者が74名で6％、要介護者が158人の13％で合わせまして19％の認定率となりますが、他町と比較して若干高いという状況でございます。このうち直近のデータでは、町外も含めて55人の方が施設を利用し、グループホーム利用者が18名、デイサービスやホームヘルプサービスのような居宅サービス利用者が119名となっております。
さて、ご質問の増床についてですが、現在の介護施設整備の仕組み・手順としては、大まかに言いますと次のようになっております。
最初に、3年ごとに更新されます介護保険事業計画の中に、施設整備計画を落とし込む作業が先ず必要となります。この計画は、小値賀町介護保険事業計画策定委員会で介護給付費の動向について分析・検討を行い、合わせて住民アンケートを実施して、総合的な観点から施設整備の必要性についても検討をすることになっております。必要と判断した場合には、介護保険料との絡みがありますので、施設や規模をどのように位置づけるかということを協議することになります。
議員ご案内のように、第6次計画の中で施設整備計画が盛り込まれる可能性がありますが、具体的に施設整備をする場合には、この後で県と内容を調整して計画認定を受けたうえで、建設に入るということになります。誰が建設するかと言えば、現状では恐らく、これから対象者が減少するかもしれないこの小値賀町に、新たに介護保険施設を建設しようとする事業者が出てくるかは大変疑問でありまして、結局は、現在の『値賀の里』の手で建設されることになるのかなと、私は考えております。
小値賀町は介護保険の保険者でありまして、直接、施設建設の考えはありませんが、保険者としての立場としては、財政面からもできるだけ保険料が安い運営をする方が良いことだとは理解するものの、反面、高齢者福祉を推進し、安心して暮らせるまちづくりは、先に申し上げたとおり、最重要課題として町としても積極的に関与し、推進をすべきだと考えます。
技術的な問題も多々あるようでございますが、この増床の問題は、タイミングを外してはならない喫緊の問題だと考えておりますので、宮﨑議員ご提案のとおり、できるだけ早く着手するため、小値賀町介護保険事業計画策定委員会を早急に開催し、策定委員会の答申を尊重しながら、必要な施設整備について十分検討をしたいと考えておりますので、また議会の皆様方のお考えも、どこかでお聞きしなければならないと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。
なお、細部にわたる質問には、担当よりお答えをさせていただきます。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） ただいまの町長の前向きな発言に感謝をいたします。
現在、高齢化率が45％以上ということは、本当に小値賀の半分以上が65歳以上ということが考えられます。その中で独居老人ホームが283世帯ですね。4分の1弱が独居老人ホームだと思います。現在、小値賀町の『値賀の里』ですかね、養寿園のほうに入ってる方が一般の方で40名、ショートで10名の50名程度です。現在待機者が50名以上ということであります。また、昨年のアンケートによりますれば、もう150名ぐらいの実際の待機者がおろうかと思うんですけども、これらの人たちが町外の施設に入った場合、どういうことになるのであろうかと考えたときに、町外の施設に入ったときには小値賀町の介護保険料を利用するわけですよね。ですので、非常に、小値賀で安い従来型の多床室を作らないとしたときに、よそでその従来型の多床室のほうに入れるかというと非常に難しいわけですね。個室ユニット型に入りますと、最低でも12万ということです。そうなると小値賀町の介護保険はほんとに多く使われることになりまして、黙っていても介護保険料は上がるという感じになりやしませんでしょうか。実際に他町に行ったときに、その人たちの年金収入までも他町に行ってしまいます。今まで小値賀町に入りよった人が他町のほうに行って、その年金も行くということで、基準財政需要額の人口の単位が平成24年でですか、1名減るごとに念校1名に対して補正単位で2.19人減ることになります。50人減るとなると、109人減ることになります。非常に、地方交付税についても減額が予想されるわけであります。こういったことをトータルに考えたときには、やはり、今長崎県が認めるであろう増床型の増築についてを、いち早く小値賀町が手を挙げて建設をして、小値賀町の町民の安心した暮らしに貢献することが、行政としての責任であろうと私は考えますが、その辺、町長及び住民課長、いかがでしょうか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） おっしゃることは良く分かります。一部分、技術的な問題が入っているようでございますので、申し訳ありませんが、住民課のほうからお答えをさせていただきます。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
議員さんがおっしゃられるように、町外の施設を使うようになりますと、住所地特例ということで町の介護保険を使いながら、向こうのほうで住民票を異動して生活するという状況になります。したがいまして、年金といった収入についても向こうのほうに持っていくという状況になりますので、やはり町外の施設を使われますと、町にも大きな影響があるということで考えております。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 実質的に小値賀町の介護保険料が出て行くということは、住民課長も分かっているだろうとは感じました。長崎県においては、平成24年の12月ですか、条例が制定されまして、平成26年より従来型の多床室を認めるということが書かれております。この理由は、個室ユニット型が介護老人福祉施設の県内30％以上になったことから、その役割を果たしたのかということだろうと思います。新築についてはまだ、個室ユニット型であろうと思うんですけども、増床の場合においては多床室の、従来型の施設の増設に補助金を検討しているということでありますので、やはりそういった多くのデメリットがある関係ではあるんですけども、介護保険料が、この前聞いたんですけども、1床あたり作るとに、介護保険料がいくら上がるのか、ちょっとお伺いをいたします。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
すみません、1床あたりということで、手持ちの資料がございませんが、大体2床して、1床あたり月30万程度かかるような感じになろうかと思っております。そういう部分を、1割が本人が負担になるわけですから、残りの9割の分を換算して、それを保険料のほうに反映させるという方式で保険料を決定するわけですけども、先ほど申しましたように1床あたりというのはちょっと把握はしておりませんが、施設ができる部分に関しては、かなり保険料に影響があると考えております。町長も先ほど、答弁の中で説明しておりましたけども、町としてもできるだけ保険料を抑えつつ介護サービスを向上させると、そういう部分で第6期計画の中では検討を図っていきたいと考えております。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 1名あたりの保険料がいくら上がるかというのはまだ把握していないということでありますけども、介護保険料については、今年4月から後期高齢者の医療制度が上がります。たぶん近いうちに介護保険料も県下同一になろうかと思います。将来的に国としては、国民健康保険まで一律にしたいというような要望がありますので、黙っておっても介護保険料は上がるわけですね。若干、今、月30万程度が上がると、その1割ぐらいが個人負担ということでありますけども、黙っとってもそのくらいは、県下一律になっちゃうと上がっちゃうということが考えられます。それについて保険料が、年金は向こうに行き、地方交付税は減額されるということは、やはり人口減からも小値賀の収入を考えたからも、やはり小値賀に多床室型を20なり30床程度、増床したほうが、将来的に小値賀町の運営にもいいんじゃなかろうかと私は思うんですが、その辺どう考えますか、課長。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
この介護保険制度について、県単一化あるいは広域化ということに関しては、まだ具体的な話はあっておりませんので、将来そういうことも考えられないことはないとは思いますけども、現段階ではそういう話は出ておりません。国民健康保険については、県の単一化という部分が、もう法の中といいますか、国の方針で決まっておりますので、いずれは県広域化といったものになるのではないかと考えております。例えば介護保険が広域化になった時の話ということでございますけども、そういうふうになると小値賀町の場合もやはり、保険料としてはかなり上がるんではないかなという感じがしております。それから多床室の件でございますけども、当然国についてはユニット型というのを推奨しております。長崎県におきましてもユニット型を推奨しているところですけども、やはり地域性というのがあるので、多床室、4人部屋以下ですね、そういったものもやはり認めざるを得ないというようなことで、長崎県のほうも考えております。本町としてもやはりユニット型というのは、なかなか厳しいところがあるんではないかと考えておりますので、今回の第6期計画の中のアンケート調査でも、そういう多床室についてもアンケートをさせていただいて、そういう中で70％以上の方が多床室のほうがいいだろうという合意形成があれば、県のほうにも町の方針として提案することができますので、そういうようなアンケート項目を今回、設けていきたいと考えております。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） アンケートを実施するということでございますけども、やはり介護保険料が上がる可能性があるとすれば、やはり今から長崎県に真っ先に手を挙げて計画を上げとかんと、その時にバタバタしてもやはり、町民に不便ちゅうか、不安を与えるだけだと思うんですよ。せっかく今年度、平成26年度に27年度から29年度までの第6次介護福祉計画が策定をされるようになっております。絶好の機会だと思うんですよね。従来であれば27年の2月から3月頃までにこの計画を立てればよかったんですけども、これを11月か12月までに早急にして、27年度のヒアリングを受けることで、27年度に小値賀町が補助金の対象にできる状況にすることが、やはり町民に対しても私達の責任のあり方だと思うんですけども、今回のアンケートについては、その第6次計画の中にはめ込むようなアンケートをするんですか。それとも別に、ただ単に必要なのか必要じゃないのかというアンケートであるのかどうか、伺います。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
