2012.12.11平成24年小値賀町議会第4回定例会（第1日目）
小値賀町議会第四回定例会は、平成二十四年十二月十一日午前十時、小値賀町役場議場に招集された。
一、出 席 議 員 十 人
一番 近藤育雄
二番 松屋治郎
三番 宮﨑良保
四番 末永一朗
五番 土川重佳
六番 小辻隆治郎
七番 浦 英明
八番 岩坪義光
九 番 伊藤忠之
十番 立石隆教
二、欠 席 議 員 な し
三、地方自治法第百二十一条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。
町長 西 浩三
副町長 谷 良一
教育長 浦 幸一郎
会計管理者 熊脇一也
総務課長 中川一也
住民課長 吉元勝信
住民課理事 平湯貴浩
産業振興課長 西村久之
産業振興課理事 尾﨑孝三
建設課長 升 水 裕 司
診療所事務長 尾野英昭
教育次長 田川幸信
農業委員会事務局長 蛭子晴市
担い手公社事務局長 松本充司
四、本会議の事務局職員は、次のとおりである。
議会事務局長 大田一夫
議会事務局書記 岩坪百合
五、議 事 日 程
別紙のとおりである。
議 事 日 程
小値賀町議会第四回定例会
平成二十四年十二月十一日（火曜日） 午前十時零分 開 会
第 一 会議録署名議員指名（ 近藤育雄議員 ・ 松屋治郎議員 ）
第 二 会期決定
第 三 行政報告
第 四 一般質問
第 五 発議第五号 小値賀町議会委員会条例の一部を改正する条例案
第 六 発議第六号 小値賀町議会会議規則の一部を改正する規則案
第 七 議案第五三号 小値賀町各種委員等報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案
第 八 議案第六七号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
第 九 議案第六八号 長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について
午前十時零分開会
議長（立石隆教） おはようございます。
ただいまから平成二十四年小値賀町議会第四回定例会を開会します。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承を願います。
日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第百十八条の規定によって、一番・近藤育雄議員、二番・松屋治郎議員を指名します。
日程第二、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から十二月十四日までの四日間にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から十二月十四日までの四日間に決定しました。
日程第三、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。 町長
町長（西 浩三） 皆さん、おはようございます。
本日ここに、平成二十四年小値賀町議会第四回定例会を開催いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝でご出席をいただき、誠にありがとうございました。
行政報告につきましては、詳細はお手元に事前配布をしておりますが、前定例会、九月議会以降、本定例会までの町政の重要事項について、ご報告させていただきます。
総務課関係では、議員ご承知のように、十一月十六日に衆議院が解散し、十二月四日公示、十六日投票というスケジュールになっておりまして、現在、期日前投票や不在者投票が行われております。十月十一日に、本町の抱える諸問題の内、航路改善、磯焼け対策、教育指導主事の配置の三項目について、知事要望をいたしております。国会の解散等により離島振興関係の補助事業等の詳細な制度設計、予算措置等が不透明な中、改正離島振興法の施行に向けて、長崎県は県域を諸島別に離島振興計画を策定中ですが、その基となる小値賀町の離島振興計画書を策定し、長崎県に提出いたしました。このような活動を通じ、特に離島の生命線である航路問題の改善を始め、町が抱える諸問題の解決に取り組んでまいります。厚生労働省所管の実践型地域雇用創造事業に長崎県で本町が採択されております。「島がはぐくむ地域資源を活用した食観プロジェクト（第六次産業化）」と題し、平成二十四年度から三年間の事業で事業費五千二百三十九万六千円で、新たな雇用を創出するというものでございます。十月十四日の笛吹の祭りにおいて、七年ぶりに蛇踊りが奉納されております。これは、長崎県地域元気づくり支援事業という地域コミュニティ活性化のための補助制度を活用したものですが、少子高齢化が進む中、今後も地域の元気づくりに力を入れてまいります。「日本で最も美しい村連合」につきましては、十月四日に宮崎県の高原町で総会・九州ブロック会議が開催されましたが、そのブランド化に向けて連携と活動強化を推進していく方向でありますので、本町としても観光振興と繋げて活用してまいります。観光面では、十月から十一月にかけて、修学旅行生が多く来町されました。また、アイランドツーリズム協会が「豊かな村づくり」で農林水産大臣賞を受賞されております。
住民課関係では、福祉関係で、町福祉事務所設置に向けて、県との協議が完了しましたので、設置関連条例案を本定例会に追加で上程する予定でございます。保健関係では、国民健康保険の特定健診については、国・県が掲げております六五％の受診率達成を目指して力を入れておりますが、今年度は秋の健診を実施して、現在六三％の受診率となっております。もう少しのところまで来ておりますので、年度末まで受診率向上対策を積極的に進めてまいります。
産業振興課関係では、第十回全国和牛能力共進会長崎県大会が、十月二十五日から二十九日までの期間、佐世保市のハウステンボスを主会場として開催され、全国から四十八万六千人の来場者がありました。その中で、八区の肉牛の部で一位、内閣総理大臣賞を受賞するなど、出品区すべてで優等賞を受賞し、長崎牛の品質の高さが証明され、今後の肉用牛生産振興及び長崎牛のブランド価値向上につながりました。十二月五日に開催された子牛せり市では、全共での好成績の影響を受けて高値を期待しておりましたが、前回より平均で七千九百円の安値で取引されております。これは、子牛の早出しによる体重不足や購買者数が少なかったことも、影響があったと分析をしております。先月二十日に開催されました第二十八回ふるさと産業まつり＆ふれあい広場につきましては、実行委員会のご尽力により、盛会のうちに終了しました。町内外から八百人を超す来場者があり、町民参加型のイベントに、町民の方々も大変楽しんでおられました。
次に、建設課関係では、管理班関係で、九月定例会以降、土木八件、設計委託業務一件の工事発注を行なっております。 また、生活環境班では、二・三・四分団の消防団詰所の下水道接続工事を発注しております。また、昨年十一月に着工しております小値賀小中学校校舎建設工事の進捗状況は七七％で、夜間工事を行うなど内装工事を中心に急ピッチで進めております。雨天の影響等で工期を四十八日間延長し、校舎本体の完成を来年一月二十日としております。当初の予定から遅れ、子どもたちをはじめ関係者皆様には大変ご迷惑をおかけしております。
教育委員会関係では、学校教育関係で、十月十六日に人権教育の一貫として、本町ご出身の立岡誠先生を講師にお迎えし「心の教育講演会」を開催し、中学生・高校生を前に「命の尊さ・心の成長」を主題としてご講演をいただきました。また、平成二十年度から本格実施をしております小中高一貫教育の研究発表大会を十一月十二日に開催し、町外からも多くの方のご参加をいただき、児童生徒の学力向上や心身の健全な育成に大きく寄与する大会となっております。社会教育関係では、九月三十日に「第四十六回町民体育レクリエーション大会」を開催し、幼児からご高齢の方まで多くの町民の方々にご参加いただき、笑いの多い楽しい町民交流の場が持てたと感じております。また文化面では、「第三十八回町民文化祭」、青少年健全育成事業として「第三十回少年の主張発表大会」を十一月に開催をしております。幼稚園・保育所で発生した病原性大腸菌Ｏ‐１５７に関しましては、十一月二十日開催の全員協議会において教育委員会から詳細に報告したとおりでございますが、上五島保健所が中心となって原因究明をしておりましたが、健康保菌者が殆どであったために、その感染源については特定できなかったと、そのような結果報告を受けております。幼稚園・保育所としては、安全で安心できる保育施設として、改善策を直ちに検討し実行しているところであります。今後このようなことが二度と起きないよう最大限の保健衛生管理に努めてまいります。
住民課の方でも、住民に向けての冬場のノロウイルス等食中毒予防も兼ねて、全戸へ広報を行なったところでございます。
診療所関係では、十一月には、新たにＣＴスキャナを設置しております。今までのＣＴスキャナに比べ検査時間が短くなり、高画質になっているため、患者の病状把握に役立つものと期待をされます。また、十一月二日からインフルエンザの予防接種を実施し、申込者については、ほぼ接種が終了しております。今後、冬場になり、インフルエンザの流行が懸念されますが、発熱患者につきましては、院内感染防止のため、マスクの着用の徹底と、一般患者とは別室での診察を行います。また、流行に備え、マスク、インフルエンザ検査キット、医薬品等の備蓄を行なっていきます。
議案関係つきましては、一般会計補正予算のほか特別会計補正予算五議案及び十二議案の審議案件をご提案しております。
慎重にご審議の上、適切なご決定を賜りますようお願いをいたします。
なお、提案の理由につきましては、その都度ご説明をいたしますが、詳細については担当から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、行政報告を終わります。
議長（立石隆教） これで行政報告を終わります。
日程第四、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、順次発言を許します。
なお、関連質問は、ご遠慮願います。 五番・土川重佳議員
五番（土川重佳） おはようございます。
私は、小値賀町の町有めす牛導入貸付制度の見直しについてを、一般質問いたします。第十回全国和牛能力共進会長崎県大会が、去る十月二十五日から二十九日まで開催され、会期中、約四十八万六千人の来場者で賑わいました。結果は第八区の内閣総理大臣賞を始め、大変素晴らしい成績を収めており、和牛の産地として品質の高さをアピールする事が出来ました。
これは今後の肉用牛生産振興に明るい展望が開かれた大会でもありました。しかし、高齢化、後継者不足による和牛飼養頭数の減少は未だ歯止めがかかりません。五島、壱岐でも、同様な、色々な要望がある中を踏まえ、日本一の和牛の生産の拡大にも繁殖農家、繁殖めす牛により保全されている、美しい小値賀の景観を維持、保全するためにも、現在の小値賀町有めす牛貸付制度は、一農家当たり、無利子の頭数が五頭以内となっております。今後の小値賀町の中核となる畜産農家を育成していく上においても、貸付制度の見直しが必要と思われます。現在の無利子の該当頭数の枠が拡充出来ないかを伺います。以上です。
再質問がある時には、質問席より質問いたします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 土川議員の一般質問にお答えをいたします。
今更申すまでもなく、肉用牛は小値賀町の農業の基幹作物の一つでありまして、農業総生産の約二分の一を占め、本町の農業振興を諮る上で、重要な役割を果たしている事から以前より町としても、様々な支援策を講じてきたところでございます。その中で町有めす牛貸付事業は、昭和五十五年に基金が造成されたものであります。畜産農家の普及、和牛の改良、増額の推進、農業経営の安定に寄与するために整備されたものでございまして、平成二十一年度において町有めす牛貸付事業に関する条例の規定を一部改正し、貸付の頭数制限を五頭に増やすと共に償還の年数を七年に延長し、また基金総額についても四千万から五千四百万に増額造成するなど、畜産農家が利用しやすいように改正がなされた経過がございます。土川議員の貸付頭数の拡充についてのご質問でございますが、ここ数年の利用状況を見てみますと、五十七戸の畜産農家の内、三十二戸での利用があり、その中で利用制限枠の五頭を超える農家は十戸でいずれも十五頭を超える、一般に言われます多頭飼育農家でございます。また、ここ二、三年の利用者数につきましては、年間六件から十件の利用に留まりました。基金残額においても、基金のほぼ半額になる二千六百四十九万円が残ったままになっております。いわゆる未消化の状況にあります。町有めす牛貸付制度の目的を達成するためには、まだまだ畜産農家の方々にとって使いづらい面があるなら改善をし、貸付頭数の制限等も見直す必要があるかと私も思います。全共でせっかく長崎ブランドが日本一になり、気分が盛り上がっている今、これをチャンスと捉え、小値賀町牛の増頭運動の推進に一層力を入れてまいります。しかし、めす牛の導入事業につきましては、ご質問の町有めす牛貸付事業の他に農協導入事業、繁殖めす牛導入事業など、営農振興資金を利用しての導入事業に、いずれも町が利子補給するなど、無利子で利用できる導入制度がございますが、これも利用しづらい面もあると聞いております。これらのめす牛の導入事業の在り方も含め、町有めす牛貸付事業については無制限にしても基金は大丈夫か、早急に希望者も含めた関係機関と協議をして、ご意見を伺った上で見直しをいたしたいと、かように考えております。
議長（立石隆教） 土川議員