この第6期の計画につきましては、先ほど町長からも話がありましたように、策定委員会というものを開催しなければなりませんので、そういう中でいろいろと検討をして、その中の意見を充分聞きながら計画を策定する必要があると考えております。この計画のスケジュールとしまして、国のほうから説明があって、それから県のほうから市町段階に説明が行われます。それから具体的な計画策定というふうになるんですけども、前期が7月に説明会が行われております。それを基にいろいろ調整しながら計画を策定していくということになるものですから、どうしてもやはり遅くなってしまうという中で、前期も2月にようやくできて、という状況になってしまいましたけども。そういう部分もありますので、今回は少しずつ前倒しして、早めに計画の大枠でもまとまるような形にしたいと思っております。それからアンケートにつきましては、国のほうから定められたアンケートというのがあります。そういう中に、先ほど申しましたように、例えば施設を造る場合、多床室といったものについてどういう意向を持っているかという項目を加えて調査したいと考えております。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 住民課長から、前向きな回答だと解釈をします。小値賀町の場合は、国民年金受給者、あれは最高額で7万ぐらいですかね、その人たちが大半なんですね。農業者、漁業者を含めてですね。そういう中で、よそに行って個室ユニット型となると最低でも12万以上、グループホームでも6万4,000円ぐらいが最低だと思います。そう聞いております。でありますので、多床室型であれば平均4万円ということで、充分、国民年金の受給者でも入って安心して老後を、余生を迎えられるということがありますので、こういったことはやっぱり、町民にとってあるのとないのとっていうとは、非常に、将来的に安心するか不安視するかっちゅうことがあるわけですね。よそに行った場合、多床室型に入るとなると、今度はまた子どもたちに世話かけるような感じになります。自分の年金では払いきらんとですけんね。ですので、やはり町としてもかなり負担は増えるだろうと思いますけども、是非前向きに検討をなさってですよ、第6次計画を早期に策定して、他の町村よりも早くその計画の骨子を作ることが肝要だと思いますけども、最後に町長にそのことについて一言、質問いたします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 確かに宮﨑議員のおっしゃるように急ぐ必要があると思いますんで、内部の事情もあろうかと思いますけども、早急に、できるだけ早く対応させていただきたいと思います。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
2問目ですか。はい、登壇してください。
3番（宮﨑良保） 第1問目に引き続きまして、「人の心を思いやり、やすらぎのある住みよい町にしましょう」との趣旨から、庁舎内にエレベーター設置の考えはないか、町長にお伺いいたします。
本町の人口構成は、先ほども言いましたように、65歳以上の高齢者が45％以上になりました。このことは、庁舎の会議室が3階に偏っておりまして、現在、非常に不便になっており、バリアフリーの立場からも、高齢者の小値賀町への事業への参加が困難となっております。そういう中で、エレベーターの設置の声がかなり大きく聞こえるようになりました。2年前ですかね、庁舎内の空調設備の交換時において、議会として財源が問題になって断念した経緯があります。当時と比べましても、各地区の役員などにおいても、やっぱり60歳以上の方が多くなっており、車椅子を利用している方は2階へも行けない状況であります。財源うんぬんよりも、年々高齢化率の上昇している現状を直視すべきであり、年代を超え、障がい者の人達も協力を得て町づくりをするため、庁舎に行きやすい環境を作ることは、行政の責務であろうと私は考えております。議会としても、傍聴者が増えるよう夜間議会等を実施しておりますけれども、議場が3階にあることが非常にネックとなっております。
高齢者や障がい者などの利便性を高めるため、庁舎内にエレベーター設置をするようお願いしたいと思いますけども、町長の考えを伺います。
再質問は、再質問席から行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 宮﨑議員の「庁舎内のエレベーター設置について」のご質問にお答えをいたします。
ご案内のように、平成24年度に庁舎の改修工事を実施するにあたりまして、議員の皆様にも全員協議会の折に、このエレベーター設置も含め協議していただいた経緯がございます。議員の皆様方もご記憶されていると思いますが、財政的にそこまで庁舎改修に金をかけていいのかというご意見が多く、エレベーターを除く改修工事を実施したところでございます。
宮﨑議員も言われるとおり、町民も高齢化や人口減少をしていく中で、高齢者を含めた多くの人たちに行政への参加をしていただくためには、このバリアフリー化は時代の流れと、ひとつの流れと考えておりまして、エレベーターは必要な設備であるという考えは変わっておりません。ただ、平成24年度にも庁舎の改修と同時にやろうと考えておったんですけども、先ほどから申し上げますように議員さんの反対がありまして中止した経過もございますので、議会の考えが変わったということであれば、予算化をしようと考えております。
ご参考までに経費的なものがどうかなるかということも説明いたしますと、あくまで概算ということでご理解いただきたいと思いますけども、初期の設備費用関係でおおよそ3,500万円、設置後の保守点検料で年間、3,500万は1回で終わりますけども、設置後の保守の点検料で、年間おおよそ60万程度が必要ということになります。そういうことで、先ほども申し上げましたように、皆さんのご理解が得られれば是非、設置をしてみたいと考えておるところでございます。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） ただいま、町長から設置した場合の金額が、初期の場合で3,500万、保守点検に60万ということでお聞きをいたしました。この初期の3,500万の全体費用の中で、できれば辺地債、過疎債の充当はできないのかどうか。設置した場合の財源の内訳について、分かっている範囲で結構でございますので、伺いたいと思います。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
庁舎関係につきましては、基本的には辺地債、過疎債の対象にはありませんで、もし借りるとした場合は一般の単独債という、交付税の措置がない起債になります。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 一般の単独起債となると、やっぱり50％補助っちゅうことになるんですかね。伺います。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） いわゆる純然たる借金でございまして、元利償還金はすべて返さければいけないということになります。ちなみに庁舎整備基金は前回の整備後でまだ基金が残っておりますので、その金額を申し上げますと、5,300万ほどございます。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 一般の基金が5,300万あるということで、無理して借る必要はなかですたいね。わかりました。保守について年間60万円かかるということでありますけども、前回聞いたときには、小値賀町には離島開発総合センターと福祉センターとがあります。これと保守を関連してやれば若干安くなるというような説明が、2年前にあったと思うんですけども、もしそういった方面でこの60万が安くなればいいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） ご案内のように3箇所ですか、エレベーターがあるわけですけども、初期の段階で入札をしますんで、そうすると、もし会社が違った場合に、単純に同じメーカーが入ってやってくれれば保守料の、当然旅費等が一緒にやれば必要じゃなくなりますんで、下がるわけですけども、これは今の時点で安くなる、高くなるというのは申し上げにくいんですけども。数字につきましても、今まで福祉センターにありましたので、そこら辺も勘案して60万あればできるんじゃないかということでございますんで、今言ったとおりでございます。
議長（立石隆教） 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 分かりました。3,500万と保守点検が60万ということで、かなり高額といえば高額になると思いますけども、町民の利便性を考えたときには、やはり将来的には人口が減る傾向でありますので、地方交付税も段々減ってくることが予想されます。やはり今のうちに、そういった町民と一体感を持つためには、設置したほうが私はいいと思うんですけども。最後に是非、このエレベーターの設置については前向きに考えて欲しいなと考えております。その辺、町長の意気込みを聞きまして、私の一般質問を終わります。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 先ほどから言っておりますように、我々は24年の時点でやりたかったわけでございます。これはひとつのサービスでございますんで、できるだけ早くやったほうが費用対効果的にもいいんじゃないかと。どうせ先でやるならですね、なるべく早くやったほうがいいなという考えは同じでございます。そういうことで、先ほども言いましたけども、議会のご意見がまとまって、やるぞ、ということであれば予算化をしたいと考えております。
議長（立石隆教） これで宮﨑議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 前 11 時 00 分 ―
― 再 開 午 前 11 時 05 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
続いて、5番・土川重佳議員
5番（土川重佳） 私は、町長に「ふるさと納税」について伺います。
ふるさと納税制度は平成20年5月に始まりました。ふるさと納税制度は、町内にお住まいの納税者及びふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいという、小値賀町外にお住まいの納税者の思いを寄附金を通して実現する制度です。
また、ふるさとに対しての考えは、「自分を育ててくれたのは生まれ育った地域」のみならず、「素晴らしい歴史や自然を有する地域」や、「心温かいもてなしをしてくれた人たちが暮らす地域」など、人それぞれです。また、「将来この地域に住みたい。」「この地域でとれる農作物を食べていきたい。」など、今後を見通した新たな形のふるさとも考えられます。このことを考えると、人それぞれが「生まれ育ったふるさと」のみならず、「第二のふるさと」や「心のふるさと」を持っており、各々の思いのある地域を選んで納税することができる制度と言えます。
小値賀町にとって、ふるさと納税は、町おこしに必要な財源を確保するとともに、特産品のPRなど、町の情報発信や地域活性化を図る目的も有していると思います。他の自治体の状況を伺いますと、一定の寄附金に対しては地域の特産品をプレゼントするなど特典を用意して、ふるさと納税制度の積極的活用を図ってもらおうと、いろいろな取組みをしているところが多いようです。
本町においては、昨年から特典として特産品のプレゼントをするようにしているようですが、PRなどはうまくいっているのでしょうか。特産品のプレゼントを始めてもうすぐ1年になりますが、その後のふるさと寄附金はアップしているのでしょうか。また、今までのふるさと寄附額はアップしているのでしょうか。また、今までのふるさと寄附金の総額はいくらになっていますか。
昨今、各自治体が、いろんな特典をつけてふるさと寄附金を増やすような努力をしているようです。本町も寄附金の半額を小値賀だけしか使えない金券や感謝券を特典に加えることで、交流人口を増やすことにもつなげたり、町内の商店街等の購買力の向上につなげることなどを念頭に置きながら、ふるさと寄附金を増やす新たな取組みをするべきではないかということで、町長にお考えを伺います。
再質問があれば質問席から行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 土川議員の一般質問にお答えいたします。
議員ご案内のように、ふるさと納税については、平成20年に地方税法の一部を改正する法律により、寄附金税制が大幅に拡充される形で導入された制度でございます。小値賀町も20年度から25年度現在まで6年間で述べ86件、総額826万4,000円の寄附金を頂いているところでございます。寄附者の内訳としましては、平均的には寄附額は1万から5万円の範囲内が多く、また毎年される方など複数回されている方が3割以上いらっしゃいますけども、全体的には、ほとんどの方が出郷者か縁(ゆかり)がある人のようでございます。
寄附者に対しましては、25年度から、さっき議員もおっしゃいましたが、金額にかかわらず、本当に気持ちだけですけども、2,000円程度のじげもんセットと、おぢか新聞などの情報発信になりそうなものを、御礼状と合わせて送付をさせていただいております。
最近、テレビでもふるさと納税を扱った番組が放映されておりましたが、どうすればふるさと納税を増やすことができるかでございますが、少なくともお返しを豪華にすることで、餌で釣るようなやり方は、法の制度からみても望ましい形ではないと考えております。理想的には、議員がおっしゃられるように、ファンと同じように小値賀を応援したい、応援するに値する小値賀だと思われることが大事でありまして、そのためには寄附者とのきめ細かな絆といいますか、繋がりが大切ではないかと考えております。
議員がおっしゃるように小値賀に足を運んでもらえるようにするために、小値賀でのみ使える商品券などをお渡しするのも、町の経済にプラスにはなると思いますので、なかなかいい考えだと思いますけども、なかなか少し使い勝手が悪いのではないかとも思われます。それ以外にも、暑中見舞いとか年賀状を出したり、地域おこしの様子を情報発信したりする等の方法も効果があるのではないかと思います。
当面、この寄附金につきましては、小値賀出身の独身でサラリーマンをされている方に特にお願いをしてまいりたいと考えておりますが、そのためには各小値賀会と連携して、まず各地の小値賀会の会員へ加入をしてもらう。ご存じのように小値賀会も高齢化している状況でございますので、その活性化を図りながら、小値賀町への思いを育てて、その結果、ふるさと納税へとつなげるという考えができないかと考えております。そういうことで、26年度におきまして、各小値賀会の事務局長さんクラスと担当者とそういった方々と、大阪で開催予定の関西小値賀会の際にお集まりをいただきまして、いろいろな方向性の検討ができないか会議を持ちたいと、今、計画をしております。それともう一つ、1月の成人式の時に、もう既に去年から実施したんですけども、成人式を一つの機会と捉えたいと考えまして、成人式から1年間、おぢか新聞を無償で送りまして、小値賀の情報を発信しながら愛郷心を育て、ふるさと寄附金に繋げることができればと、そういうことでいろいろな方法を考えておるところでございます。
以上でございます。
議長（立石隆教） 土川議員
5番（土川重佳） 私は議員として、9月の決算認定の折に、ずっとやっております。近年発生しましたこのふるさと納税額に対しまして、質疑の時に、議員としてですけども、人数とかお金はいくらだとかいうことをチェックしてまいりました。しかし近年、今町長もおっしゃられるように、テレビ等で、やはり新たな取組で金額を伸ばしたところをよく放映を見ます。「ああ、そういうもんかな」と、私もそういうのに気づいて、小値賀町はまあ脆弱な自治体でありますけど、寄附金でございますけど、これは地方交付税に関係なく、小値賀町の財源として使われるということを書いてありました。そういうことならば力を入れて、少しでも取組を、おもてなしを最大限に出して、このふるさと納税をもう少し、どうにか活用できないかと。5年間で826万という貴重なお金を頂いておりますけども、やはりこれを新たな発想、考えで、少しでも小値賀町の財源として良い方向に活かせたらばいいなということで、自分も一般質問をしたわけですけども。やはりテレビ放送等によりますと、岐阜県の一部では年間79万しかなかったふるさと納税が、あることをやったことで1億1,000万になったとか、北海道の士幌町ですかね、向こうとか鳥取県、3県ぐらいが億の税になってるわけですね。その内容は私もちょっと定かじゃないようですけども。そういうことで、その観点からもう1点お聞きします。今現在、各納税者に一律2,000円程度の品とか言いますけど、小値賀の特産品として何か、小値賀町では何を納税者の方に送っているのか、お聞きします。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
主に、担い手公社のほうで作っている落花生やその他小値賀の野菜で作った加工品とか、そういったものを入れて送っております。
議長（立石隆教） 土川議員
5番（土川重佳） はい、分かりました。
小値賀の特産品といいますと、落花生もありますし、蒲鉾、鰹節、いろいろ、それから今研修生が終わったトマト、時期的でございますけど小値賀メロン等あります。時期を限定せず、頂いた分はすぐ返すんじゃなくて、その時期しか取れないものを送るとか、そういう新たな取組みをしていただきたいと、私は思っております。そして1万円も5万円も一律とはどうかなと。少しはそこに、もうちょこっと恩恵をつけていただきたい。そしてまた高額納税者には100万以上の方も、100万以上された方は小値賀に来てもらって1日町長をやらせるとか、職員の教訓、朝の訓示をさせ、議会では全員協議会の議長と、いろいろ小値賀に足を運んで、小値賀に来てもらうという観点からひとつの交流に繋がると、私は思っております。やはりそこの納税額の、これは人の気持ちでございますけども、人の気持ちを分けることはちょっと失礼とは思いますけども、やはり段階を踏んで、テレビでやっておりますけど、やっぱりそこはなぜ1億に達したのかと言えば、調べれば皆分かるんですけども、やはりちょっと違ったことをして我が町を、そしてテレビに出ればまたPRになるんですね。やはりそういう取組みもしていただきたい。さっき町長が今回は小値賀会ということで、小値賀町は4箇所かね、関東、関西、福岡、県北地域、4箇所の小値賀会を持っています。そこを利用するためには、その開催の折にはいつも小値賀の特産品を持って、そこで少し品物を売るというのが普通の姿ですね。やはりこれからは、今度は大阪、関西小値賀会35周年ということであれば、ふるさと納税をしていただくためには、品物じゃなくて、早く言えば天童よしみ、あの大阪の芸能歌手を30分いくらということで小値賀からプレゼントというような形をとってもらって、やっぱりそういう、「あれ？」っちいうような取組み、人にない小値賀町のやり方を少しアレンジしてもらいたいと私はちょっと思います。そこら辺の考えをお願いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 大変ユニークな提案をいっぱいいただきましたんで、1つ1つお答えするわけにはいかんと思いますけども、この納税の方法がかなり複雑なんですね、現実にやってみまして。先ほどの話にもありました各小値賀会にも担当も行ってもらって説明もしてるんですけども、なかなか理解をしていただけないということもございます。そういうことでまず、先ほど言われた金額は、せっかくの気持ちですんで気持ちで返したいということで、金額に差をつけないで本当に気持ちだけを返させていただいてるわけでございます。確かにこの金額を伸ばすためにはいろんな方法があるかと思いますけれども、とりあえずは今言うふるさと納税寄附金を、一番最初の目的でありますふるさとの、小値賀出郷者と、それからまた応援団、ファンの方たちと絆を強くするために使いたいなということで、時期はちょっと忘れましたけど、以前に小値賀会の交流を盛んにまずしましょうやということで、この金を使いまして旅費の応援をしようじゃないかということをしたら、修正をされた経過もございます。そういうことでなかなか私のほうからは「これでいこう」という提案はしたくないわけですけども、何かいい知恵がありましたら、今ちょっとあまりにもかけ離れてるもんですからお答えが難しいんですけども、もう少し制度も分かりやすくしまして…。一番目的になっているのは寄附金控除なんですよ。まず納税を、国税を含めて納税をしてる方にお願いをするとそれ相応の寄附金控除がありますので、個人には迷惑をかけないんで、ひとつよろしくお願いしますということでやっておりますんで。先ほど申し上げました件数の中には大口の、100万単位の寄附も入ってるわけですけども、ほとんどの方が先ほども言いましたように1万から5万程度の、人によっては10万円くらいを毎年送ってるという方もおりますので、そこら辺の人とは直接話をしたことはあるんですけども、見返りは求めてないということもございます。そういうことで、これから充分検討をさせていただきたいと。ユニークな話を聞かせていただいてありがとうございました。
議長（立石隆教） 土川議員
5番（土川重佳） これはほんとに有難い志の寄附金でございます。私もそういうような観点から、寄附金のことでございますので「いくらしてくれ」とかそういう意味じゃなくて、ほんとに小値賀を応援したい、自分が生まれ育った小値賀に寄附をしたいと、やはりこの繋がりですね。その心を、素晴らしい人たちが住むところを応援したいということを全国に発信していただいて、やはりそういう気持ちが納税という形に繋がるような、執行部ならず、自分たちも議員でございますので、今後はそういう取組みの中で、どうしたらこの財源不足な町に、素晴らしい日本全国の人たちのそういう温かい志をこの島に向けるかという今後の取組みですね、そういうことを切に一生懸命考えていただいてやって欲しいと思っております。
以上のことを申し上げ、私の一般質問を終わります。
議長（立石隆教） これで土川議員の一般質問を終わります。
続いて1番・近藤育雄議員
１番（近藤育雄） 私は、ペット用火葬設備設置の是非について、町長に質問をいたします。
犬猫等、家庭用ペットの末期の処理、死んだときの処理については、本町の場合は専門の業者がいないことから、その全てを飼い主の手に委ねられているのが現状であります。世界的に見てもペットブームと言われて久しく、その傾向は衰えることを知らずに持続されております。ペットは愛好者にとって、日々の暮らしのパートナーとしてなくてはならない存在になっております。
そのような中、ペット愛好者の一部の方からではありますが、ペット専用の火葬設備の設置を町に求める声が上がっております。このような設備を設けることの是非について、町長の考えをお伺いいたします。
なお、再質問があれば質問者席にて行います。
議長（立石隆教） しばらく休憩します。
― 休 憩 午 前 11 時 26 分 ―
― 再 開 午 前 11 時 27 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。 町長
町長（西 浩三） 近藤議員の「ペット用火葬設備の必要性」についてのご質問にお答えをいたします。
現在、小値賀町ではペットが死亡した場合は土葬をしております。この際、自分の自宅周辺とか、自分の山や畑に埋葬しているのが現状だと思います。
小値賀町で登録されている犬は143頭だそうでございます。登録件数ですけども。そのうち死亡件数ですけども、平成23年度が10件、平成24年度が5件、平成25年度が13件となっているようでございます。
議員のご質問は、小値賀町でペット火葬場を整備してはどうかとのご質問でございますが、現在はダイオキシン対策のとられていない小型焼却炉は設置することができないようになっておりまして、県内の民間ペット火葬場に問い合わせましたところ、納骨をする場合の環境に配慮したペット火葬炉を整備する場合、大体30㎏未満に対応する施設では、建物を除いた設備のみで1,000万円程度かかるとのことでした。また、骨を回収しないで燃やしてしまう方式の火葬炉については、350万円から400万円程度かかると、そのように聞き取りをしとるところでございます。
他町村の状況でございますけども、自治体でペットの火葬場を設置しているのは県内では、ご承知のように13市8町、21市町のうちに対馬市のみで火葬場を設置しております。九州でも他に大分県に１か所あるだけと、そのように聞いております。対馬市においては、民間事業者が参入してないと、小値賀と同様な状況にありますので、市民からの要望もありまして、年間の利用件数も年間50件台と多いことで、市のほうで整備するしかなかったということのようでございます。火葬費用についても対馬市では１頭当たり12,000円徴収をしているということのようでございます。
ご案内のように、自分が長年飼って愛着のあるペットを火葬して、骨を拾いまして骨壺に納めて保管したいと望む方々もいて、そういう声を聴くこともありますけども、先ほど件数を申し上げましたけど、年間10件ほどのペットということで、なかなか小値賀町でそれを設置するのは大変難しいんじゃないかと、そのように考えております。町の中にも当然、先ほど自宅周辺とか言いましたけども、土地がない人もおられるかと思います。土葬であれば何とか対応はできるのかなと思いますけども、先ほどから申し上げますように、県内でも対馬市だけしかないということもございますし、町内で火葬ということはちょっと無理ではないかという考えでおります。