五番（土川重佳） 小値賀町の和牛の後継者がですね、やりたい人は一杯いるんですけれども、今の制度はですね、一農家に五頭と枠であります。そして、五頭の枠を超えている人が十戸あると、今、町長が申しあげました。やはり、そういう人はもう、一番今盛りの人が全利用をしているんですね。ということで、もう少し枠をどうにか出来ないかということでありまして、私もこげんして一般質問を行なった訳でございますけども、やはりどうしても、今の小値賀の若い人達は、今言う資金ですね、この資金は農協さんもあります、自己資金もあります、町有めす牛貸付制度もあります。はっきり言って、みんな満杯になっちょるとですよね、どこの枠も。しかし、このやりたい人達には少しでも手助けをして、小値賀のこういう遊休荒野っちいうとも解消される中で、やはり、もう少し枠をもうちょっとでも、あと二頭でも三頭でも、ちょっとね、今言うごと、その当事者とよく話合って、少しでも、もう一歩、ワンステップいけたら、中核農家、三十戸以上が生産者もまた今後増えてくるし、やはり楽しい畜産経営になれば、またまたこの畜産に対しても後継者が出来るんじゃなかろうかと、やはり色んな転換で、今のような農家の状態では誰も私は後継者が出来んと私は思うとですね。今一つ何かここで町が出来ることであれば、私もね、町も大変なところだとは思いますけれど、せっかくこの基金が満額に全利用をしてお金が、基金が五千四百万でしたかね、あっても、早い人は償還にかかってまたお金が入っていきよるですね、お金がぐるぐる回るような、こういう畜産農家経営体を私は目指してやりたいと思っております。だから今の現状を、さっき町長もおっしゃったように、皆さんで、スタッフで話し合っていただければ私も幸いと思います。二頭から三頭でも、そして能力のある人は、はっきり言って五頭でも良いんじゃないですかね。やっぱり皆さん、経営を見れば分かりますけども、まあそういうところのお考えを一つお願いいたします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） おっしゃることはよく分かります。それで、今現在、増頭計画というものを立てておりまして、これが、目標が八百頭ということになっているそうでございますが、現状ではまだ七百五十頭にしか届いていないということで、この計画もありますので、増頭を進めていく、その中で高齢者が辞めていくという話も聞きます。そういうことになりますと、どうしても多頭飼いの若い人達の力を借りなければいけないんじゃないかと、そういうことも考えますので、先程も申し上げましたけれども、どこら辺で制限をかければ良いのか…。資金が今現在、未償還になっているのも事実でございますので、せっかく積み上げていただいた基金でございますので、有効に使っていただく方法を是非取りたいと思っております。そういうことで、数値については後日、検討させていただきたいと思いますが、前向きに検討いたしますので、ご期待に添えるよう、頑張ってまいります。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三）すみません。七百五十頭と言ったのは、六百四十三頭だそうでございます。そういうことは私が申し上げたより随分少ない訳でございますので、尚一層努力をしていきたいと思います。
議長（立石隆教） 土川議員
五番（土川重佳） 貴重な答弁をいただき本当にありがとうございます。
あの三重県の「モクモク」という会社がありますけれども、つい最近、私も長崎に講演を聞きに行きました。何故、後継者が出来ないのかということを言っておりました。「どげんしち、なんの、そん父ちゃんが汚れたきさなか半袖で軽トラックに乗りよったっち、だ～いも後継者は出来んとっち。どげんせればよかつか。スーパーカーに乗れ。」ということを言っておりました。そういう小値賀の畜産農家を作っていくためにも、やはり、追いつきませんけれども、そういう目的を持たせて、今後の畜産農家の経営を尚一層拡大したいと私も思っております。その中においても、町のこういう貴重な制度を利用させていただき、今後益々の畜産の振興のために私も一生懸命ご尽力していこうと思っております。
私も以上のことを申し上げ、簡単でございますが、一般質問を終わらせていただきます。
議長（立石隆教） 以上で土川議員の一般質問を終わります。
続いて、九番・伊藤忠之議員
九番（伊藤忠之） 私は、先程、町長の行政報告の中でもありましたが、長崎県で唯一採用された、地域を再生するとしての実践型地域雇用創造事業の取り組みについて、町長にお伺いをいたします。
本町の基幹産業は、言うまでもなく、農業と水産業であります。平坦な陸地と豊かな漁場が長くこの小値賀町の島の経済を支えておりました。そしてまた、その生産構造は今でも変わっておりません。そして最近、豊かな自然を利用した観光業にも取組んでいるところであります。しかしながら、水産業の価格不安定などによる経営が低迷し、高齢化の進行、後継者不足などで就業者が減少し、輸送コスト高、そして燃油高騰など、多くの問題を抱えており、両産業を取り巻く環境は長く厳しい状況が続いております。そのような中に連動して商工業にも影響が及んでおります。このように、基幹産業の低迷が雇用の場の減少に繋がり、そして地域全体の活力の低下を招いております。今後は環境事業と連携をして、地域の活力を上げていかなければなりません。このような状況の中、今回、地域の再生を図るとしての実践型地域雇用創造事業に取組んでいるところでありますが、その内容についてお伺いをいたします。
まず、どのような趣旨と目的を持って、この創造事業を行おうと考えているのか、お伺いをいたします。
また、この創造事業を実施するにあたり、主な事業名とその効果をどのように見込んでいるのか、お伺いをいたします。
また、この事業の実施期間は三年間で終了しますが、その後の計画をどのように行なっていくのかをお伺いをいたします。
以上で質問を終わりますが、再質問があれば、質問者席にて行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 伊藤議員の質問にお答えをいたします。
実践型地域雇用創造事業は、地域による自主性・創意工夫により、地域の雇用創造にかかる取組を促進するための国、具体的には厚生労働省の事業でございまして、全国からコンテスト方式により、雇用創造効果の高いものを選抜し、その事業の実施を国が委託するものとされております。本町においては、平成二十四年七月に、町担い手公社、農協小値賀支店、漁協、商工会、ＩＴ協会の六団体で組織する小値賀町雇用創造協議会を立ち上げ、「島が育む地域資源を活かした食観プロジェクト」とネーミングをしまして、「農業の六次産業化と観光業の基幹産業化」を目指した提案を行いました。九月十四日付けで国の採択を受けたものでございます。
事業費は、平成二十四年度から三年間の事業で五千二百三十九万六千円、これは一〇〇％国費で賄われ、実施予定期間は、今年の十二月から平成二十七年三月までとなっております。
議員お尋ねの三点についてお答えをいたします。
まずは、趣旨・目的でございますが、年々過疎化が進行する本町にとって、どうやって定住促進を図るかということを、大きな課題として、長年に亘り努力を重ねてきたのは、皆様ご承知のとおりでございます。その定住対策の基本となるのは、やはり「働く場の確保」であると考えられますが、外海離島の本町にとって、町外からの企業誘致は大変困難であり、課題克服のためには、農業、漁業の基幹産業の活力をまず再生させることが鍵になると、そのように考えております。そのため、行政と地域産業が一体となって、先に申し上げました「農業の六次産業化と観光業の基幹産業化」に取り組み、雇用を創出したいと考えているところでございます。
第二点目の主な事業と効果についてでございますが、事業内容としましては「農産物の生産」、「特産品の開発・販売」、「観光」の三つの分野で雇用を創出するための取り組みを進めるものでございます。「農産物の生産」に関する分野では、異業種からの農業参入や体験型の農業の導入などを、「特産品の開発・販売」に関する分野では、落花生の生産拡大を主体とした加工・販売の規模拡大を、「観光」に関する分野では、体験型観光の企画開発や受け入れに関し、専門的な知識を持つ「観光ガイド」の育成と、旅館業・飲食店業における接客、コミュニケーションのスキルアップを図ることなどを目指して、各種セミナーや実践研修などを行うことを計画をしております。これによる効果としましては、三年間合計で、累計四十一人の雇用機会を生み出すことを目標としております。
最後に、三点目の実施期間後の計画といいますか、予定でございますが、先に申し上げたとおり、本町の雇用創出は基幹産業の振興によって図るべきであると考えておりまして、本事業はその一つのステップ段階と位置付けておりますので、事業終了後においても引き続き「農業の六次産業化と観光業の基幹産業化」を進めてまいります。更にその先には、厳しい状況が続く本町の漁業を未来に繋げるためにも、漁業を含めた、例えば「農漁業プラス観光ガイドや民泊」といったような、専業漁家の農業や民泊業への参入など、多角経営化を促す仕掛けも計画する予定となっております。この事業の先行きについて、中々先のことを予測するのは、初めてのことでもあり、大変難しいことと考えますが、この事業を一つのステップとして、他の産業への波及効果や雇用の継続に繋げていきたいと考えておりますので、伊藤議員に良い知恵やご提案があれば、ぜひお願いしたいものだと、そのように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。詳細な質問になりましたら、担当の方で答弁をさせますので、どうぞよろしくご了承をお願いいたします。
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） 町長からの丁寧な答弁でしたけども、やはり今回のこの事業においてはですね、先程も私は質問しましたが、農林・漁業、そして水産とそういうものの産業の低迷が、雇用の場に繋がらない、そして減少しておるという事が重なってですね、結果的には人口減少に直接繋がっている要因になっていることと思います。今回この事業、雇用創造事業を実施して、是非とも小値賀町の発展に寄与していくように、お願いをいたします。
その中でですね、私はこれは総務課からもらった工程表があるんですが、先程、町長の説明もありましたとおり、三点程、事業名が上がりました。農産物の生産と、それから、特産品の開発、観光振興ということで、それぞれお伺いをしていきたいと思います。
まず、農産物の生産でありますけれども、これは小値賀町が出した豆プロジェクトということがですね、この前ちょっと説明を受けたんですが、町が今後五年間に新たな落花生を二・五ヘクタールから十五ヘクタールへ生産拡大という計画をお持ちのようですが、これはですね、非常にあの耕作放棄地が現在沢山あります。そしてまた畑総事業で行なった土地も中々有効活用出来ていないということがありますが、この豆類を作るとですね、普通の面積よりも二倍から三倍かかる訳ですよね。必ず地焼けというのが出て来ますので、そういう方面で今後耕作放棄地の土地の利用ということに、どのような考えをお持ちかまず、お伺いします。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課課長（西村久之） お答えします。
議員おっしゃるとおり、豆類というのは、連作障害がございますので、その点につきましては、これからの新しい離島振興法の中で、耕作放棄地の解消事業というのを一応あげております。これはどういうことかというと現在畑総事業で整備した所につきましては、既にかなりの部分の耕作をしておりますが、その周辺部分でね、山間の所については整備がなされておりません。その部分につきましてはですね、解消を兼ねてその豆プロジェクトの分の耕作も一緒にやっていくということで、例えば、柳、浜津、前方というふうに各地区がありますけども、その中をローテーションするような形で地焼けの解消もしながら進行していくということでございます。
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） 畑総事業に続いての小さな畑総事業をやるんではないかなというふうに思っております。
そこで、次に特産物の開発ですね、販売に関する事項の中で、これもやはり落花生の生産拡大ということが載っております。このような中でですね、先程、土地の確保はこれからの事業によって行う訳ですが、結局、落花生を作る人ですね、その生産者を今後どのように増やしていくのか、その点についてどのように考えておりますか。
議長（立石隆教） 担い手公社事務局長
担い手公社事務局長（松本充司） 落花生の振興につきましては、担い手公社の方で確保販売を行なっておりますので、私の方から答えさせていただきます。落花生の生産振興につきましては、昨年から豆生産拡大プロジェクト事業ということで、五ヶ年計画で面積の拡大を進めておりまして、現在、公社と農家十名で、二・四ヘクタールの落花生を今年作りました。これを平成二十七年度に十二・五ヘクタールまで拡大していこうということで、十二月の暮れに営農組合長から言われますので、来年の作付けにつきましても、営農組合長を通じて拡大を図って、二十五年度は四・五ヘクタールの面積を一応目標に推進を図っていきたいというふうに思っております。栽培者につきましては、今年は十名でしたけど、これを倍ぐらいに増やしていきたいということで、農林班と、産業振興課と連携して、面積の拡大を図っていく予定であります。
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） 落花生の生産者の拡大ということですが、これもですね、中々大変難しい問題だと私も思っております。
その中でただ今、じげもん振興費の中で多分行われていると思いますけれども、緊急雇用、そしてまたじげもん協議会がですね、これも後の一般会計の補正予算でも出て来ますけれども、百三十万程、減額になっております。このことに関してもですね、これは今度のこの事業に含まれたために、そのじげもんの振興とかが少なくなったのかどうか、これはもしも今、答弁出来なければ補正予算の方で質問していきたいと思っております。