以上でございます。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） はい。大体、費用対効果というものが見込みにくい設備のことを申し上げております。だからここで設置の是非についてというのは、町側と意見を合わせておきたいなという考えもあって出したわけですけど、実はこれを出した経緯が、議会が3月定例会後に、2年続けて出前議会をやっております。その中で、ペットの愛好者の中から2年続けて、同じ人じゃないですけども、出たご意見なんです。そしてまた、道で会ったときでもそういった声を聞くことがあります。町長もおっしゃられましたよね、声を聞くことがあると。そういう声があるから、私もあまり費用対効果ということをあまり勉強せずにこの場に臨んだんですけども。確かに骨を残す設備については、これは私も業者に聞いたんですけども、企業秘密みたいな感じで教えてもらえなかったです。ただ、焼却でいいんですかね、完全に灰にするという設備については今おっしゃられたような値段だったですね。私が把握したところ370万ぐらいで30kgぐらいまでは対応できるという、多分同じようなものかなと思います。ただ、運搬費用、設置費用なんかは入ってないみたいですね。そして死んだときの現状といいますか、町民の皆さんがどうされてるかというのを、そこに立ち会ったことは私もないんですけども、聞いた話によると自宅周辺の土葬あたりが一番多いんですけども、番岳であるとか町有地ですかね、そこら辺、そしてある人は海に流してるという話を聞いたことも実はあります。こういったことで、今からこのペットの愛好者数が増えるかっていうのは、ずっと140～50頭で収まってる現状から見て、人口も減ってる現状から見て、それほど望めないことかなとも思います。でも本件については、骨まで残すことを望んでない愛好者も多分おられると思いますし、灰になったら結局はそれを海に流す、散骨するという、まあ散骨はどこでもできるわけですけども、自宅の周辺とかですね、そういった設備だったらば400万以内ぐらいでできるのかなと。それ以上のことを望むんであれば、今でもやってると思います、佐世保の業者あたりに引き取ってもらうっちゅう手もあるみたいですけども、それ以上のことを望むんであればそっちのほうを利用してもらうとかですね。
狂犬病の予防接種が4月に多分あると思います。143頭についてご案内を出すことになるでしょうけども、そういった折に一度、役場としても愛好者の声を聞くとか、ヒアリングする時間が、そういった短時間じゃないというんであれば、個別にアンケートをとっても別に費用がそんなにかかるわけじゃないから、一応希望把握として、どれくらいの値段やったら許容できるとか、アンケートの項目はいろいろあると思いますけども、そういったことでもできると思いますけども、町民側の愛好者の意見を聞くというような気持ちはないでしょうか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 本当にご案内のとおりなんです。まず一番問題になってるのはダイオキシン対策なんです。先ほど350万から400万程度かかると、骨を回収しないで燃やしてしまう場合ですね。ただこれも、段々難しくなってきてるのかなと思います。実はイノシシの問題がありまして、私たまたま会議に出てたものですから参考までに申し上げますと、イノシシも焼却してしまおうという話もあるんです。現実に焼却場で焼却してる市町村もあるわけです。長崎県内にイノシシを焼却する施設は、対馬も恐らくこれでやってるのかもしれませんけど、ダイオキシンの問題があって造ってないというのが現状でございますんで、そこら辺は研究をさせていただきたいと思いますけど。これはあくまでも初期投資の問題で300万とか400万の話でございます。当然、焼却炉を覆う必要もあるでしょうし、そこら辺も考えなくてはいけないのかなと思います。そこは充分検討させていただきますが、もう一点、狂犬病予防接種の時に皆さんの意向調査っちゅうのは、もうそれはできるわけでございますんで、それは春先にあると聞いておりますので、そこの点については実施をさせていただきたいと思っております。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） 分かりました。町民の皆さんの意見を聞くというのは大事なことだと思いますんで、よろしくお願いします。
参考までに自営業者の料金設定の一例を紹介したいと思います。重さによって分けられているのが普通みたいですね。お骨を希望しない、業者にお任せするという火葬料金、いろいろあるんですよね。壺を用意したりとか、一緒に葬儀しましょうとかあるんですけども、「業者に丸投げします、亡くなったから」という料金ですけども、個別の火葬料金と言ってるみたいです。1kg未満で11,000円、先ほどの対馬と結構近いですね。3kg未満が13,000円。7kg未満で18,000円。15kg未満とか25kg未満とかあるんですけども、大きいの35kg未満で45,000円ですか、ちょっと高いですね。それ以上は相談に応じますという案内っちゅうか、パンフレットがありました。都市部ではこういった費用を出して、皆さん、処分はしているわけですから、町がこういった設備を造るとなれば、それ応分の費用は負担する気持ちもあるんじゃないかなと思っております。この分については、町長、早急に結論を駄目だとか費用対効果で無理だとか言うんじゃなくて、一応ちょっと時間を置いて意向を調査しつつ、ダイオキシンの問題ですか、そういった勉強もしつつ、何か方策があるかどうか考えつつ、長い目で見てそういった意向があるということを意識しながら動いていくという方法で、いかがでしょうか、町長。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） おっしゃるように施設については、今後、慎重に検討をさせていただきたいと思いますけど、先ほどちょっと申し上げましたように、もう骨が要らないということであれば土葬をしていただくような施設を、ちょっとそこら辺の法規は詳しくないもんですから…。確か廃棄物になると思うんですけど、死体はですね。だからご希望であれば、例えば焼却炉で焼却するとか、代替えとしてですね、そういう方法も考えられるのかなとも。ただ、御骨をきれいに取るということであれば、かなりきれいな設備をつけなくてはいけないと思いますし、先ほど言いましたようにイノシシの処理も各自治体が困ってる状況であります。そういうことで、県内にひとつ造ればいいという話も出たんですけども、それもなかなか、県のほうが難しいという言い方をしておりますので、施設についてはあちこちの情報を収集しながらやらしていただきたいと思います。
議長（立石隆教） 近藤議員
１番（近藤育雄） 答弁は結構でございますが、私ももう少し勉強をしながら、意識して動きたいと思います。ありがとうございました。
議長（立石隆教） これで一般質問を終わります。
日程第5、報告第1号、小値賀町景観計画改定についてを議題とします。
報告についての説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 報告第1号、小値賀町景観計画改定についてのご説明をさせていただきます。パンフレットをお配りしていると思いますので、それをご覧いただきたいと思います。
小値賀町では地域固有の特性を活かした良好な景観形成を総合的かつ計画的に推進するために、平成22年4月に景観計画条例を施行しております。その後、重要文化的景観の選定範囲が確定をいたしましたが、現在の景観計画では重要文化的景観の選定範囲の中に、規制の内容が異なります一般景観計画区域と重点景観計画区域が混在したり、また重点景観計画区域外になったりしているために、適正な景観形成に支障があるために、今回見直しを行いまして、重要文化的景観の選定範囲を重点景観計画区域でカバーをし、統一した規制を行うとするものでございます。
区画の見直しの基本方針としましては、従来の重点景観計画区域に含まれる地区はそのままとし、重要文化的景観の選定範囲に含まれる地区は重点景観計画区域に選定する。また、従来の重点景観計画区域と重要文化的景観の選定範囲が近接している場所につきましては、その周辺部も含めて区域の見直しの検討を行い、今回、区域の再設定を行ったところでございます。詳細につきましては、添付しております重点景観計画区域新旧対照図をご覧いただきたいと思います。従来の重点景観計画区域は赤文字で表示をしております。青線で囲まれた範囲が重要文化的景観の選定範囲を示しております。そして緑色で塗りつぶしている区域が、今回見直した新しい重点景観計画区域になり、黒文字で表示している地区名が新しい地区名となります。笛吹・柳地区、2番目に前方地区、3番目に新田地区、4、野崎地区（ケムタ瀬を含む）、5、大島地区（宇々島を含む）、6、唐見崎地区、7、長崎鼻地区。以上、7地区に再設定をして、景観形成の考え方を整理をしております。また、本町独自の屋外広告物条例を、平成25年7月1日より施行したことに伴いまして、従来の景観計画の中の屋外広告物の景観形成を条例に沿った内容に変更をしております。
なお、本計画の施行日は、町民への周知期間を考慮しまして、平成26年7月1日としております。
以上で説明を終わります。
議長（立石隆教） これで報告の説明を終わります。
傍聴者の皆さんにお知らせをします。入り口のほうに議案を綴じたものがいくつかあります。全員の分はありませんが、そこの中に今議題となっている景観計画等の資料もありますので、良かったらそれを見ながら傍聴していただければと思います。
ただいまの報告に質疑はありませんか。
事前に勉強されたと思いますけど、何かございませんか。
せっかく傍聴の方もおられるんですから、皆さんを代表して聞くように。分かったところも聞いていただければと思いますが、ありませんか。
小辻議員
6番（小辻隆治郎） それならご要望に応じて。
何ゆえ、今までの重点景観区域をこのように広げたのか、はっきりした理由をお願いします。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
先ほど町長の説明にもありましたけども、まず重点景観計画区域を設定した景観条例っていうのが先にできまして、ここはおおよそ、重点的に景観を守っていかんばいかんやろうということで、6地区を指定していたんですけれども、その後に、先ほど重要文化的景観っていうのがありまして、それは教育委員会の所管になるんですけども、古来より、小値賀にずっと人が生活してきた上で培ってきた文化的景観、これが国の重要文化的景観ということで認められて、その選定範囲が、区域がうちの景観条例を作った後に選定されまして、その区域が出てきております。その区域が景観条例で作ったときの景観区域と重なっていないっていう状況で、一般景観区域と重点景観区域の規制の内容が、例えば家を建てるときに、外観の色、外壁の色を一般景観区域ではこの程度でいいだろうという規定をしてますけども、重点景観区域ではその色の選定の幅が少し狭められます。ある程度規制の内容が、重点景観計画区域はちょっと厳しくなってます。その厳しい規制とやわらかい規制の中に、先ほど言った文化的景観の選定範囲がまたがっているという状況になっております。そういうことで、同じ重点景観計画区域の、少し詳細な設定をしている重点区域でこの重要な文化的景観を全部保護していこうということで、この区域を拡大したり変更したりしております。
議長（立石隆教） 小辻議員
6番（小辻隆治郎） それでは今回、大浦とか笛吹在も重点景観区域に入ってますけども、以前の重点景観区域並みに規制がかかってくるということですか。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