それからですね、今度は観光分野について、お伺いをいたします。
まず、観光分野はですね、ただ今、町長の答弁にもありましたけれども、着実と民泊事業、そしてまた新たな古民家事業、そして、色んなサービスが多くなりまして、修学旅行生なんかも今年は沢山来ているようです。その様な中でですね、やはり一番心配なのは、私が心配しているのは、やっぱり土産品が少ないということで、主に落花生の方を考えているようですが、先程、町長の行政報告の中にありましたとおりですね、小値賀町においては「我が家の味自慢料理コンテスト」というのが行われております。その中でシェフの講評の中で、例えば小値賀流の食堂を作って、その食堂で売ったら売れるんじゃないかという意見も聞きましたので、そのような、ただ土産品ばかりじゃなくてですね、小値賀流の食堂なんかを、経営を進めるようなことは考えてないんでしょうか。お伺いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 確かに色々なご提案がある訳ですけども、今議員が言われた食堂の経営とか、そういうことは直営ですることは考えておりません。そういうことで、土産品の開発についても、民間でやっていただくのが一番理想でございまして、そのために協議会も作っていると思いますので、協議会辺りでですね、十分検討させていただきたいと、そのように思います。まず、ずっとやっていた関係と、急に間にあわなかったと、今のピーナッツに関してはですね。ご承知のように物が少なくなって苦情が来るということで、担い手公社を使いましてやった訳でございますけれども、先程の今後の予定と言いますか、もし、民間の方で出来るなら、担い手公社から民間の方に移したいというのが、私の基本的な考えでございますので、直営でやろうとは考えておりません。
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） 私は、町に経営をして下さいという意味で言ったんじゃないんで、その点は、町長もよく答弁の中でありましたんで、了解をしております。
最後に、この事業は三年後に終わります。その後にですね、計画が予定されておる中でですね、例えば、この事業を推進する場合の最終的に雇用が、この中で四十一名程、雇用されるようになっておりますが、最終的に何名の方が残るのか、その点をお伺いをいたします。
議長（立石隆教） 総務課長
総務課長（中川一也） お答えいたします。
その雇用の人数を最終的に何名残るのかというのを答えるのは非常に難しい問題だと思います。この事業に取り組む理由は、今、小値賀町が方向として打ち出している方向をより加速するためのアクセルを踏むような事業だというふうに考えておりますので、出来るだけこの目標を達成するように努力するというお答えしか今のところ出来ないとこでございます。
議長（立石隆教） 産業振興課長
産業振興課課長（西村久之） 先程、伊藤議員さんのじげもん振興費の方の百三十万の減額のことについて、お尋ねでしたけども、これはこのパッケージ事業とは関係なくですね、当初三名採用予定の人数が、二名になったということで減額させていただいております。
議長（立石隆教） 伊藤議員
九番（伊藤忠之） これで最後になりますけども、今回この事業は三年間で終わる訳ですが、今後、離島振興計画の中でですね、折り込んだ小さな施策の中にも大いに関連した項目が沢山ありますので、是非とも、これはですね、小値賀町が、これから本当に雇用の場が多くなるように、そしてまた小値賀町が活力が出るようにですね、ひとつ頑張っていくよう、お願いという言葉は本当は使ったらいけないんですが、そのように頑張っていただきたいと思っております。
最後に、町長のこのような事業の今後とも進めていく決意の方を聞いて、私の質問を終わらせていただきます。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 大袈裟なことを言うのは控えさせていただきますけれども、着実にですね、この事業を進めまして、先程も申しました、ひとつのステップとして、こういう大変言い方は悪いですが、おいしい事業があったものですから、乗った訳でございます。今後とも、これを進めながら、他の事業があればですね、積極的に取り入れて行きたいとそのように考えております。
議長（立石隆教） 以上で、伊藤議員の一般質問を終わります。
続きまして、四番・末永一朗議員。
四番（末永一朗） おはようございます。
私は、磯焼け問題について質問をいたしますが、このことは全国的なことで、どこも悩まされている状況であります。我が小値賀においても、昭和六十年頃から少しずつ変化が見られるようになり、今では全く完全に無くなっております。漁業者にとっては死活問題となっている状況であります。原因究明は未だ分からず、異常気象、或いは潮流の変化、また食害と色々言われている状況であります。大変厳しい自然条件、漁業不振の中、藻場の再生は、町水産業の重要な鍵となっている状況であります。大切なことは、現場の悪条件に圧倒され、諦めずに、より良いものを作り変えていく努力を積み重ねることだと考えます。藻場の再生事業等、行政として支援をどのように考えているのか、一点について、町長に伺います。
- 磯焼け問題は、町全体と考え、漁協、漁業者及び行政が一緒になって取組んで行く考えはないのか伺います。
再質問があれば質問席で伺います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 末永議員の一般質問にお答えをいたします。
ご紹介がありましたとおり、この磯焼け問題につきましては、本町ばかりではなく、全国的なこととして、その原因は、地球温暖化による海水温の上昇、ウニやまき貝・南方系の魚等による食害など諸説いろいろ議論をされているところでございます。
はっきりした原因が究明・特定されていない中で、ひとつの原因と考えられる「藻食性生物の駆除事業」を、今年度から県補助金等を活用しながら、ボランティアの協力も得て、現在実施しているところでございますが、アクアラングの使用により、かなり効率が上がり、駆除ができていると、そのように聞いております。
行政報告でも申し上げましたが、今年も長崎県知事への要望を小値賀町単独で実施をいたしまして、去る十月十日に「磯焼けの調査研究の場としてのモデル地区認定について」ということで、県知事に要望書を提出して実現方をお願いしてきたところでございます。
私といたしましては、以前からの「蓄積された基礎データ」がこの小値賀町にはございますので、それらを十分活用してまいりたいと考えております。
その後、小値賀町の磯焼けの問題に対し、議会にも参加をしていただきましたが、国の独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所や、長崎県の水産部・総合水産試験場・宇久小値賀漁協・漁協小発動連合会等多くの機関及び団体が一堂に会して「小値賀町磯焼け問題についての意見交換会」を十月二十三日に開催しております。
知事要望や意見交換会を通じての感触としましては、議員の以前からご提案のとおり、二十五年度には、モデル地区に指定をしていただけるのではないかとそのように考えております。そういうことで、今後とも徹底した原因究明をした上で、漁業の町としての再生に、国や県への働きかけは勿論、漁協や漁業者等の協力も得ながら、全力でその対策に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
議長（立石隆教） 末永議員
四番（末永一朗） 町長の前向きな答弁を聞きまして、安心いたしました。行政報告の中にも盛り込まれており、本気でやるんだなと感じましたので再質問はいたしません。自然の財産を待ちながら、藻場の再生が無ければ、後々にバトンタッチすることが出来ないものと考え、今後とも一緒になって取り組んでいくことを要望いたしまして質問を終わります。
答弁があれば、お願いします。無ければ結構です。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 先程も申し上げたとおりでございますけれども、色々これからわかってくることもあろうかと思います。その都度、対応させていただきまして、一緒にやっていきたいと思います。
先程、伊藤議員さんの質問にもありましたように、基幹産業でございますんで、これの発展なくしては小値賀町の発展はないという考えを持っておりますので、今後とも全力を挙げてやっていきたいと思います。
議長（立石隆教） 以上で、末永議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
― 休 憩 午 前 十 時 五十一 分 ―
― 再 開 午 前 十一 時 零 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
一般質問を続けます。
六番・小辻隆治郎議員
六番（小辻隆治郎） 私は、人口減少について、ご質問をいたします。
今、小値賀町に限らず、全国の離島で深刻な問題は人口減少の問題であろうと思います。少子化・高齢化は自然動態に、漁業や農業の不振に原因する後継者不足は社会動態と町の人口動態にも大きく影響を与えております。我々は、この現状認識から小値賀の町をどうするのかと、そういう出発点から既に歩み始めたはずであります。繰り返すと、従来、第一産業の漁業、農業のインフラには多大な国、県、町の財産をつぎ込んで来ましたが、成果が中々見えてこないのが現状でありました。そこで、観光という新たな産業を動員して、小値賀町を活性化し、ひいては第一産業を相乗的に活発化するというシナリオの元にそれなりの努力をしてきました。その結果、小値賀町は模範とする島根県隠岐の島の海士町にも肩を並べるぐらいの知名度を全国的にも獲得するまでに至りました。霞が関の関係官庁からも小値賀町は全国のモデルケースだ、という評価も頂いております。更に町内への経済効果という面から見れば、民泊民家への直接的な、或いは民泊民家が落とす商店街への間接的なものも含めても、また関係観光団体への直接的な経済波及は多大なものがあります。また、マスコミの取材は元より、全国、北は北海道から南は沖縄まで行政団体の視察が相次いでおり、観光先進地からも注目されているのが、現状であります。更に議員の大半が、何等かの形で、観光産業に携わっていることは既に観光産業が町内にも十分浸透してきている証拠にもなるでしょう。いわゆる六次産業にステップアップする予感さえ間近に感じられるようになって来ております。
以上のように観光産業が、小値賀町での産業としての地位を固めれば地域との経済効果が見込める訳で、Ｉターン、Ｕターンの人口増加や地元の人間の定住にも繋がり、尚且つ地域地場産業活性化の波及効果が広がることが期待されます。これまでの実績を踏まえて尚一層の後押しで爆発的な変貌を拡げることも可能な状況に推移してきております。その中で、色んな人口増加に繋がる振興策を模索し、実行に移すことが行政の、とりわけ首長の手腕に係っていると言っても過言ではありません。
そこで三点程、お伺いします。
- 人口増加についてのこれまでの政策及びこれからの政策についてお伺いします。
- 小値賀町の提唱で、例えば「国境離島を考える会」「無人島サミット」等のようなシンポジウムを開き、関係自治体に呼びかける発信をすることで、大いに小値賀の存在がアピールできるのではないか、お伺いします。
- 活性化策、人口減対応として、小値賀空港を「軍民共同」の形で利活用しようとする構想がありますが、これについての見解を伺います。
再質問は質問者席から行います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 小辻議員の一般質問にお答えをいたします。
人口減少いわゆる過疎問題については、議員、ご案内のように全国的な問題になっております。
過疎地域の現状について申しあげますと、平成二十四年四月一日現在で、全国一千七百二十市町村の内の四割にあたる七百七十五市町村が過疎地域に指定をされておりまして、人口比率でいきますと、四割の市や町村が占める人口は、わずかに国全体の八・一％ということで人口減が進んでおります。
さて、小値賀町においての人口減少の形は、毎年、島を出ていく高校の卒業生の数と、毎年、産まれる子供の数の減少に、如実に表れております。
高度経済成長により集団就職していく頃から、人口減少は急激に進み、歴代の首長は、その対策を最優先に、地域振興策に取り組んできた訳ですが、中々この動きを止めることは至難のことであると思います。
今、本町が取り組んでいる事業は、基本的には、すべて、この人口減少歯止めを目的に推進しているところでございますが、ごく分かり易い、小値賀町特有の、直接的な施策について申し上げますと、まず、総務費のふるさと創生事業費にあります、若者定住奨励金、それから結婚祝金、新規就業準備金等がございます。
また、民生費の児童福祉総務費では、三人目以降の子供に対する出生祝金制度も設けております。
また、担い手公社による新規就農者育成や、補助金を活用した二十一世紀の漁業担い手確保事業にも取組んでおります。中々、後継者等が親元に残らない状況が続く中で、総務課では田舎暮らしの情報発信を都市部で行い、Ｕ・Ｉターンを促進するような働きかけも行なっております。
人口減少を食い止めるためには、雇用の場の確保も重要と考えております。先程の、伊藤議員からの一般質問にもありましたが「実践型地域雇用創造事業」への取組み等、地域資源を活用した産業振興を進めて、若年層や婦人層の、町内への就労機会創設を促進していきたいと考え、そのための子育て支援も検討をしております。
また、離島のハンディ改善、特に交通アクセスの改善が最も重要であると考えておりまして、今後は、改正された離島振興法の活用を図り、国、県への要望等、その対応にも取り組んでいきたいと考えております。この問題は、歴代の首長が熱心に取り組んできた問題でもあり、手はかなり尽くされていると思いますが、これという解決策がないということで、大変苦慮しておりますので、小辻議員に何か具体的なご提案があれば、検討させてもらいたいと思っております。