先ほど、例としまして大浦地区の話が出ましたけれども、まず新規に今回重点区域に、今まで一般景観区域だったんですけれども重点区域に変わったところとしまして、大浦、笛吹在地区、それから唐見崎地区、大島地区、そこら辺が新たに重点区域となっております。今までは一般景観区域だったんですけども、重点区域の景観形成の方針が少し重くなりますけども、そういうところで今までの規制よりも少し厳しいような規制に変わっていきます。
議長（立石隆教） ほかにございませんか。
質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
以上で、報告第1号、小値賀町景観計画改定についての報告を終わります。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 前 11 時 51 分 ―
― 再 開 午 後 1 時 30 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
日程第6、議案第24号、小値賀町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第24号、小値賀町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例案の提案理由について、ご説明をいたします。
ご存知のように国は、障害福祉サービス等の新たな障害保健福祉策を推進する、いわゆる障害者総合支援法を昨年4月1日に施行しておりますが、その中の障害程度区分の規定について法改正がなされており、本年4月1日からの施行とされております。つきましては、それに併せて小値賀町条例の一部改正が必要となったために、今回対応を行うものでございます。改正内容ですが、題名及び第1条中の「障害程度区分」を「障害支援区分」に改めるものでございます。附則として、施行日を平成26年4月1日としております。
以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上、適正なるご決定を賜りますようお願いをいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 岩坪議員
8番（岩坪義光） ちょっと確認のためにお聞きいたします。小値賀の障害者計画の中に、障がいとともに生きる町づくりを目指してる中で、今度法律の一部改正により文言修正がありました。それによって障害種別というかね、障がい者の種類によるサービス水準の格差は生じないのか。また、障害者計画に影響はないのか。ちょっとその辺を確認します。
議長（立石隆教） 住民課長
住民課長（吉元勝信） お答えいたします。
今回の条例改正につきましては、先ほども町長が申しましたように、国の法律が身障者総合支援法というふうに変わっておりまして、今回からは、知的障害者、精神障害者、そういった方々も総合的に支援するという方向に変わっております。従いまして、今度、第3期の障害者計画といったものを作り直す予定でございますけども、その中にもそういう文を積極的に盛り込む必要があるというふうに考えております。サービスにつきましては、先ほど言いましたように、知的障害者、精神障害者の方のサービスといったものも細かく決まるようでございますので、そういう部分が少し変わってくるのかな、という判断はしております。
議長（立石隆教） ほかにありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第24号、小値賀町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第24号、小値賀町障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第7、議案第6号、小値賀町各種委員等報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第6号、小値賀町各種委員等報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案について、提案理由のご説明をいたします。
特別職や各種委員等の報酬につきましては、約5年前に小値賀町特別職報酬等審議会を開催し、報酬等の改定をしておりますが、前回から時間も経過しておりますので、今年度、審議会を開催し、委員の皆様のご意見を頂いたところでございます。答申を踏まえまして条例の一部改正を今回上程するものでありますが、その改正内容についてご説明をいたします。
大きく二つございまして、一つは各種協議会等委員の日額報酬が1,000円であったものを3,000円に改正するものであります。もう一つは消防団の技術向上にかかる操法等の特別の訓練に対する出動手当の創設でございまして、1回につき2,000円を支給するというものでございます。
委員につきましては、仕事を中断あるいは休んでの会議出席ということで、その報酬としての見直しが必要ではないかということでありますし、消防団についても北松浦郡のポンプ操法大会が中止されている中で、消防技術の向上対策として取り組むために、新たに操法の訓練を毎年実施していただくものでございます。
また、障害程度区分認定審査会につきましては、先ほど条例の改正をお願いいたしましたが、法改正があり、委員名称を改称しております。
以上、提案理由のご説明をいたしました。
よろしくご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願いをいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。 伊藤議員
9番（伊藤忠之） ただいま、町長から趣旨説明がありましたけども、この各種委員の報酬、日額については、前、総務課長から消防団に関する操法大会に、4年に1回、いきなり全国大会に行くということで、訓練を2ヶ月ぐらいに伸ばしてその分の日当に充てたいという説明だけ聞いてましたんで、今回、条例で各種委員までずっと上げられております。このことについては、1,000円に下がった理由・経過は、これは町長も当時、教育次長であったのでよく承知と思っておりますけども、1,000円から例えばこの特別職の報酬についての審議会では、ボランティア的な要素もあり、今までどおりの1,000円とか委員の職業によって金額に差をつけるなど、いろいろな考え方があるという意見がありましたけども、結局は働き盛りの自営業のことや町の財政負担等を勘案する中で3,000円が望ましいということになって、そのまま3,000円を今回の条例改正に当てております。これでは、前1,000円にまで落としたその要素について、当時、教育次長だった町長もよくご存知と思いますけども、そこら辺の町長の考えをお願いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 今言われるように、その当時のことは承知をしておりますけども、先ほど提案理由でもご説明しましたけども、それから5年が経過をしております。その時の議事録等も見てるわけですけども、一番はボランティアでやっていただくということも一つですけども、財政上の問題もあったというふうに聞いておりますので。今回この金額につきましては、町のほうで諮問をしたわけではございませんで、上げることについてどうかという形での諮問をしております。その中で審査委員のほうから「上げるなら、このくらい上げたらどうか。」という意見がありまして、今回、議会に提案したわけでございますけども。これにかかる費用としましては、年間ベース、予算ベースで大体80万程度の増加が見込まれるということでございますけども、この程度であれば、そういう財政的な問題はないんじゃないかということもありますし、先ほど申し上げましたように、委員さんによっては仕事を休んで来られる自営業の方もかなりおられますので、当然、給料を貰ってる方については遠慮していただくことになりますけども、いろいろな事情から引き上げたらどうかというご意見もございましたので、今回提案をした次第でございます。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） この委員の中には宛て職で委員になっている方も沢山おられます。また、先ほど町長が給料を貰ってる人は遠慮していただくという答弁もありましたけど、これは多分役場の職員のことかなと思ってますけども、それを勘案しても結局3,000円にしたということは、金額は役場で決めたということなんですが、前の5,500円から一気に1,000円まで落としていただいた、その経過等を充分尊重すべきじゃないかと私は思ってますけども。この金額に関しては確かに80万程度なんですけども、前の5,500円からの経費を削減したときは約110万くらいの経費を削減してるわけなんですよ。そういうことも考えて、例えばこの委員の日当をもしも、これを認めたら、あと何か、これは私の感じですけども、あとだんだんと報酬とか何とかが上がっていくような可能性があるんで、ここは今回は見送っていただきたいなと思っております。しかしその中で消防団につきましては、ちょっと質問途中ですが、総務課長、今年ですかね、操法大会に出場するのは？
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） 今年は出場はいたしません。
議長（立石隆教） 伊藤議員
9番（伊藤忠之） 今年は出場しないということになれば、これは例えば消防団員の分団長会議とか何かでも、やっぱり消防団員の中で充分協議すべきじゃないかと思うんですが、その点、お願いします。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
この件につきましては消防団とも話をしております。それと操法大会は26年度、28年度、30年度、32年度と2年に1回、北松浦郡の二つの町でどちらかが出るということになっておりまして、その細かいところにつきましては相手の消防団、佐々町の消防団、佐々町と話し合いをしながら今後決めていくということになっております。
それと言い忘れましたけども、そういった格好の中では4年に一遍しかなかなか大会に出ないということで、消防の操法の技術が非常に低下するということで、自主的に町内でそういう訓練をしようというふうに消防団のほうでは話し合っておりますので、そういった形の中ではやっぱり特別にまた負担をかけるということもございますし、国・総務省の通達なんかでも、消防団に関する経費というのはしっかりと交付税に盛り込んでいるんだからきちんと対応するようにというような話もありますので、こういったことにさせていただいております。
議長（立石隆教） ほかに質疑ありませんか。
それでは、副議長に議長交代していただきたいと思います。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 後 1 時 45 分 ―
― 再 開 午 後 1 時 45 分 ―
副議長（伊藤忠之） 再開します。
ほかに質疑はありませんか。 立石議員
10番（立石隆教） 先ほど伊藤議員からも質疑があっておりましたけれども、この1,000円にしたという、5,500円を1,000円にしたというのは大変な英断だったんですよね。その時の小値賀町の心構えっていうのは大変なものだったと私は認識をしております。その心構えが変わるほど財政環境は変わったのかということについて、お伺いをしたいと思います。一つ、まず第1点でございますけど、小値賀町がホームページに書いてる文章がございます。ちょっと読みます。「近年、日本全国の自治体を揺るがす大事件が起きました。いわゆる平成の大合併です。小値賀町でも近隣市町との合併が議論されましたが、住民選挙等の結果を踏まえ、小さくても楽しい我が家を維持するために自立の道を歩むことを選択しました。それはとてもとても険しい道のりです。町や村だけでなく日本全国が陥っている財政危機、歯止めがかからない少子高齢化、それらの諸問題を乗り越え、ふるさと小値賀を未来へと引き継ぐために、小値賀町は官民一丸となって行政改革に取り組み、町を運営しています。」この文章はどこに掲載されているかご存知ですか、町長？
副議長（伊藤忠之） 町長
町長（西 浩三） わかりません。
副議長（伊藤忠之） 立石議員