二番目の小値賀町の提唱で、シンポジウムを開催するのはどうかというご提案でございます。
小値賀町内でのシンポジウム等の開催、イベントの開催は、確かに町外からの小値賀町に来る人を確保することに繫がりますが、それはあくまでも一過性であると思います。一過性を払拭するために、連続してやるというのは現実的な話ではありませんし、効果的なイベントを、時間をかけて企画していく必要があろうかと思います。現在、小値賀町のイベントは、三月の国際音楽祭に始まり、じげもん祭り、夏祭り大会、町民レク大会、各地区で開催される秋祭り、産業まつり、その他多くのイベントが、長年に亘り開催されております。また、東京で毎年開催されているアイランダーや壱岐・対馬・五島市・新上五島町との合同観光物産展等の町外のイベントにも参加をしております。開催には、事前の準備や広報、多くのスタッフが必要になりますので、行政と住民が協働して、実行委員会の形を殆どのイベントでとりますが、そういうことで、地域の活性化、底上げが図られることが、地域振興的には大きな効果だと考えておりますので、今後とも全庁的に、また継続的に町外に発信できるイベントがないか、十分検討をしていきたいと思います。
また、シンポの開催については、現在八つの町で、議題ごとに関係部署が集まる、持ち回りの会議の開催も検討されております。世界遺産登録を目指している関係市や町の連絡会議の開催等、近接関係市町村との交流会の開催等も検討していきたいと考えております。
三番目の小値賀空港の「軍民共同」の形での構想があると、これについての見解ということでございますが、小値賀空港は、平成十八年四月に定期航空路線が廃止されて以来、チャーター機やヘリコプターの利用が殆どとなっております。
不況の嵐が吹き荒れ、時代が変わっているとはいえ、小値賀の将来のため、先祖伝来の土地を手放していただきました、先人達の小値賀空港に対する思い入れのことを思い起こす時、本当に残念無念なことでございます。
平成二十四年度からは、医師をヘリで移動させるために、ヘリコプターの運航回数は大幅に増えておりますが、本来の空港利用の利活用の仕方からいえば、不本位な状況になっております。
空港の利用を考えるときに、現在の滑走路八百メーターでは、利用できる飛行機の大きさに制約があり、セスナ機かそれに近い飛行機しか離発着できないために、最近増えております観光客の団体客への対応も難しいため、採算性を含めて、定期線運航が困難な状況でございます。
そこで、滑走路の延長ができないものかとは、いつも考えておりますが、「軍民共同利用」の構想は、どなたからも、どちらからも公式にお伺いしたことはございません。見解を聞きたいということでございますが、ここは、議会という公式な場でございますので、仮定の問題や噂話にお答えする場所ではありませんので、公式なお答えは差し控えさせていただきます。
以上でございます。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 一点目についてお伺いします。
総務課関係、民生課関係、色々関係筋から、色んな活性化策について出ているというご答弁でありました。私、あの平成二十四年度の施工主要事業一覧とか町長の最初の施政方針の詳細のようなやつを今持っていますけれども、私には政策には二種類あるんではないかと思っております。それはインフラ的なもの、そして活性化に関するもの、この二種類があるんではないかと考えておりますけども、今、見る限りにおいてはですね、活性化策については主要事業施工事業一覧の中でも、就農定着促進事業というのがあります。これはハウスをリースする事業でありますけども、これは定住者、農業の定住者が増えるというような意味でですね、これは良い政策かなというふうに思います。ただ他の事業を見ると、活性化ではなく、殆どインフラに関するものかなというふうに思いますけれども、町長、どう思いますか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 確かに、私もどっちかというと、インフラ整備かなという気もしてる訳ですけども、そういう見解でございます。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） インフラ整備については、これもまた、温度差はありますけども、していかなければならない事業だとは考えております。ただ人口減に対する活性化策、これを今、優先するべきではないかというのが、私の考えです。何故ならば、いくらインフラを整備しても、そこに人がいなくなったということになれば、何のためにしたのか、というようなことにもなりかねないということです。これ、町長はどうお考えですか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） お願いしますけど、少し纏めて言っていただけませんか。一問一答だと答えにくいんで。確かにですね、そういうこともあると思います。そういうお答えしか出来ません。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） お答え出来ないという話なんですけども、これは基本的な小値賀町の政策に関わることなので、お答え願いたいなとは…。考え方でもお答え願いたいなとは思いますけれども、町長は今、観光事業が、どのくらい、つまり、人口減に対して色んな観光を進めて、そして定住人口を増やすというお考えには賛成ですね？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） そうです。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） そういうことで、出来るだけ活性化策に、人口減に対する活性化策に考え方を、方向性を出して欲しいとそういうふうに思いますけども…。
例えばですね、今観光関係の会社がＮＰＯとまちづくり公社があります。その総会には一度もお出になってないみたいですけども、お忙しいとは分かっているんですけれども、しかし今、先程も言いましたように観光産業が非常に大事な、そして重要な立場になって来ましたから、その辺のご理解はどうなんでしょうか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） また、一問一答のようになっていると思いますけれども、たまたま居なかったということでございますんで、ご案内をしますと、一応二十万円を呈している株主でもございます。だから案内があった時には代理でも出席が出来る訳でもございますし、今のＩＴ協会は正式のメンバーではないと思いますので、例えば正式にご招待があって、出席をしてくださいというような依頼は来ていないんじゃないかと思います。もし間違ったら訂正をいたしますけど。そういうことで、ご案内があれば出ていくことは、やぶさかではございません。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 分かりました。それは、ＮＰＯにも問い合わせて、ちょっとお伺いしたいと思います。そして、公社の方でも二十万の出資で、町も出資者になっていますので、案内状をお出しします。出来るだけ町長の居る、小値賀に在庁するときに合わせてやりますんで、ひとつよろしくお願いいたします。
それからですね、もう一つ、これは少しお願いなんですけども、修学旅行がこのように結構来ております。前の町長は、いちいち挨拶に出てきたという経緯もございますが、やはりＮＰＯの理事長よりは町長の方が迫力があるというのは間違いない事実なので、そういうような学校関係者の前でも、ひとつ挨拶でもしてもらえばなと、そういうふうに思いますけども。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 前の町長がどうしていたか、私は知りませんけども、私は、ご案内があれば行こうと思いますけど、現実的に何月何日にどこの学校が来ますとかそういうご案内を受けたことはございません。先程、そういうことで行っていない訳ですけれども、例えば大阪の学校とか来た所は、一回お願いに行ったこともございますので、そういう所との連絡はしていただけるんですけれども、そういう連絡をもう少しＩＴ協会にしても、観光公社にしても、もう少し綿密にやっていただければなと思います。先程、言いました中で、株主総会の通知は受け取っておりますので、それはＩＴ協会の話です。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 今の件についてはいいとしてもですね、一応、修学旅行が来る時にはですよ、総務課にもおそらく観光班には連絡はしていると思うんですけども、むしろそういう情報をですね、積極的に町長が見つけなさってですね、そんなら俺がちょっと挨拶行こうかというぐらいの気概を持ってもらえればなと、そういうふうに思います。
次、二点目に移りたいと思います。私もですね、三期目の議員生活に入りまして、この間、色々町の在り方、色々勉強もして来ました。その結果ですね、地域活性化については、自ら、つまりその、自らがそこに参加して、ある程度のリーダーシップを取るべきかなと。そういうふうに結論をしております。国、県の流れに沿ってですね、町の方針を決めていくことも勿論大事なんですけれども、むしろ、今からはですね、町の方から県とか国に発信をしていく、そういうのが非常に重きを置くのかなと。これは、県関係者とか国の関係者に接触して、そう実感をしております。これについては、どうお考えですか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 考えは同じだと思います。私どもも以前は県の方等、行きにくかった所があったかもしれませんけども、私は平気で行けますんで、そういうことで、情報発信は以前よりは出来ているのかなと思っております。そういうことで、さっきも答弁しましたけども、ソフトの面については、やっぱり相手もおることですし、それと皆さんがどういうふうに考えているかということもお聞きしながら、やる必要があると思いますので、かなり前向きな提案を頂きました。それを実行に是非移すためには、今までの問題を解決する必要があるかと思いますので、そこら辺を解決をしながら、先程も一般質問の時にも言いましたけれども、観光業の産業化ということを考えておりますので、ご理解を頂ければと思います。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 二点目の無人島サミットとか、国境離島について、少しお伺いします。
国境離島はですね、対馬が提案者だというような話も伺っております。ただ、この無人島サミットはですね、議員の勉強会の中でちょっとそういうことも触れましたので、これも良いのかなというような気もしています。長崎県には七市町の無人島を持った自治体があります。せめても、その提唱をですね、西町長が自らなさって、無人島、竹島、尖閣の問題に関連して無人島が問題になっていますので、そういう会議でも一回開こうじゃないかというような提案をしてもらえばなと、そういうふうに思いますけども、どうでしょうか？
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 先程の答弁の中で、一番最初の答弁の中で申しあげたつもりだったんですけども、この国境離島という表現は正式な名称ではございませんで、長崎県は離島振興法の改正の時に国境離島という話を持ち出したんですけれども、全国には離島は色々な形態の離島がございます。例えば、佐世保市は一部が離島でございます。とか長崎市にも離島がございます。そしてまた瀬戸内海には合併が進みまして、一部離島がものすごく増えて、離島と言っても一部離島の方が主力というような状況がなっている中にですね、長崎県は先程ご案内のように七市町が国境離島と言われるものを持っていると、そういうことで離島振興協議会というのがあります。これは一部離島も入っている訳ですけども、その中に国境部会というのも作っておりますんで、まだ残念ながら、この会議は一回も開かれておりませんので、そのメンバーにも入っておりますので、そういうふうな話は申し上げたいと思います。
実は、三市二町の首長と議長の協議会がございます。先月でしたか、小値賀町で開かれる予定だったんですけども、大時化のために開けませんでした。そういうことで連絡協議会とか、そういうとの場所の提供とかで、この小値賀町にも来ていただいて、交流人口を増やす努力をしていきたいと、そのようには考えております。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 出来るだけそういうまめな態度で小値賀を如何にアピールするか、発信してもらいたいと思います。そして町長は先程の答弁で一過性に過ぎないものはしないという話でしたけども、一過性に過ぎないような形で持っていく必要があるのかなとそういうふうに思います。『おぢか新聞』の今度のやつを持ってきておりますけども、「最も美しい村連合」で西町長が食事を行なっております。出来れば今度の開催地を、理事でもあるので、小値賀町にというような意気込みがないかどうか、お伺いします。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 今、「日本で最も美しい村連合」の話がありましたんで、この総会はちょっと大規模でして、うちでは無理だと、人数的に無理だというふうに考えております。実は、次の開催地は決まっておりまして、先程、話が出てたかもしれませんが、海士町でやるということになっております。だから、その総会はですね、規模が大きいんですよ。だから総会は無理だなということで、役員会が、理事会がありますので、そこら辺はどうでしょうかねという話はしておりますので、皆さんのご賛同が得られれば理事会等は開催することが出来るんじゃないかなと、そのように考えております。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） そういう形で一歩一歩前に進んで、如何に観光の振興に努力しているかというのを期待したいというふうに思います。