10番（立石隆教） 先ほど一般質問にもありましたけども、ふるさと寄附金を集めるところ、「ぎばれ小値賀 ふるさと寄附金」と書いてあるところに、今でも掲載されています。その状況は変わらないから掲載されているんじゃありませんか？これだけ厳しい思いを持って、申し訳ないけど必要な町民の時間を割いてでもこの会議に出ていただく、申し訳ないけど5,500円を1,000円に下げさせてください、それはこういう状況なんです、ということを厳しく、当時の執行部も議会も思ったから、これを下げることに議会も同意したということでありますが、それがどう変わったのか。変わったということでなければ、ただ5年経ったからでは理由は成り立ちません。そのことについてどうお答えになりますか。
副議長（伊藤忠之） 町長
町長（西 浩三） 確かに5年は経ってるわけですけども、その間の事情といいますと、ご承知のように三位一体の改革で大変厳しい時代もございましたが、今ご承知のように自民党政権になりまして少し変わっておりますし、小値賀町の財政事情というのは、私はその当時とはかなり変わっているという認識を持っております。そういうことで、今聞きました、そういうことが書いてあったのかなと思ったんですけども、内容的については今には合ってないのかなという認識を持っております。そういうことで、ホームページ、私も見てるんですけども、ちょっとどこにあったか分かりませんでしたけども、内容的には私達の今の考えとは違うかもしれませんので、そこら辺は訂正をしていきたいと考えております。
副議長（伊藤忠之） 立石議員
10番（立石隆教） 財政状況も変わったというふうに、説明を今されましたけども、それでは経常収支比率ですけれども、24年度の決算では82.6％ですよ。ご承知だと思いますが、まあ釈迦に説法ですけど、経常収支比率は70％が適当度と言われており、75％以上は財政に弾力性を欠くというふうに示されております。ですから75％以上、当方は平成24年度の決算においては82.6％ ある。これをもって財政状況が良くなったと言えるのか、些か疑問が湧きます。まずその経常収支比率について1点伺います。もう1点、自民党の政権になって財政状況が云々という話がありましたが、今、国と地方の借金が相当膨れ上がってるということは誰でも分かってることであります。その中で自民党は当然、これを何とかせないかんと思ってる人たちも大勢います。その中で地方交付税の基準財政需要額を少し算定方法を変えようというような動きが、もう既に出ております。以上に複雑化された補正係数を簡単にしようというような、つまり人口と面積、ここに基準を置いて基準財政需要額を計算しようというような動きさえあります。その動きは何を示すかというと、基準財政需要額が小値賀にとって下がってくれば、当然、基準財政収入額の差額が地方交付税ですから、地方交付税も下がるというふうに考えられるのですが、このような将来的な見通しについても、財政状況が好転したと言えるのかということについて、この2点を伺います。
副議長（伊藤忠之） 町長
町長（西 浩三） 第一点については総務課のほうにお願いしますけども、状況が変わったかという話ですけども、これも今ご案内のように我々も一番注視してるところで、需要額が下がりますと当然、大変なことになるわけでございます。そういうことで、今交付税の見直しが盛んに検討されております。できるだけ交付税が下がらないようなことで、我々も一生懸命情報の収集、それから提案等もさせていただいております。そういうことで、今後のことはちょっと私では分かりません、というのが実情でございます。現状では確かに経常収支比率は、これは規模が小さくなれば当然高くなりますので、そこら辺の兼ね合いもあるのかなと思っておりますけれども、今の収支につきましては総務課の方からお答えをさせていただきたいと思います。
副議長（伊藤忠之） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
議員がおっしゃるように経常収支比率というのは非常に、小値賀町の場合は慢性的に高い数値でございまして、これはもう、些かやむを得ないのかなというふうに感じております。先ほど財政状況が、町長が、当時と少し変わったっていうのを言わせていただけると、15年度は基金からの繰入金が1億5,600万、16年度も7,600万、17年度も4,800万の取り崩しをしなければ財政が成り立たないという状況の中で、些か1,000円というのはかなり乱暴だったんですけれども、ある程度の金額を下げるためにはそれぐらい下げなきゃいけないという、そういう感覚の中で、せめて弁当代だけは残そうというような感じだったのかなと感じております。直近の状況で言えば、普通交付税がある程度いろんなところで振舞われる格好になりましたんで、22年度で2億2,700万、23年度で約3億6,500万の積み立てが出来ておるような状況なもんですから、特別職の報酬等審議会の中で出た意見の3,000円っていうのは可能ではないのかなというところで、こういった提案をさせていただいております。
副議長（伊藤忠之） 立石議員
10番（立石隆教） 小さい自治体であれば経常収支比率が上がってくる。それは仕方ない状況ですよねということで、それは私も同感です。しかしながら、それを言うんであれば今度は逆のことが言えますよ。というのは、投資的経費が絞られるということです。投資的経費、じゃあ何も仕事しませんか、ということになるわけです。「給食室を作らないようにしましょう、投資的経費がないのだから」「エレベーター造るのやめましょう、投資的経費がないのだから」等々の問題、診療所の問題も含めてです。これからやらなきゃいけない、投資的経費を使わなきゃいけない箇所がいくつも待ってるじゃありませんか。だったらそのための財源を作り出すためには、家計でも一緒ですよ。経常経費を減らすことですよ。そこで財源を生み出してくるということ以外に、手、ないじゃないですか。それが小値賀町の財政ですよ。それが私は財政を預かるものの姿勢だと思います。そこで先ほど、平成15年から、その当時は基金を取り崩していたという話ですが、その基金の使われ方の一部に、起債を先に返せるものは返そうというところで使いましたよね。即ち、投資的経費にその部分を使ってるんじゃないんですよ。繰り上げ償還に使ったんですよ、一部。と私は思ってますが、そのことは確認します、ちゃんと理解してますか。
副議長（伊藤忠之） 総務課長
総務課長（中川一也） 確認をしたいと思います。
副議長（伊藤忠之） 立石議員
10番（立石隆教） それを確認するまで質疑を保留します。
副議長（伊藤忠之） しばらく休憩します。
― 休 憩 午 後 1 時 58 分 ―
― 再 開 午 後 2 時 29 分 ―
副議長（伊藤忠之） 再開します。
先ほどの答弁を保留した件についてお答えください。 総務課長
総務課長（中川一也） 大変遅くなりました。
繰上げ償還についてご説明いたします。繰り上げ償還は平成19年度に6,400万やっております。総合運動公園関係と園舎の関係なんですけれども、理由が二つございまして、一つは実質公債比率が高くなって、いろいろな起債を借りられなくなるような状況になると。一番の理由は15，16、17と交付税減少に伴いまして標準財政規模が小さくなると、分母が小さくなる関係でどうしても実質公債比率が大きくなるというような状況の中で、これは何としても下げたいという意向が一つ。もう一点は、繰り上げ償還できるものは早く返せば利子が節約になるもんですから、減債基金に積んでおくよりも早く借金を返してしまおうという考えがあって、繰り上げ償還をしております。
副議長（伊藤忠之） 立石議員
10番（立石隆教） ただいま審議をしております費用弁償の一部を改正する条例案の、1,000円から3,000円になっていることを審議する前提が、果たして財政が好転してるのかということが一番のミソでありますから。それについての説明ができるような資料を事前に、全ての資料を、全てとは言わないけれど多くの資料をしっかりと用意しておく必要がありますね。それは今後も、そういうことが言えることですから、これだけ時間をかける必要はないというふうに私は思いますが、それは一つ指摘を、まずはしておきます。
それから、先ほど繰り上げ償還の理由について二つ述べましたが、後半の理由、これは当時の山田体制の時でしたけども、やっぱりこれから先どういう状況になるか分からないっていう危機的な状況を把握をしておりましたから、後々少しでも余裕が出来るように償還をできるものは償還していこうと、早くから、っていうような考え方であったことは、私も記憶をしております。であれば、そうしたものの努力の上に立って、今の少しでも余裕がもしあるとすれば、そこで出てきてる問題であって、時の政府の考え方によって大きく地方交付税が変わってくるという状況も当然あるとは思いますが、それは不確定要素であります。私達にとっては私達がどうそれを将来的に財政運営をするかっていうことが大事であります。単にこの委員等の報酬を5,500円から1,000円にしたというのは、ただこれだけの問題ではなくて、旅費についても見直しをしました。それから職員の皆さん方の給与についても見直しをいたしました。あらゆるものを見直したっていうところによって、経常経費が上がってくることを一生懸命下げようとして、70％台に下がったことはご承知ですよね。伺っておきます。承知してますか。
副議長（伊藤忠之） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
確かに今、議員おっしゃるように行革をかなり進めまして、いろんな分野で切り詰めたということで、確かに数値は下がっております。これは同時に、先ほど言った不確定要素の交付税の分の影響も同時にあるということでございます。
副議長（伊藤忠之） 立石議員
10番（立石隆教） もちろん地方交付税の要素もあるということは私も承知をしております。しかしながら、私が何ゆえその経常収支比率70％に落ちたということを聞いたかというと、それを目指して財政規律を考えたんですよ、その当時。すなわち「小値賀町みたいに小さなところは経常収支比率は上がって当然です。」って考えなかったんですよ。如何にしたら下げられるかっていうことを考えたんです、当時。であればですよ、今の地方交付税が上がったから経常収支比率は80％を超えても大丈夫だよねっていう考え方は、基本的に今までの考え方と違う考え方じゃありませんか？「仕方ない」という考え方と「いや、どうしても経常的経費は切り詰めながら、必要なところに必要なお金をかけていこう」っていう考え方と違うんではないですか。同じですか？方向性は。伺います。
副議長（伊藤忠之） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
議員おっしゃるように、財政規律という観点でそういうふうに、不文律というか、そういうものを設けるという必要があるかと思いますけれども、ただある程度、住民の皆さんにもそういったことについて、その部分だけで抑えるという考え方というわけにはいかないのじゃないかなと。全体的に抑えるという観点で、その時は多分に、一番影響がなくてやりやすいところからやったと、行革自体がですね。そういう面では今回、この報酬の引き上げについては、その部分、特に厳しくしたところに関して、若干見直しをするという考え方で。例えば旅費とか、そういったものについては従前どおりやっていくと、そういう考えで今回はこの条例改正の提案をさせていただいております。先ほど言った財政規律については、しっかり守っていくようなことをやっていくべきだろうと思っております。
副議長（伊藤忠之） 立石議員