三点目の空港問題について少しお伺いします。
こういう話は今まで聞いた事がないというようなお話でしたが、それならそれでいいんですけども、もしですね、そういう考え方が出てきたら、西町長としてはどういう見解を持つかというような質問にしたいと思いますが、どうでしょうか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 先程も申しあげましたとおり、仮定の問題に首長として、いくら個人的見解としても、この議場で申し上げるのは遠慮させていただきます。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） これについてはですね、議会にオープンな形で提案もされたもので、一応首長、西町長もご存じかな、というふうに思っておりましたが、全然それは聞いていないということですかね。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 私は、公式には聞いていないと申し上げております。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） はっきり言って議会でそういう説明があった後にですね、すぐ知事の方、県の方にその足で行ってらっしゃったという話を聞きました。そしてそこでですね、中村知事を長としてそういう立ち上げをしようじゃないかというような、具体的な意見まで、我々町議会としても聞いております。これが非公式なら非公式でいいんですけれども、我々が理解していない間にそういう形で先走りされればですね、非常に、町民にとっても納得出来ないというふうな面があるんじゃないかと、そういうふうに思います。出来るだけ町民には、そういう問題がある時には、そういう公式にある時には、町民に提示をするということでよろしいんですか。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） そのとおりでございまして、首長として申し上げられないということでございますんで、当然、意見を申し上げる時には、町民の皆様のご意見を伺った上でですね、この問題にはお答えをしたいと思います。そういうことでございます。
議長（立石隆教） 小辻議員
六番（小辻隆治郎） 仮定に米軍が来るとなったら、タッチアンドゴー、騒音の問題、そして夜中に夜の間にやると、事故の問題とか、或いは滑走路の伸長に伴う環境問題とか。色んな関係の影響が出て来ます。そのためには長い、十分な資料と、そして時間を配慮してもらえればなと、そういうふうに考えます。これで私の一般質問を終わります。
議長（立石隆教） 誤解のないように申しあげておきますが、先程の問題については、議会に直接そうしたものを正式に提案されたものではありません。町長においても町長は正式には受け取っていないという話で、議会だけが受け取っているかというふうに今の質問だと誤解されますので申し上げておきますが、正式にはありません。ただ一、一人のアイデアとしての聞き取りはあったということだけ申し上げておきます。
以上で、小辻議員の一般質問は終わります。
続きまして、七番・浦 英明議員。
七番（浦 英明） 平成十七年三月に県の教育委員会から指定を受けて、小中高一貫教育の研究が始まった背景には、平成十八年度から北松西高が一学年一学級になることへの布石でもありました。つまり、学級数の減少に伴い教員配置数が減るために教科指導が手薄になるのを、小中高の教員が相互に乗り入れることにより、カバーするというものです。
また、少子化に伴い学校規模が年々縮小する中、限られた教員数を垣根を越えた活用で教育水準の向上を図り、子ども達の夢の実現に向けた教育環境を十二年間の一貫した流れの中で構築するというものであったと思います。
平成十八年度は、小中合同行事の計画及び教育課程の編成等の研究。
平成十九年度は、試行・検証への取り組みを行い、教職員・保護者及び地域対象の研究報告会の実施。
平成二十年度は、本格実施。
平成二十一年度は、十二年間を見通した教育課程の見直し作業の実施。
平成二十二年度は、公開・研究授業ウィークスの継続実施。小中高合同行事の見直し。
平成二十三年度は、小中高一貫教育説明会（地区説明会）を実施し、平成二十四年度に至っています。
これが現在までの研究概要でありますが、この小中高一貫教育の研究概要と今後「校舎建設と給食施設」の問題点について、町長と教育長に質問いたします。
まず、第一に、平成二十四年度小値賀地区小中高一貫教育研究大会が十一月十二日に行われましたが、紀要の終わりの言葉に、「相互乗り入れ授業を実施することで、専門教科職員の確保が可能となり、成果を引き上げる原動力となった。併せて校種間を越えて、児童生徒を把握することで、一人ひとりにきめ細かな対応が出来るようになったというふうに書かれておりますが、私もそのようになったのであればいいかなというふうに思っております。
ところで、ある先生が、「校種間を越えた授業は全体の一握り、数％しかないんですよ。」というふうに言われました。この言い方が、まるで何もならないようにさえ私は感じたのですが、この言い回しを教育長はどのように捉えているのか、伺います。
二点目、平成二十年三月、国立教育政策研究所、小松郁夫氏の、小中高一貫教育の課題に関する調査研究最終報告書に、「校舎整備が遅れる事により、小中高の教職員の熱意が消えていくことが懸念される。」とありますが、平成二十年当時の小値賀小学校校長として教育長はこの報告書の内容をどのように捉えているのか。また、当時と比較して現在はどうなのか伺います。
三点目、県の職員が小値賀は教育熱心なところだ、学力テストも県下トップクラスである。小中併設校となれば先生が減らされ八名減となるので、教育の維持が難しいというふうに言われました。そこまで減らされないとは思いますが、実際はどうなのか。また、学力テストの結果は公表しないのか伺います。
四点目、校舎建設は工程表で行けば十二月三日完成の予定でしたが、一月末までずれ込み、外構工事は二月末までずれ込むとの説明を聞いております。このことについて二点お尋ねします。
一番目に、起工式に出席したが新校舎に入れないでは、中学三年生が可哀想であります。このことをどのように考えているのか伺います。
二点目、雨とか台風とか工期延長の理由を述べていますが、違約金等はどうなるのか伺います。
五番目に、「小中高一貫教育をしているのだから、高校も給食を実施しては如何か。」との意見もあります。このアンケート結果も含めて、学校給食をどのように捉えているのか伺います。
なお、再質問は質問者席よりいたします。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 失礼いたします。
初めてこの席に立たせていただいています。よろしくお願いいたします。
まず、最初の質問にお答えをしたいと思います。
その前に、浦議員さんが言われましたように、先月の十二日に小値賀地区の小中高一貫教育研究大会を開催いたしました。本格実施から五年目というひとつの節目としての研究大会でしたけども、議員の皆様方にもご参観、ご出席をいただきまして、本当にありがとうございました。この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。
お尋ねの乗り入れ授業の件ですが、「校種間を越えた授業は全体の一握り、数％しかない。」という言い回しをどう捉えるかということですが、その本意はその先生に聞いてみないと分かりません。もし、「全体の一握り、数％しかない。」から、あまり効果がないのではないかという意味であれば、私は、それは、乗り入れ授業の目的をよく理解されていないのではないかというふうに思っています。
例えば、小中間の乗り入れ授業ですが、小学校側から見れば、中学校職員の専門性を活かした指導や支援を受けることにより、子ども達の能力を伸ばすことが出来ます。そして、中学校へのスムーズな入学、それから活動を促す一助ともなります。また中学校側からすれば、小学校職員のきめ細やかな指導や技術を間近に体験することで、中学校指導者としての指導力を高めていくことができます。
このように、校種の異なる職員がそれぞれの持ち味を活かしながら、お互いに役割分担をし、協力して、子ども達の能力と学力の向上を図り、それぞれの職員の資質と指導力を高めていくということが、小中高一貫教育における乗り入れ授業の目的です。
先月、研究大会を開催しましたが、小学校六年生が音楽の授業を公開しておりました。中学校の音楽担当の先生と二人で授業を進めていましたけれども、県外から参観された先生方もとても素晴らしい授業だったというふうに感想を述べられていました。少しご紹介をさせていただきたいと思うのですが、野母崎小の先生です。「小学校の授業では、Ｔ１とＴ２の先生が一人ひとりの子どもの目を見て声をかけており、とても丁寧でした。子どもの感想に「とても気持ちがよかったです。」とあったように、子ども自身が伸びを感じているようでした。声の出し方がとても上手で、よく鍛えていました。一単位時間の授業で、達成感を十分感じることが出来ていました。」それから皆瀬小の先生ですが、「音楽の乗り入れは、担任と中学音楽の先生が上手に入れ代わり、役割を果たしていました。六年生の難しい男子の声を上手に導いていて感心しました。中学校の先生の高い技術が活かされていました。」という感想を述べられています。
義務教育の場合は、標準法という法律によって職員数が規定をされています。限られた定数の中で実施していくのは、免許の問題とか、時間割の調整とか、それから受け持ち時数の問題もあり、中々難しい面があります。しかし、現在実施している乗り入れ授業で精いっぱいの状態ではないかな、と私は思っています。
乗り入れ授業ですが、小中高一貫教育校だからこそ実施できることであり、その効果も確かに上がっています。これからも乗り入れ授業の効果を最大限に活かしながら、更によりよい小中高一貫教育を目指していきたいというふうに思っています。
次に、二番目のご質問にお答えいたします。ご質問にあった小中高一貫教育の調査研究報告書ですが、平成二十年の三月に国立教育政策研究所所属の研究者の方が、色んな参考文献をもとに作成されたものと確認しています。私も改めて報告書を読ませていただきましたけれども、確かに、「小値賀地区小中高一貫教育の課題」という項目の中に、さっき言われた「施設整備における懸念があるとすれば、整備が遅れることにより、せっかく小中高一貫教育に結集された小中高の教職員の熱意が消えてゆくことである。」というふうに書かれていました。
この当時は、まだ本格実施に入る前で、小中高一貫教育のための校舎整備として、確か北松西高等学校と隣接する形での小中学校新校舎計画が模索されていた時期ではないかと思います。おそらく小中高が隣接していれば、乗り入れ授業とか或いは打ち合わせのための移動距離が大幅に減り、一貫教育がやりやすくなるのではないかなというふうに考えていたのではないかと思います。それで校舎整備が遅れたら、教職員の熱意が消えていくことが懸念されるというふうに考えたのではないかなと思っています。当時と比較して現在はどうなのかということですが、教職員の熱意について言えば、先生方も、その年度、その年度、置かれている状況の中で精一杯取り組んでいますので、決して熱意が消えていくということはなかったのではないかなと思います。むしろ年を追って、その熱意は強くなってきていると、私は確信しております。
当時、本格実施に入る前、全国で初めての小中高一貫教育ということで、すべてが手さぐりの状態でありました。おそらく先生方も不安を抱えながらのスタートではなかったかなと、こういうふうに思います。本格実施から五年目を迎えた現在は、先月の研究大会をご覧になって分かっていただけたかと思いますが、一定の素晴らしい成果をあげています。県内多くの学校の先生方や教育関係者からも注目されており、「小値賀の児童生徒が、地域の方々の協力を得ながら、これだけ恵まれた教育環境にあることは幸せですね。」とか、「広域人事で島に移動するなら、是非この小値賀の学校に来たかった。」との声を多く聞いております。このことは何よりも小中高の先生方が、校種の枠を越えて、お互いの理解を深め、気持ちを気持ちを一つにして、小値賀の子ども達のために、一生懸命、頑張ってこられたからだと思います。
以上のようなことから、校舎整備の遅れとは関わりなく、年々、高まっていく小中高の先生方の熱い思いと熱意を感じているところです。
次に、三番目のご質問にお答えいたします。
学力テストの件ですが、学力テストには、文部科学省が全国規模で実施している『全国学力・学習状況調査』と長崎県が県独自で実施している『長崎県基礎学力調査』、二つがあります。『全国学力調査』の方は、平成十九年度から始まりまして、抽出方式で国語・算数（数学）・理科の三教科について実施をされています。今回は、小値賀中学校が抽出校として選ばれています。その結果については都道府県別の結果、これは平均正答率％ですが、公表をされています。それから『長崎県基礎学力調査』の方は、平成十五年度から始まりまして、今年度は中学校の三年生全員を対象に、英語科について実施をされています。その結果については、市町村別の全体平均点が公表をされています。どちらの調査も学校名をあげての公表はされていません。おそらく、序列化に繋がる恐れがあるとか、或いは過度の競争意識をあおることになるなどが原因なのではないかなというふうに思います。
学力調査の目的は、子ども達の学力の実態を把握するとともに学習指導上の問題点を明らかにし、それぞれの学校の教育活動や学習指導の改善に役立てるということです。
教育委員会といたしましても、この目的に沿って対応をしていきたいというふうに考えています。