10番（立石隆教） やりやすいところからやったということですが、私はそう思ってません。一番難しい敬老祝い金も切ったんですよ。あれは大反対が起こると思いましたよ。しかしそこまでやったんです。ですから、決してこの委員等の報酬が、簡単だからやったんではありませんよ。全体に及ぼして、どこも聖域を作らないという考え方をしたんですよ、その当時。私はそう理解をしております。したがって、たかが1,000円を3,000円にするぐらい、全部の経費にしても60万ぐらいにしかならないんだからいいじゃありませんか、という考え方をどっかに持ってるとすれば、それは間違っています。なぜならば、これが堅牢な城の一つの蟻の穴になるからです。「これもやったんだから、次はこれもいいだろう」「それもやったんだから、これもいいだろう」ということになってきます。これが財政規律の崩壊です。小値賀において自主財源が増えたとか、自主財源が増えれば当然、基準財政需要額の計算の中で25％自由に使えるお金が出てくるわけですから。自主財源を増やしていけば行くほど、そりゃある程度は余裕は出来ますよ。しかしそうではないところでもって、地方交付税あるいは需要額の計算の政府の考え方に右往左往されるような財政では困るでしょう。だからこそ我々は、柔軟に対応できるように経常的経費はできるだけ抑えようと。これが財政規律だと思います。そういう意味において、これはたかだか、ひょっとすると小値賀町の財政から言うと60万ていう、たかだかの数字かもしれません。しかしながら、そこから問題が大きく広がるということになるのではないかという懸念を私は持ちますので、この件について少し詳しく説明を求めようと思って伺ったところでありますが、財政規律について先ほど総務課長は応えましたけれども、本当にこれで終わるんですか？肯定したからという理由をつければ、いくらでも変えられますよね。経費も旅費もきつきつですよ。厳しい状況ですよ。そういう状況の中で、改めるべきところっていっぱいありますよ、本当は。だけど、財政規律を考えるがゆえに皆我慢してたんじゃないでしょうか。そこは全然関係ないとお思いですか？財政規律の件で先ほど答弁されたので、その財政規律についての考え方を伺います。
副議長（伊藤忠之） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
議員がおっしゃるように、小値賀町は自主財源が非常に少なくて、そういった中においては確かに、財政規律をしっかり持っていかなければいけないというふうに考えております。そういうことで旅費についても、なかなか話が出てくるんですけれども、職員についてはやはり、全体的に辛抱しようということをずっと継続しておりますので、今後も安易な見直しをしないでできるとこまでやっていきたいと、実費という形でやっていきたいというふうに考えております。
副議長（伊藤忠之） 立石議員
10番（立石隆教） 本来なら、ここで経常収支比率の本年度の予算に対する経常比率を、実は聞きたいところなんですけど、また時間かかるでしょうから、これはまた明日以降の特別委員会の折に誰かが聞くと思いますから、是非計算をしておいてほしいと思います。縷々いろいろと申し上げましたけれども、私はやっぱり財政におけるところのモラルってやつが崩れていくことを、非常に懸念をいたします。そのことを心配するがゆえに、そしてもう一つ、やっぱり大変な時期に大変な思いをして切り詰めてやってきて、それがあるがゆえに、という部分も我々はちゃんと忘れないで、その精神をしっかりと持ちながら今後の財政運営をすべきだというふうに考えるところであります。そういう意味においては、先ほど総務課長が言いましたけど、これはこの委員等の報酬等だけは別だとの考えをお持ちですか。それとも、いわゆる好転をしてくれば他のところも見直していくべきだとお考えなのか、町長の考えを伺っておきます。
副議長（伊藤忠之） 町長
町長（西 浩三） いろいろ議論がございました。確かに財政規律を守っていくっちゅうことは大変なことだと思いますし、また経常比率については私もちょっと数字的に分からないところがありますんで、議員の皆さん方も数字を見ながら話すべきかなと思いますんで、本会議でなかなかうまくいきませんので、そこら辺は私も参加させていただきますので、一つ、ほんとにうちの財政はどうなってるのかということは、皆さんは厳しいと言われ、私個人の判断を言わしてもらえば「意外と違うんじゃないかな」という面もあります。そういうことで、専門家の意見も聞いてみたいなと思ってますんで、是非今後、一緒になって研究をさせていただければと思っております。その後、この件については先ほども言いましたように、審議会のほうにもうちは数字を示さずに、一応お願いをしたところでございますし、また他の面について出てこないと確約はできませんけども、できるだけ趣旨に沿うような方向でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
副議長（伊藤忠之） これより議長を交代します。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 後 2 時 45 分 ―
― 再 開 午 後 2 時 45 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
ほかに質疑ありませんか。
しばらく休憩します。
（執行部、一時退席）
（別室にて、自由討議）
― 休 憩 午 後 2 時 45 分 ―
― 再 開 午 後 3 時 59 分 ―
（執行部、再度入室）
議長（立石隆教） 再開します。
質疑はありませんか。 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） お伺いをします。
当時5,500円から1,000円に下がったんですよね。その時に、1,000円に下がった時は5,500円貰っとった時よりも出席率は下がったのかどうか。また活発な意見がどのようになったのか、伺います。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
平成16年ですから約10年ほど前の話ですし、当時その会議に直接出たわけでもありませんので、細かいところは分からないんですけれども、特に役場の中でそのことが問題になったと、会議の出席率が下がったとか活発にならなかったとか、そういった特別なことは何も、その当時は聞いておりません。
議長（立石隆教） ほかに質疑ありませんか。 近藤議員
1番（近藤育雄） 判断材料の一つにしたいんですけども、近隣の町ですね、町がいいでしょうね、例えば佐々であるとか東彼であるとか、そこら辺のデータはお持ちじゃないですか。額について。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
調査をしたわけではないんですけれども、東彼の波佐見町においては4,800円まで下げたという話があって、そこは今回また復活をさせたというのは、総務課長から雑談の時に聞いたことがございます。その他の東彼の2町はそのこと自体を触ってなかったと。減額も何もしないで扱ってなかったと。各自治体の例規集を見ると、大体5,000円とか6,000円、それに交通が不便なところであれば交通費の費用弁償、そういった形で大体、委員の手当は設定されているようでございます。
議長（立石隆教） ほかにございませんか。 土川議員
5番（土川重佳） 確認のために少しお伺いいたします。
当時小値賀町は、市町村合併で独立の道を選んだわけでございますけども、この委員等の報酬、職員等の旅費についても減額させて、みんなでやっていこうという決意のもとに、この1,000円に下げた経緯があります。そして今の西町長になってからは、敬老祝い金等もいろいろありまして、町の財政とも加味しながらこうして敬老祝い金復活と、そしてまた各種委員会の報酬5,400円ですけど、答申をした時には町のほうから数字を表さないで3,000円が妥当という答申の答えも出ておりますし、私も町民の目線から委員会の日当というのはどういう数字がほんとに妥当かなというのは答申の意見を聞いて、町長等の提案を聞きながら判断するわけでございますけども、少し余裕が出来たからといって何事にも脇の下を少しずつ上げていくと、やっぱりしまいにはひっくり返されることがあると、私は思っております。そこで、これは町民のことだから、まあ今から判断するわけでございますけども、町の職員等の旅費、私達の議員さん等の旅費ですね、今後どのように考えているか、少し伺います。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
金額って言うのも非常に財政的には大きな問題でございまして、旅費というのはかなり金額的に大きゅうございますし、また情報を得るためには、やっぱり出張っていうのは必要なことでございます。そういったことを鑑みますと、旅費はできるだけ辛抱しないと回数を減らさざるを得ない。そういうふうに考えますので、旅費については職員で、給料も保証されてますので、実費を原則としてやっていきたいと思っております。
議長（立石隆教） ほかにございませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。 宮﨑議員
3番（宮﨑良保） 私はこの議案第6号、小値賀町各種委員等報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場で討論をいたします。
5,500円を1,000円に下げた当時に比較しますと、畑総事業及び土地改良区等々の償還額もだいぶん減額となっており、財政状況も比較的に好転してるのではないかと考えます。また今後は、診療所の問題とか様々な多くの課題に対して、町民の意見を聞くことが多くなると思われます。1～2時間の会議におきましても半日は失うこととなり、町民にとっては厳しい状況だと思われますので、この中で経常収支が少し上がることは考えられますけれども、特別審議会の答申もありますので、それをやはり尊重しなくてはならないのかな、という気はいたします。また、これを契機に全ての経常経費を上げない状況を作ることを条件に、今回の議案第6号に賛成をいたします。
議長（立石隆教） ほかにありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） これで討論を終わります。
これから、議案第6号、小値賀町各種委員等報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案についてを採決します。
この採決は、起立によって行います。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
議長（立石隆教） 起立多数です。
したがって、議案第6号、小値賀町各種委員等報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。
日程第8、議案第32号から日程第15、議案第39号までの平成26年度小値賀町各会計予算については、予算特別委員会を設置して付託する予定でございますので、一括議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ声あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、日程第8、議案第32号から日程第15、議案第39号までの、平成26年度小値賀町各会計予算については、一括議題とします。
議案第32号から議案第39号までの平成26年度小値賀町各会計予算の提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） まず、議案第32号、平成26年度小値賀町一般会計予算について、ご説明をいたします。
平成26年度小値賀町一般会計予算概要についてご説明を申し上げますと、前年比で4億円、16.2％の増額予算となっております。主な前年度比増額の要因としましては、消費税値上げ対策で創設をされました臨時福祉給付金、また衛生費で木材破砕機をはじめ、循環型社会の構築に資するゴミの資源化対策関係経費、農業費でイノシシ対策、ハウス施設の整備、商工費で観光関係設備の整備、教育費で学校給食共同調理場建設事業、尼忠東店改修事業、ふれあいプラザ空調設備改良工事、OA関係では各種システムの更新時期やウィンドウズXPの保守の関係からのOS切り替えの必要性などインフラ関係機器、戸籍システム、図書館システムの更新などがございまして、必要な経費は当初予算からほぼ計上させていただきました。
平成26年度小値賀町一般会計予算は、第1条2頁の第1表『歳入歳出予算』に示しますとおり、歳入歳出予算の総額を28億7,000万円とするものでございます。
第2条は、7頁の第2表『債務負担行為』に示しますとおり、平成26年度小値賀町肉用牛経営規模拡大事業補助金で、利子補給にかかる今年度支出の限度額を計上しております。