次に、「小中併設校になれば、先生が減らされ八名減になるとの話だったがどうなのですか。」ということですが、結論から申し上げますと、そういうことは決してありません。
現行法制下では、義務教育の学校は「小学校」と「中学校」に区分されており、「小中併設校」も「小中一貫校」も「小中一貫教育校」も新たな校種ができた訳ではなくて、正式な制度としての名称ではありません。法制上はあくまで、「同じ校舎を共有している独立の小学校と中学校」であり、「小中併設校」になる訳ではありません。
公立の小学校・中学校における学級数及び教員数は前に述べた標準法という法律で規定されておりますが、この法律によって教員の配置数が決定をされます。従って、小学校も中学校も独立校であり、教職員の配置に関する法律がある以上、浦議員さんが言われたような、先生が減らされ八名減となるようなことはありません。
次に、四番目のご質問にお答えいたします。
校舎建設の工期については、先月開催をされました全員協議会に私も同席しておりまして、校舎本体については一月末まで、校舎周辺の外構工事については二月末までになる見込みであるということを、確かにお聞きをしております。
議員ご指摘の中学三年生の対応については、私も浦議員さんと全く同じ気持ちで、何とかして新しい校舎を体験させたいと考えております。校舎本体工事が完成し、検査が終了し、完成が承認され、また外構工事に関しての安全性が十分確保出来れば可能な限り、新校舎で授業を実施できる期間を設定できればと考えています。教職員の移動時間、授業の準備等の問題もあると思いますので、建設課や請負業者、中学校とも十分、相談・協議をしながら対応してまいりたいと思います。
最後の五番目のご質問にお答えいたします。
学校給食に関しましては、子ども達を取り巻く食生活や家庭環境の変化の中で、子ども達の生涯にわたる健康づくりと、食育推進の観点から、ぜひ実施する方向で進めていきたいというふうに考えています。
これまでに給食についてのアンケートを実施したり、保護者や地域の方々への説明会等を開催してまいりました。今回、教育委員会で検討されてきました「小値賀町学校給食共同調理場基本構想」が纏まりましたので、近日中に町長及び議長に対して提出をする予定でいます。
お尋ねの「小中高一貫教育をしているのだから、高校も給食をしては如何との意見もある。」ということですが、このことについては、給食についてのアンケート調査に書かれていましたので、私も承知をしております。ひとつの意見として受けとめたいと思いますが、現時点では学校給食に関しては、義務教育の小学校と中学校の給食というふうに捉えています。
長崎県の現状を調べてみたんですが、学校給食を実施している高校は三校のみで、しかもこれは定時制高校に通学している生徒に限られています。全国的に見ても、諸般の事情で実施されていない高校が多い状況です。普通課程の高校では、一校も実施をされておりません。このことは国が定めている学校給食法の法的対象が、義務教育の小学校と中学校に限られているからだと思います。もし、高等学校において給食を実施するとした場合、普通高校における学校給食に関する法律がない以上、高校生及び職員の給食を調理し、提供する全ての費用を保護者が負担することになります。当然、人件費・維持費なども上がってくることが容易に想定できます。町の方で助成をするとしても、かなりの予算が想定されます。また、県の体育保健課に確認をしたところ、学校給食の基本物資の提供を行なっている学校給食会との「売買契約」は学校給食法の法的根拠に基づいているというもので、高校給食においては現時点では契約は不可能という見解をいただいております。
以上の理由により、現時点での高校を含む学校給食の実施は、想定をしておりません。あくまでも、小学校と中学校の給食ということで考えております。
それから、「学校給食をどのように捉えているか。」ということですが、小学校六年間と中学校三年間を合わせて、九年間もの継続する食事として考えると、子ども達の生涯にわたる健康へ与える影響は非常に大きいものがあるのではないかなと思っています。
基本的には学校給食法、それから学校給食衛生管理基準、学校給食摂取基準法を厳守して学校給食を進めていきたいと思っていますが、学校教育の目標である「知育」「徳育」「体育」を支える土台づくり、基礎づくりとして、また、子ども達の健康と命を支える源として学校給食を考えていきたいと思っています。
以上でございます。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 質問の中で、殆どプロである教育長が丁寧に答えていただきましたので、浦議員も納得したのではない
かと思っております。
私は工期延長と違約金のことについて答弁をさせていただきます。
校舎建設工事の工期延期につきましては、子ども達を始め、学校関係者の皆様方には大変ご迷惑をおかけしております。
ご質問の工期延長に伴う違約金等の問題ですが、小値賀町建設工事請負契約書の第四十七条に履行遅滞の場合における損害金等に関する規定がございます。読み上げさせていただきますが、「請負者の責に帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、発注者は、損害金の支払を請負者に請求することができる。」となっております。一般的な読み方としましては、請負者の責任で工事が遅れたときは、損害金・遅延損害金を発注者が請求できるとされ、もう一方、別の解釈では、請負者の責任でない場合は、請求できないということになっております。
今回の場合、工事遅延の原因が、雨、台風等の天候不良、不可抗力であるため、請負者の責任に当たるとは言えないものと考えております。
また、同じく契約書の二十一条には、請負者からの工期延長の請求に関する規定もありまして、そこを読んでみますと、「請負者は、天候の不良、関連工事の調整への協力、その他乙の責に、乙というのは請負者ですが、請負者の責に、帰すことができない事由により、工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。」と規定されていることから、今回の請負者は、この条項により工期の延長願いを提出しておりまして、この条項からも、議員ご指摘の違約金の請求はできないと考えております。
また、外構工事についても別の請負業者から七十八日間の工期延長願いが提出されておりますが、この場合も、先に読み上げました、第二十一条の関連工事の調整への協力に当たること、また、外構工事の性格からして、先行する工事が終わらないと着手できない部分が生じることから、工期はできるだけ短縮する努力をいたしますが、同様に違約金は取れないと考えております。
教育長も答えましたように、卒業生に対する対応は、十分に配慮し、私も一生恨まれることのないようにしたいとそのように考えております。授業にできるだけ支障をきたさない方法での施工に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
最後に小中高一貫教育の中での給食のことについても、先程、教育長の答弁と全く同じ考えでございまして、法律や予算の裏付けがある義務教育とは違う、県立高校の給食については、財政負担が大きく、長崎県で一番小さな町として、一般財源を使用しての実施には踏み切れないのではないかと思います。
もし詳細の質問がありました場合には、担当よりお答えさせますので、よろしくお願いをいたします。
議長（立石隆教） しばらく休憩します。
― 休 憩 午 後 零 時 一 分 ―
― 再 開 午 後 一 時 二十八 分 ―
議長（立石隆教） 再開します。
浦 議員
七番（浦 英明） 先程の懇切丁寧な説明がありましたので、一番目については再質問はしないかというふうに思っておるんですけれども、何故質問したのかというのはですね、これは高校の先生がですね、小中学に行くのが嫌なのか、或いは反対なのか、そういったことをちょっと聞きたかったなと思いまして、それが懸念されたものですから、そのようなことはないということでございますので、その答弁どおりだというふうに理解しておきます。
ところでですね、ちょっと一つこれはお聞きしたいんですけども、答弁の中で今回五年の節目であったというふうに答弁された訳ですけども、節目の年であればですよ、懇親会等に我々議員も呼んでも良かったのではないかと、こういうふうに思うんですが、それを一つお尋ねいたします。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 確かに浦議員さんのおっしゃるとおりだと思います。多分、会場が松乃家だったんですけれども、一杯一杯でした。多分その関係もあるのかなと思うんですが、次回は是非、議員さん方にもお願いできればと思います。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 次の機会と言われましたけども、あと五年後というたらば、我々議員は居ないかも分からないし（笑いあり）、一応、答弁ありがとうございました。
それで二番目の分について、ちょっと質問いたしますけども、熱意は消えないと、むしろこれは逆であるというふうに答弁されたので、一応ひとまず安心をいたしております。
ところでですね、このアンケート調査結果の中にですね、「高校生の方が、乗り入れ授業を評価しない傾向にあり、高校教員の授業が難しいと感じる中学生は一定割合存在するようで、発達段階に応じた授業が大事である。」とこういうふうに言っておりますけども、このことをどういうふうに思いますか。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 確かに中学生の授業、それから高校生の授業を見てみますと、高校生の、高校の職員の教え方が確かに難しいなという一面もあります。中学生に対して授業する訳ですから、高校生に教えているような形で、中学生にも話をしたり、授業を進めたりされる場面があるんじゃないかなと思うんですね。それで、もしかしたら少し難しいというふうに感じているかもしれません。浦議員さんがおっしゃったように、発達段階をよく考えて、これから授業していかなければいけないんじゃないかなと思います。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 分かりました。この合同行事についてですね、県の松尾主事がですね、効果は出ているというふうにおっしゃいましたけれども、色々見直しとかそういったのをかけて、検討をする必要もあるのではないかと、最後の講評をですね、話されたと思いますけども、そのことについて、どのように考えているのか、お尋ねします。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 合同行事についてはですね、当初と比べると随分精選されていると思います。一つはですね、小学校が昨年度から、中学校は今年度から学習指導要領が新しく変わっています。その中で、総合的な学習の時間というものがあるんですが、その時間が随分削減されています。その関係で、合同行事も随分精選化されて、必要なもの、出来るだけ小中高一緒にやって、効果が大きいものに出来るだけ絞られているんじゃないかなというふうに思います。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 精選されて、より優れたものをやっているということは分かるんですけども、松尾主事が言われたように、例えばどれとどれを減らして、こういった新しいのをやると、そういった目玉といいますか、今後どのように考えているのかお尋ねします。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 合同行事については色々な観点から考えられると思いますが、一つは小値賀の特徴を活かした活動ができるものそして、出来るだけ小学生も中学生も高校生も一緒に活動が可能なもの、そういうふうなもので、これからは精選、焦点化されていくのではないかなと思います。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 精選されて、そして具体的に、ここ二、三年でこういったものを上げてくるというふうな内容があればそれを聞きたかったんですけども、今の答弁でいいです。
三番目に移りまして、この八名減というようなことは決してないということでございますので、これは安心しております。
ところで学力テストの結果公表なんですけども、先程、教育長は校名はあげていないというふうに答弁されたんですけどですね、この野母崎の先生といいますかね、この方がこういうふうに言っていましてですね、学力テストで英語が抜きんでる理由をこういうふうに尋ねていた訳なんですよ。この学力テストの内容をどうして知り得たのか、またこの答弁の中で反復練習が基本で、基礎知識を身につけさせているというふうに答えておりますけど、実際のところ、どうなのかお尋ねします。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 学力テストですが、長崎県の方は市町村別ごとの全体平均点が公表されています。だから北松浦郡として公表されています。北松浦郡は、小値賀中学校と佐々中学校と二校しかありませんので、二校の全体平均点が公表されているということです。校名をあげての公表はされていませんので、どこでそれを教えたか、ちょっと、分かりません。確かに今回は、英語の結果がとても良くてですね、県立中学校に次いで、確か二番目に良い点数だったと思います。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） そうですね。どうして知り得たのか私も分からないんですけども、分からないことを質問しても一緒ですからね、それはそれとしまして、この学力テストが以前から県下でトップクラスであるというふうに言われておりますけども、これは生徒が少ないので、例えばマンツーマン方式に教えて、それが生徒として十分教育に身になっているのか、それとも、或いは生徒自身のやる気がそういうふうにさせて、学力テストの結果が上がっているのか、どうなのかお訊ねします。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 色々な原因が考えられると思いますが、やっぱり小中高一貫教育の成果が大きいんじゃないかと思います。中学校の先生方が言われていたのは、反復練習が一番大事だということを言われていました。それは、ただ中学校で学習した内容の反復練習じゃなくて、小学校からの積み上げもありますし、それから高校からの乗り入れの授業で、高校の先生方の協力も随分いただいています。全国学力調査で、秋田県ですね、秋田県が五年連続で全国トップという成績を上げていますけれども、それはですね、三つの秘密があるということで、一つは授業での学び合い、二つ目が、学校と地域社会の結び付きが非常に深い、地域の方が学校や先生方をとても信頼している、そして学校を大事にしていると。そして三つ目に、家庭での学習とか学校での補習が充実しているということを新聞に書いてありました。確かに、こう、そうだなと。そういう一面が小値賀の小中高一貫教育の中でも、行われているんじゃないかなというふうに思います。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 今の件については分かりましたので、それで結構でございます。
次が四番目にですね、これは私からのお願いなんですけども、児童生徒には勿論のことですよ、ＰＴＡ、それから特に中学三年生の保護者、こういった方々にはですね、よくよく説明をして、ご理解をもらうことが肝要かと思っておりますが、如何ですか。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 全く浦議員さんのおっしゃるとおりだと思います。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 学校だよりというあれは何と言いますか、パンフレットと言いますか、十一月に来ましたけどもですね、あの中には校舎がこういうふうな状況で建っておりますよ、というふうなことでございましたけども、そういった広報誌と言いますか、そういったので、こういったこともお知らせする必要もあるのではないかというふうに思いますが、如何ですか。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 色んな広報があると思いますので、学校だより等を通じて、出来るだけ、保護者の方、地域の方々にもお知らせをしていかなければいけないなというふうに思っています。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） これは町長にお尋ねしますけど、工期延長の違約金の件は十分に説明が行われましたので、これは理解出来ました。それで、あの我々、九月の議会の途中にですよ、現場視察に行ったんですけども、その時、現場監督が「二週間の遅れである。」というふうに言われました。我々も素人ですけども、「四十日か二ヶ月ぐらい遅れているんじゃないか。」と言ったんですけれども、「いや、それはありませんよ。」と。それで、「一つ心配なのは、そがん遅れたら子どもが冬休み前に入れないからどうでしょうかね。」と言ったんですけど、やっぱり二週間遅れですから、何とか、間にあわせるとかいう言い方じゃなかったですけれども、その時の教育長は、「それに間にあうように準備を進めている。」と、こういうふうに伺ったんですけれども、この二週間の遅れというのが、この前の説明では、全部で四十八日でしたかね、遅れているというふうに後から聞いたんですけども、我々は九月議会に行った時には既に三十日から四十日ぐらい、それやったら遅れていたんだなと、こういうふうに思うんですけども、その時は、その監督が我々に嘘をついたんでしょうかね。そこまで答弁できないんですかね。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
実際、議員さん方が、現場の視察に行かれた時には、一応、私達の方にも二週間の遅れだということで報告を受けておりました。そういう中で、台風あたりの影響もありまして、その前後の対策とかですね、後の片づけとか、そういう問題が起きまして、今の四十八日間というふうな工期延長になっておるようでございます。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） もう一遍、言いますけども、現場視察に行った時には二週間の遅れだとこういうふうに言ってるんですね。課長もそういうふうに聞いていたと思います。それであの、全協で説明を受けました。その内容については、今言っております雨とか台風の影響で遅れていると、それが四十日だと。そして、冬、年末年始を挟むので、それが七日遅れるから、全部で四十八日の遅れですよと、このことは分かるんですけども、さっきから言っているように、我々がその現場に行った時には、既に二週間ではなくて四十日遅れていたのではないかということを言っているんですよ。それが我々に対して嘘を言ったことになるのではないかというふうな質問をしている訳ですけど。
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
議員の皆様方が視察に行かれた時には、確かに二週間遅れということであって、議員さん方に嘘をついたということではなくてですね、その後のやはり台風の後始末とかそういうもので、その内装工事の方でですね、取り返すべく現場の方では対処をいたしておりましたけども、今現在では、ちょっとそれが、その内装の方での取り戻しが出来なかったということになっております。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） このことについては、これで質問をやめますけども、貰った資料によりますと、①ラップ掘削時、②支持層が深い所で、岩盤がラップル底の掘削に時間が掛かったと。それから三番目の岩盤の質が想定よりも硬かったためと、これで二十一日遅れたと。それから天候不順による、雨によるものが七日間ですね、台風によるものが十三日間、これで、二十日間だと。それで合計四十一日間、遅れたと。こういうことは議会前の、これが日にちですから、これからすると、この時点でやっぱり四十一日は遅れていたんだなと、こういうふうに私は思うんですけれども。そして五番目に、これはその後ですけども、年末年始で跨ぐために七日間遅れると。合計で四十八日と、こういうふうに説明を受けたんですね。だからあくまで、何回も言っているように、二十日と二十一日を足して、四十一日、これは我々議会で視察に行った時には、もう実際にこれだけ遅れていたというふうになると思うんですよ。天候不順による作業遅延が、これが六月十五日から九月十八日までを書いているんですからですね。違いますか？
議長（立石隆教） 建設課長
建設課長（升水裕司） お答えいたします。
四十一日間という、天候の不良とですね、台風によって四十一日間遅れて、結果的には遅れたということで工期延長願いが出ております。それで議員さん方が視察に行かれた時には二週間遅れということで、一応、私共にも、そういうふうな二週間遅れということでお聞きしていましたので、そういうことでご説明をいたしましたし、現場の方もそういうふうに答えておりましたので、その時に四十一日間、本当に遅れていたのかどうかというのが、私の方にはちょっと確認が取れません。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） それはもう、そしたらそれで結構です。それで教育長にもう一遍お尋ねしますけども、この工事が外構まで含めて二月の末ぐらいまで掛かると。町長もなんか、さっき言っていましたけども、なるだけ、それに間に合わせてやるというふうなことを言われたんですけども、これは数字が示されておりませんでしたので、例えばその中学三年生だけを入れるというふうなことを前聞いておりますし、それが一日なのか、一週間なのか、という話までされましたので、それじゃあちょっと少なすぎると。せめて、やっぱり一ヶ月くらいはと思ったんですけども、一ヶ月は無理だろうから、一週間或いは十日、こういった日にちは出せないんですか。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） これからですね、中学校側とも相談をしたいと思っています。中学校の要望も十分聞いて、どれぐらいが可能なのか、相談をしながら進めていきたいというふうに思っています。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） あくまでも日数的な日にちが出ないというふうなことでございましたならば、何と言っても、これは答弁は、同じような、押し問答になると思いますので、そしたら、それはそれでやめます。
次に、学校給食について、これは高校の給食については、法律がない以上は、これはもう出来ないんだというふうに言われましたので、それについては、もう分かりました。
それで、食育のことを訴えておりましたけども、この食育については私も同感です。小値賀で獲れる農産物にどのようなものがあるのか、そしてその給食の食卓にどのようにしてその料理が運ばれるのか、要するに、料理方法とかですね、そういったことを知る面では一つの食育だろうというふうに思っております。
ところで食育をするのに、私なりに考えたんですけども、あまり無謀な考え方かもわかりませんけれども、教育長にお尋ねいたしますけども、例えば民泊みたいに体験をさせて、例えばアジを釣ってきてそれを捌いて、それを食卓に運ぶと、そして自分たちが口にすると、こういった食育というのは出来ないんでしょうかね。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） それもひとつの食育になるんではないかなというふうに思います。具体的に実際に出来るかどうかは、これから検討をさせていただきたいというふうに思います。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 食育とはまたちょっと違うんですけど、ちょっとこれ新聞に出てたものですから、これも教育長にお尋ねしたいと思います。県の教委が小中学校の生徒を対象にした調査では、食物アレルギーの子は二〇〇五年度の二・六％から二〇一一年度は三・七％に増えたと。要因食材は卵が三四％と多く、甲殻類一八％、乳製品が一六％と続いたと。要因は明確ではないが、衛生環境が良くなり食物に対する過敏性を持つ人が増え、アレルギーの認識も進み、診断される人も多くなったと、こういうふうに新聞に書かれていたんですけども、このアレルギーに関してはどのように思っておりますか。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 確かに給食をする場合に、この食物アレルギーの件は特に考慮しなければならない一つになっています。各学校の給食について色々調べてみたんですけれども、食物アレルギーに対してはやっぱり事前に子どもの調査をしてそれに対応するような形で給食を行なっています。
この基本構想の中にも書いてあるんですが、「食物アレルギーに対しては、食物アレルギーを持つ児童生徒の保護者への献立食材の情報提供等による、学校と家庭の情報の共有化に努め牛乳の代替え飲料の提供等も考慮します。」という一文を書いてあるんですが、しっかりと対応していかなければならないというふうに思っております。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） しっかりそのように対応していただきたいと思いますけども、またその後にこういう文言も書いてあるんですね。「長崎市立の小中学校では、今、教育長が答弁した内容と若干かぶるかもわかりませんけども、保護者に原因食材を示した書面や医師の指示書を出してもらい対応する。ただし大釜で大量に料理を作る料理施設の構造上、代替食は提供出来ていない。諫早市の給食センターには食物アレルギーに対応した専用調理室があるが、県内全域に行き届くのは時間が掛かる。」と、こういうふうにも書かれておったんですね。どういうふうに、その後、考えますかね。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 基本構想の中に書いてある、先程、読み上げましたけども、その後に、「また仲間と共に楽しく給食を食べることが出来るよう食物アレルギー専用調理スペースや、知識と経験を備えた人材の確保、それから食物アレルギー対応食を提供すると共に食物アレルギーに関する児童生徒や保護者の理解を促進します。」というようなことを書いています。これからの大きな検討課題になると思うんですけども、ここに書いているようなことが出来ればいいなというふうに考えております。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） その基本法については、ある程度、だいたい勘で分かると思うんですけども、我々議員にそれを提出して説明することはあるんですか。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 答弁の中で、近日中に町長と議長に提出をさせていただきますというふうに言ったんですが、是非、議長さん方とも協議を持ちたいというふうに思っております。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 失礼をしました。そういうふうに言っておられました。
ちょっとまた質問を変えてですね、いきますけれども、アンケート調査結果の賛成意見でですね、こういうふうな文言を書いております。「前町長と現町長の意見の違いはあると思いますが、今更、今回の選挙で当選された○○○などの文字が並ぶのはおかしい。給食センターを造った際には施設に携わる方も既に決まっていると伺いましたが、子どもの大切な学び舎が大人達の駆け引きの場にならないようにと願います。」と、こういうふうに書いてあったんですけれども、どちらでも結構ですけれども、答弁を願います。