第3条は、8頁の第3表『地方債』に示しますとおり、臨時財政対策債、漁港事業、学校給食共同調理場、その他過疎債ソフト事業分に対して借り入れる地方債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるためのもので、総額2億5,190万円となっております。
第4条は、一時借入金の借入限度額を6億円と定めるものでございます。
第5条は、歳出予算の流用についての定めでございます。
次に、議案第33号、平成26年度小値賀町国民健康保険事業特別会計予算について、ご説明をいたします。
国は、昨年8月の社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、医療保険改革や介護保険改革等を盛り込んだ社会保障プログラム法を12月に成立させました。この法律は、社会保障費の上昇を抑制するための効率化、重点化施策と消費税引き上げに伴う増収分の活用施策を主としておりますが、医療保険改革の内容としましては、国民健康保険の運営に関し、財政運営をはじめとして都道府県が担うこと、国保の保険料の賦課徴収及び保健事業等については市町村と都道府県が適切に役割分担すること、低所得者への負担軽減、前期高齢者の一部負担金の見直し及び国保保険料の限度額の見直し等が盛り込まれております。また、これら制度改正の中には、国保の関連法案を平成27年度通常国会に提出を目指すとされており、平成29年度までに実施するとされております。このことにより、抜本的な制度改正の動きが始まったと感じておりますが、今後は各種の調整が国と都道府県、あるいは都道府県と市町村段階で行われて、詳細が決定することになります。本町にとりましては、保険料の設定方法が一番気になるところでございまして、今度の動向に充分注意をする必要があると思っております。
さて、本年度の国民健康保険事業につきましては、これらのことを念頭に置きつつ、昨年同様に医療費の伸びを抑えた運営を計画しております。また、特定健診及び特定保健指導事業につきましては、昨年同様の健診率65％、指導率45％と、国の基準より目標を高めに置きまして、予防事業を積極的に進めていきたいと考えているところでございます。
予算の概要をご説明しますと、第1条、第1表『歳入歳出予算』に示しますとおり、歳入歳出予算の総額を4億9,395万円とするものでございます。前年度と比較しまして5.7％、2,680万円の増でございます。
次に、議案第34号、平成26年度小値賀町介護保険事業特別会計予算について、ご説明をいたします。
介護保険事業については、第5次事業計画の最終年となりますが、本町の実態としましては計画期間3年間の標準給付費を約10億4,300万円として運営を計画しておりましたが、初年度に続き2年目も計画より大きく伸びております。これは1月末時点で、要支援者及び要介護者が増加傾向にあり、要介護認定率も19％台と伸びておりますので、介護給付費全体が計画を大きく上回る状態が続いております。26年度は、第6期事業計画を策定することになりますが、先ほどの国保事業の折に出てまいりました社会保険制度改革プログラム法において、介護保険の大きな改革が盛り込まれております。国としましては在宅医療と在宅介護の連携強化を積極的に推進する地域包括ケアシステムに向けた地域支援事業の見直し、特養の施設介護サービスの支給対象の見直し、一定以上の所得者の利用負担の見直し等を進める予定で、必要法案改正を平成26年度に行うとしております。これにより介護予防給付事業は見直され、平成27年度からの事業の中心となる訪問介護及び通所介護サービスが市町村に降りてくることが決定しておりますので、将来を見据えた介護の需要と供給について、充分検討を加えながらその体制強化を図りつつ、さらに保険料の急激な上昇に繋がらないような対策を検討する必要があると考えております。今年度の事業としましては、第5期計画の最終年として、諸状況を勘案の上で対前年度比7.3％増として計画をしております。
第1条は、第1表『歳入歳出予算』に示しますとおり、4億2,700万円とするものでございます。
次に、議案第35号、平成26年度小値賀町後期高齢者医療事業特別会計予算について、ご説明をいたします。
後期高齢者医療制度は、制度発足6年目を経過しましたが、この間、各種の検討が国の段階で行われてまいりました。最終的には社会保障制度改革国民会議の報告にありますように、制度自体が国民の中に充分浸透しており、改善を加えながら現行制度を継続する方向で決定し、そのための各種の法改正がなされております。この26年度事業会計では、長崎県の広域連合で決定した保険料の賦課徴収と医療給付費の積算による各町への負担の割り当て分を一般会計から繰り入れて、それをまとめて広域連合に支出する、いわゆるトンネル事業が主なものとなっております。ただ平成25年度で優遇措置として採用されておりました不均一保険料の経過措置の6年が終了し、26年度から県下全域均一保険料となることで、本町被保険者一人当たりについて17％という大幅な保険料引き上げが、既に決定されております。このことにつきましては、医療費が平均の約半分という状態の中で、医療給付費と保険料のあり方を充分検討する必要があると感じておりまして、先日の中村知事への要望にも入れましたが、法律改正という壁に阻まれ、優遇措置の延長はかないませんでしたが、引き続き広域連合や県への要望を続けるつもりでございます。
以上によりまして、第1条、第1表『歳入歳出予算』に示しますとおり、予算総額を4,698万円とするものでございます。
次に、議案第36号、平成26年度小値賀町渡船事業特別会計予算について、ご説明いたします。
平成26年度の予算総額は第1条に示しますとおり、歳入歳出それぞれ6,340万円を計上。前年度当初予算に対し、6.7％の増額となっております。歳入の国庫支出金において255万9,000円の増は、はまゆうのリプレースに伴う離島航路構造改革にかかる調査事業費に対する増額でございます。歳出では、渡船総務費の委託料において、はまゆうのリプレースに伴う離島航路構造改革にかかる調査費、さいかい運航費において納島地区待合所の建設工事費を見込んだための増額でございます。
第2条は、歳出予算の流用規定でございます。
次に、議案第37号、平成26年度小値賀町簡易水道事業特別会計予算について、説明をいたします。
ほぼ前年並みの予算規模となっておりますが、新規事業として、六島地区で人口減少する中で、増水コストの縮減を図る方策としまして、海水脱塩方式から、現在使用されていない地区内の農業用溜め池からの取水方式に変更する工事を実施いたします。水質及び水量も検査し、適合する結果となっております。平成26年度の予算総額を歳入歳出それぞれ8,730万円、前年度当初予算に対し1.7％、150万円の増額としております。
次に、議案第38号、平成26年度小値賀町下水道事業特別会計予算について、ご説明をいたします。
下水道供用開始後、早い施設で16年が経過する中で、施設の老朽化も見られ、施設の更新及び下水道台帳の整備を行い、将来の施設の維持・補修に活用するとともに、長寿命化計画の基礎資料として補助事業による施設の改修につなげたいと考えております。以上により、平成26年度の予算総額を1億9,350万円とし、前年度当初予算に対し13％、2,226万6,000円の増額としております。
最後に、議案第39号、平成26年度小値賀町国民健康保険診療所特別会計予算の提案理由をご説明をいたします。
平成26年度は2年に1度の診療報酬改定の年度でありますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、平成37年に向けて医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図り、入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取組むことが求められております。小値賀診療所は町内唯一の医療機関であり、地域が抱える過疎・少子高齢化に対応すべく診療体制の充実を図り、町立診療所としての役割を今後も継続していく必要があります。予算編成においては、歳入では入院患者、外来患者等の減による影響を勘案した診療報酬の算出、歳出では常勤医師の休暇取得のための代診医師確保に伴う代診医師謝礼、特殊外来の継続、また老朽化した医療機械の買い替えを柱にした予算編成を行っております。ますます厳しい運営が予想されますので、ジェネリック医薬品の導入を促進等、患者負担の軽減を図りながら、引き続き運営の効率化、さらに疾病の早期発見のための検査予防医療に努めながら、医療サービスの向上と安定した診療所経営を目指してしてまいります。また、老朽化した診療所の建て替えに向けた計画づくりも、26年度より取りかかることにいたします。
第1条、歳入歳出予算の総額を4億2,500万円としております。
第2条は、地方債の規定でソフト事業の専門医外来確保事業で300万円、それから医療機械機器購入事業にかかる地方債借り入れ分で960万円を計上。合計1,260万円を計上しております。
第3条は、歳出予算の流用に関する規定でございます。
以上、平成26年度小値賀町国民健康保険診療所特別会計予算まで、各会計の提案理由及び概要をご説明いたしました。
なお、詳細につきましては、特別委員会において担当より説明をいたしますので、よろしくご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願いをいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑に入りますが、本案については、特別委員会を設置して付託する予定でございますので、質疑に関しましては、総括的なことに留めおき願いたいと思います。
議案第32号から議案第39号までの、平成26年度小値賀町各会計予算に対して、全会計にわたり、歳入歳出全般についてご質疑願います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
議案第32号から議案第39号までを、この際、議長を除く9人の委員で構成する『予算特別委員会』を設置し、これに付託して、なお期間は、会議規則第46条第1項の規定により、3月10日までに審査を終わるよう期限をつけることにしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第32号から議案第39号、平成26年度小値賀町各会計予算の8件については、議長を除く9人の委員で構成する『予算特別委員会』を設置し、これに付託して、3月10日までに審査が終わるよう期限をつけることに決定しました。
お諮りします。
ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、伊藤忠之議員、岩坪義光議員、浦 英明議員、小辻隆治郎議員、土川重佳議員、末永一朗議員、宮﨑良保議員、松屋治郎議員、近藤育雄議員を指名したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました方を予算特別委員会委員に選任することに決定しました。
予算特別委員会の委員長及び副委員長は、委員会条例第8条第2項の規定及び第9条の規定により、互選していただきます。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 後 4 時 26 分 ―
― 再 開 午 後 4 時 26 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
予算特別委員会の委員長及び副委員長が次のとおり決定し、通知を受けましたので報告します。
委員長に末永一朗議員、副委員長に岩坪義光議員、以上のとおりです。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これにて散会します。
明日3月6日から3月11日まで、『予算特別委員会』等のため休会します。
なお、3月12日は午前10時から開会します。
どうもご苦労様でございました。
― 午 後 4 時 27 分 散 会 ―