議長（立石隆教） 町長
町長（西 浩三） 一切、知りません。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） そういうふうに答弁されるだろうと思いました。小辻議員の時にも大体、そういうように答弁されましたのでですね。それで、まだちょっとアンケート調査結果がありますので、これを読んでみます。これについては、あと教育長の方から答弁をお願いしたいと思います。
賛成意見の中でですね、「正直どちらとも言えません。給食にすると商店街のマイナスになるし、家計の負担にもなる。」もう一つは、「正直なところ、どちらでもよいというふうに思っています。私にとって弁当は子どもに注いだ愛情の一つで、とても大事な親業でありました。弁当を作るのが面倒だという安易な考えで、学校給食にして欲しくないと強く願っております。」と、こういうふうでこの二つについては私は賛成意見ではないと、むしろ反対意見に近い中間の内容ではないかというふうに思っているんですけどもですね。そいで、これを私なりに小学校の方が給食率が五十何％ですかね、高かったものですから、この三つ四つを選りだしていきますと、給食率の方が五〇％を割り込んで、反対に弁当の方が高くなるということは言いませんけれども、同率ぐらいになると思うんですね。それで、このアンケート調査を、もう一回精査してですね、実際にどちらが多いのか、やることも必要かと思いますが、如何ですか。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） アンケートについては、もう何回も多分やっている、二回程やって来ていますので、もうこれ以上、とる考えはありません。実際に意見等も見ますと、それぞれに賛成意見、反対意見、言い尽くされているんじゃないかなというふうに思います。
給食が五三・一％、弁当の方が四十六・九％というふうに、拮抗しているんですけども、給食の方が希望が多いということは事実でございます。色んな意見がありますので、反対意見の方々にもご理解を頂きながら、進めさせていただきたいというふうに思っています。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） 私が言っているのは、アンケートをもう一回とれということではなくて、アンケート調査結果を精査しなさいと。精査した場合は、そのパーセントがひっくり返りますよと。だから、中学校では給食よりも弁当が多いんですね。
小学校の方が給食率が五四％近くあったですかね、高いんですよね。だからこのアンケート調査結果の、今、賛成意見を私が説明したでしょ。三通りぐらいですかね。そういったのを反対、給食じゃなくて弁当の方に持っていけば、小学校でも弁当の率が高くはならないでも、同率ぐらいになると。だからそういったことを、もう一遍、精査すればどうかと。アンケート調査を取り直して下さいということは言っていないんですよ。如何ですか。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 内容を精査することについては、勿論やっていきたいと思います。ただ、私が考えているのはですね、子ども達の将来を考えた時に、本当に必要なものに対しては、やっぱり大人の責任としてやっていかないといけないと思うんですね。勿論アンケートの結果も尊重します。それから反対されている保護者の方、地域の方もおられますので、十分ご理解を頂きながら、進めていきたいというふうに思っています。
議長（立石隆教） 浦 議員
七番（浦 英明） この給食に関しましては、先程、教育長が言いましたように、基本方針ですか？それを提出するような話があるみたいなんで、それを見まして、またその折に審議していきたいなというふうに思っております。
それで最後になりますが、教育長は小学校の教諭時代、或いは校長時代になってからもそうでありますけども、子ども達に関しましては、先程、私の質問にも懇切丁寧に述べられましたとおり、そういった人柄であります。私も同年として誇りに思っております。この教育界の、やっぱり、今から担っていく関係上、小値賀の生徒が世の中に出て、誰かが言っておりましたけども、「末は博士か、大臣か。」と、そういった人物を輩出するような、そういった気構えで頑張っていただきたいというふうに思っております。
最後に教育長が、児童、或いは保護者、ＰＴＡ、そういった教育委員会関係にどのような要望というか、要望じゃなくて、心構えをしているか、そういった心構えなりを最後に聞いて、私の質問を終わります。
議長（立石隆教） 教育長
教育長（浦幸一郎） 先月、教育長を拝命いたしまして、教育行政に携わる機会を頂けましたことに、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。それと同時に責任の重大さも、ひしひしと感じています。
長崎県のですね、子ども条例の全文に「いつの時代でも、子どもは地域の宝であり、未来への希望です。」という言葉があります。
私は、子ども達をどう育てていくかということが、その人作りですね、教育の最大の使命になるんではないかなと思います。これからも、ふるさと小値賀を愛し、愛着を持てるような子どもを、しっかりと育てていきたいというふうに思っています。どうぞ、よろしくお願いいたします。
議長（立石隆教） これで一般質問を終わります。
日程第五、発議第五号、小値賀町議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案については、お手元に配付いたしておりますとおりです。
小辻隆治郎議会運営委員長が趣旨説明を行います。 小辻隆治郎議員
議会運営委員会委員長（小辻隆治郎） 小値賀町議会委員会条例の一部を改正する条例案の趣旨説明をいたします。
今回の地方自治法の一部改正により、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会が一つの条文に統合されると共に、委員の選任等に関する事項が、条例に委任されたことに伴い、委員会条例の改正を行うものであります。
以上、趣旨説明を終わります。
議長（立石隆教） これで趣旨説明を終わります。
お諮りします。
発議第五号は、質疑を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、発議第五号、小値賀町議会委員会条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案に賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
議長（立石隆教） 起立全員です。
したがって、発議第五号、小値賀町議会委員会条例の一部を改正する条例案は原案のとおり可決されました。
日程第六、発議第六号、小値賀町議会会議規則の一部を改正する規則案を議題とします。
本案については、お手元に配付いたしておりますとおりです。
小辻隆治郎議会運営委員長が趣旨説明を行います。 小辻隆治郎議員
議会運営委員会委員長（小辻隆治郎） 小値賀町議会会議規則の一部を改正する規則案の趣旨説明をいたします。
地方自治法の一部改正により、同法第百十五条の二において、本会議においても、公聴会の開催、参考人の招致をすることができる規定が新たに設けられたことから、小値賀町議会会議規則に、公聴会及び参考人に関する規定を加えるものです。また、同法の改定に伴い、条項番号に変更が生じたため、会議規則内の変更された同法の条項番号を改めるものです。
以上、趣旨説明を終わります。
議長（立石隆教） これで趣旨説明を終わります。
お諮りします。
発議第六号は、質疑を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、発議第六号、小値賀町議会会議規則の一部を改正する規則案を採決します。
お諮りします。
本案に賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
議長（立石隆教） 起立全員です。
したがって、発議第六号、小値賀町議会会議規則の一部を改正する規則案は原案のとおり可決されました。
日程第七、議案五三号、小値賀町各種委員等報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第五三号、小値賀町各種委員等報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案の提案理由をご説明いたします。
昭和三十六年に制定されたスポーツ振興法、昭和三十六年法律第百四十一号が五十年ぶりに全部改正されて、新たにスポーツ基本法、平成二十三年法律第七十八号として、平成二十三年八月二十四日から施行されておりますが、その中で、体育指導委員がスポーツ推進委員と呼び名が変わっておりますので、今回条例を改正しようとするものでございます。
もう一点は、有害鳥獣対策を、今後、国庫補助事業等により取り組んでいく上で、町内に小値賀町鳥獣被害対策実施隊を設置する必要が生じており、今後、設置要綱を制定いたしますが、その隊員について、日当などを規定する必要があるため、報酬条例に新たに項を加える改正でございます。
施行日については、平成二十五年一月一日としております。
新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
以上で提案理由の説明を終わります。
よろしくご審議の上、適正なるご決定を賜りますよう、お願いいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案五三号、小値賀町各種委員等報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案五三号、小値賀町各種委員等報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決されました。
日程第八、議案第六七号、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第六七号、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について、提案理由のご説明をいたします。
小値賀漁港の漁港施設用地として、県営事業で公用水面埋め立てを行い、完成し、竣工認可を受けましので、地方自治法第九条の五、第一項、並びに第二百六十条第一項の規定によりご提案し、議決を求めるものであります。
添付図面をご覧ください。
所在地は、消防署前の船溜りで、赤線で囲った部分でございます。
漁業者の利便性、安全性の向上のため、潮位差に関係なく、漁船への乗降が容易にできる浮体式係船岸を設置したもので、護岸式四百九十三・八八平方メートルがあらたに生じた土地であり、この土地を笛吹郷字浦町に編入して、区域の変更をしようとするものでございます。
以上、提案理由をご説明いたしました。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第六七号、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてを採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第六七号、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更については、原案のとおり可決されました。
日程第九、議案六八号、長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてを議題とします。
本件について提案理由の説明を求めます。 町長
町長（西 浩三） 議案第六八号、長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、提案理由をご説明いたします。
広域連合規約の変更については、地方自治法第二百九十一条の三の規定に基づき、構成市町の議会の議決を経て、長崎県知事の許可を受けることになっております。
今回の一部変更につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律が、平成二十四年七月九日に施行され、同日に外国人登録法が廃止されたことから、所要の整備を図るために、長崎県後期高齢者医療連合の規約を変更しようとするもので、同法第二百九十一条の十一により、議決を求めるものでございます。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いをいたします。
議長（立石隆教） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「討論なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案六八号、長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてを採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（立石隆教） 異議なしと認めます。
したがって、議案第六八号、長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約については、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程はすべて終了しました。
明日、十二月十二日は、定刻の午前十時から開議します。
本日は、これにて散会します。
ご苦労様でございました。
― 午 後 二 時 十三 分 散 会 ―
